高野町議会 2021-05-10 令和 3年第1回臨時会 (第1号 5月10日)
5項統計調査費、2目国勢調査調査費、補正額110万1,000円の減、補正後の額179万3,000円、1節41万6,000円の減、3節1万4,000円の減、7節6,000円の減、8節2万9,000円の減、10節6万3,000円の減。次のページをお願いします。11節10万1,000円の減、13節47万2,000円の減。
5項統計調査費、2目国勢調査調査費、補正額110万1,000円の減、補正後の額179万3,000円、1節41万6,000円の減、3節1万4,000円の減、7節6,000円の減、8節2万9,000円の減、10節6万3,000円の減。次のページをお願いします。11節10万1,000円の減、13節47万2,000円の減。
アンケート作りやそれの統計を専門の業者に委託することにも賛成です。 しかし、そこへ熱い息吹を吹き込んでいただけるのは、市の職員の力です。熱い思いです。ぜひとも、次の第4次計画には熱い思いをつぎ込んでいただきたい。
2款.1項.総務管理費で8億8,018万4,000円、2項.徴税費で5,985万4,000円、3項.戸籍住民基本台帳費で2,302万3,000円、4項.選挙費で3,238万1,000円、5項.統計調査費では68万8,000円、6項.監査委員費で40万円の計上であります。
5項統計調査費、1目指定統計調査費58万9,000円、1節38万8,000円、3節6万8,000円、8節3万7,000円、次のページをお願いします。10節3万9,000円、11節3万8,000円、13節1万9,000円。
本市がこの統計に当てはまるかどうかというのは分かりませんが、確かに核家族化や単身赴任、集合住宅の居住者や、共働きの世帯が増えたため、町内会に加入する方も減少傾向にあると聞いております。
未婚率については、国勢調査の結果がまだとのことでしたが、県の人口動態統計によると、田辺市の婚姻数は、2016年310件、2017年299件、2018年269件、2019年303件と減少傾向にあることから、直近の未婚率も高い数字になっているかと思います。 続いて、ウの子育て世代の流入・流出について伺います。 少子化対策には、子育て世代の流入を増やし、流出を防ぐことも大切なことです。
そのデータでございますけれども、ちょっと統計的には620という数字がどうなのかということもございます。ただ、皆さん、せっかくチャレンジしていただきました2週間の血圧測定のデータでございますので、令和3年度を終えたところではもう一度集計はいたしますけれども、一旦620名の血圧データを整理いたしました。その結果、620人のうち、約73%に当たる454人の方が正常血圧であられました。
で、統計的に4月以降、今押さえているのが1月末までの期間で、新規の入院の患者さんの数というのが、比率でいいますと、前年度と比較いたしまして81.7%ですので、2割弱、やはり前年度に比べて減っております。その前の前々年度と比較しても、同じような差がございますので、やはり新規入院というのは減っているという状況にございます。
まず、事務職等でプラス4人、これの内訳は、一つは、移住・定住対応や都市計画道路黒江線の県への用地協力にプラス3人、それと、駅東区画整理事業や建設課の道路事業のためにプラス3人、それと、税務課の家屋実態調査簿の確認事務にプラス1人、これらの業務に対応するための計プラス7人に対しまして、子育て推進課や社会福祉課の現在の事務職枠を専門職へ置き換えること、それと統計係の減員などでマイナスの3人、このプラス・マイナス
その他の特別職については、統計調査員や投票管理者、消防団員等935名分の報酬で4,596万9,000円であります。 次に、2の一般職でありますが、(1)の総括で、職員数は299名であります。なお、括弧書きは短時間勤務の職員数で、会計年度任用職員及び再任用短時間勤務職員を合わせて284名の予定となっております。
本市の自殺者数は、人口動態統計によると、2017年は70人、2018年は69人、2019年は62人です。また、自殺死亡率につきまして、2017年は19.6、2018年は19.3、2019年は17.4となっています。 次に、本市において取り組んできた自殺防止対策の活動がコロナ禍により休止等になった事例はあるか。あるのであれば、それはどのような取組で、何件あるかとの御質問です。
今年の2月3日に、令和2年1月から9月までの人口動態統計の概数値が発表されました。新型コロナウイルス感染症による死者数は1,481人となっており、人口動態統計の死者数は医師の診断書の数字を積み上げていますので、厳密な死因を問うたものになります。昨年の9月末時点での死者数は1,571人でしたので、その差の90人は新型コロナウイルス感染症による死者ではないと言えるかと思います。
第6項統計調査費5,397万5,000円は、統計調査事務に要する人件費等及び基幹統計調査に要する諸経費。 第8項監査委員費1億282万1,000円は、監査委員報酬及び職員の人件費並びに監査事務の執行に要する諸経費。 第9項人事委員会費7,303万7,000円は、人事委員会委員報酬及び職員の人件費並びに人事委員会事務の執行に要する諸経費などでございます。
統計調査総務費1,704万1,000円につきましては、職員2名の人件費が主なものでございます。 続いて、基幹統計調査費711万3,000円につきましては、経済センサス活動調査をはじめ、3件の統計調査及び準備事務に要する経費で、調査員報酬が主なものでございます。 次に、99ページをお願いします。
第2款総務費6億1,184万2,000円の増額補正は、第1項総務管理費で、塚本治雄基金積立金、財政調整基金積立金などの増額のほか人件費等の精算、第2項徴税費で人件費等の精算、第3項市民生活費で人件費等の精算、第4項戸籍住民基本台帳費で、人件費等の精算及び事業費の決定、第5項選挙費で人件費等の精算、第6項統計調査費で人件費等の精算、第7項文化スポーツ費で、市民会館整備基金積立金の増額のほか人件費等の精算及
まして、現在見るとクラスターが、一番発症率が高いというのが、今の統計出ています。 ですから、この1月4日というのは、ちょうどまたそれが重なってくる時期ではないかと思うんです。
理由を分類いたしますと、議員の御質問にあった予算計上漏れによるものや、コロナ対策などのように緊急性を要し、やむを得ず補正予算成立前に執行する必要があったもののほか、人件費などのように、事務の効率上、予算計上を一つの課に集約し、執行の際に必要とする課に必要額を配当替えするもの、備品の故障などに伴う入替えや修理のほか、扶助費などの申請が予想外に増加するなどして緊急的に必要が生じたもの、道路事業や国の基幹統計事業
こうした諸問題から、名古屋大学大学院の内田良准教授は、国が毎月の労働時間統計は取っていないことを指摘した上で、エビデンスがない中での制度改革だ、これまで取得していた夏休みの年休の行き場を確保し、毎月の労働時間が大幅に減るまで導入するべきでないと指摘しています。
気象庁は、9月1日に8月の天候のまとめを発表しましたが、それによりますと、東日本では、月の平均気温が1946年の統計開始以降最高となり、西日本では過去最高記録と並んだということです。また、総務省によると、8月10日から16日の1週間で熱中症で救急搬送された方は全国で1万2,804人、前年同時期を大幅に上回ったと発表しました。