新宮市議会 2015-06-09 06月09日－01号
◎企画政策部次長兼商工観光課長（中前偉君） 平成26年３万1,255人の内訳ですが、日本が940人、台湾8,949人、香港56人、中国本土527人、欧米が82人で、これらはバスで来られた方の統計ですので、バス以外の方はちょっとわかってませんが、２万701人ということです。 ◆６番（前田賢一君） 来場者をふやす施策といいますか、毎年、事業計画同じようなことばっかりなんですよね。
◎企画政策部次長兼商工観光課長（中前偉君） 平成26年３万1,255人の内訳ですが、日本が940人、台湾8,949人、香港56人、中国本土527人、欧米が82人で、これらはバスで来られた方の統計ですので、バス以外の方はちょっとわかってませんが、２万701人ということです。 ◆６番（前田賢一君） 来場者をふやす施策といいますか、毎年、事業計画同じようなことばっかりなんですよね。
５項統計調査費１目指定統計調査費、補正額２０万円の減、補正後の額９３万７,０００円、１節２０万円の減。 次のページをお願いいたします。
２款．総務費、１項．総務管理費では25億2,666万8,000円、２項．徴税費では5,768万5,000円、３項．戸籍住民基本台帳費2,512万5,000円、４項．選挙費2,406万7,000円、５項．統計調査費466万1,000円、６項．監査委員費40万円。
次に、５項．統計調査費、２目．指定統計費につきましては財源内訳のみの変更でございます。 ３款．民生費、１項．社会福祉費、１目．社会福祉総務費49万5,000円の減額、２目．障害福祉費384万円の減額、３目．老人福祉費137万2,000円の減額、５目．保健福祉医療費722万円の減額であります。いずれも各種事業の精算に伴う減額であります。
町史に出ているわけでございますが、明治４４年、高野山３１１戸、１,３１５人のとき、これは明治４４年の話ですが、相ノ浦は５２戸４７８人、昭和３３年、富貴合併時のときの統計だと思うんですが、相ノ浦４７戸につきまして２４７人と。
国の統計法に基づく５年に一度の国の農林業センサスの調査で、高野町の職員が、世帯主の氏名・住所などを書かれた書面を一つ紛失しておりました。この件について、警察に紛失届を提出し、そして高野町として公示し、本日朝、当該職員を厳重注意ということで処分させていただきましたことをまず報告いたします。改めて町民の皆様方には申し訳なく思っております。
1点目の人口ビジョン及び地方版総合戦略の策定に向けた現状と意気込みとの御質問ですが、人口ビジョン及び地方版総合戦略につきましては、平成27年度早期の策定に向け、情報収集に努めるとともに、国の統計データ等に基づき、本市の現状分析を進めております。
（１２）統計調査に関すること。 （１３）国民年金に関すること。 （１４）人権に関すること。 （１５）物品の購入、保管その他用度に関すること。 （１６）他の課の所管に属さないこと。 税務課 （１）町税等、税に関すること。 （２）国民健康保険税の賦課、徴収に関すること。 産業観光課 （１）地域振興に関すること。 （２）商業振興に関すること。 （３）観光振興に関すること。
ただ、私の肌感覚が正しいのかどうかわかりませんので、統計上、どういうことかということを調べてグラフにさせていただきました。（グラフを示す） こちらは、厚生労働省の国民生活基礎調査というものが毎年行われておりまして、それを2000年から2013年の間にずっととらせていただいたものです。
しかし、2013年の統計では、全国の空き家は820万戸と過去最高になっており、今後ますます増加をたどる現実にイタチごっこの感は否めません。 そもそも、空き家増加の大きな原因は、人口減少、高齢化と言われております。
なお、市全体の空き家の推計数については、５年ごとに実施されている住宅・土地統計調査の平成25年度版では5,220戸となって公表されておりますが、あくまでも推計値であること、また賃貸アパートや別荘のほか売却用の建物なども含めた数値であることから、昨今の空き家問題で対策が求められている建物の実数とは異なるものと考えております。
その他の特別職については、選挙の立会人や基幹統計調査員、消防団員等、827名分の報酬で、4,460万6,000円であります。 次に、２の一般職でありますが、（１）の総括で、職員数は303名で、職員採用の抑制等により、前年度より９名減であります。なお、括弧書きは、再任用職員８名の採用予定となっております。
議案第27号、平成26年度和歌山市一般会計補正予算（第7号）における企画調整費中、調査設計委託料200万円について、委員から、当該事業はわかちか広場の新たな活用策を検討するための基礎となるデータを調査しようとするものであるとのことだが、市はこれまで、人口動態や商業統計等毎年さまざまな調査を行っているにもかかわらず、こうしたデータを有効活用することなく、さらに新たな基礎データを収集しようとしていること
４３ページ及び４４ページの委託金は、１億９,２１０万７,０００円で、この主なものは、総務費の県税徴収委託金や国勢調査等の実施に伴う基幹統計調査費委託金です。 次に、４４ページ及び４５ページの財産収入のうち、財産運用収入１億４４１万円の主なものは、土地建物貸付収入、ケーブルテレビ設備貸付収入及び各種基金の運用利子で、財産売払収入４,９４４万２,０００円は、市有地等の売却収入を見込んでいます。
3,000円の増額補正は、第1項総務管理費で、平成25年度決算剰余金の2分の1の分などの財政調整基金積立金12億6,646万4,000円、和歌山市未来のまちづくり基金積立金2,085万1,000円などの増額のほか、人件費等の精算、第2項徴税費で人件費等の精算など、第3項市民生活費で諸経費の精算及び人件費の補正など、第4項戸籍住民基本台帳費で人件費等の精算、第5項選挙費で人件費の補正及び事業費の決定、第6項統計調査費
そして、また１つの統計の発表が、全国の多くの自治体に衝撃を与えた年でもありました。全国の約半分の自治体で出産適齢期の女性の激減と若者の人口減が激しい地域については、出生率を上げたとしても自治体としての維持は困難を来すという内容の発表でした。これから、全国で子育てをしながら、安心して働ける環境を提供し、若者の地方からの流出に歯どめをかけるさまざまな施策が講じられてくるものと思います。
そういう計算はどのように統計をとって計算ができたというふうに認識しているのか、その辺のところをもう一度お伺いをいたしたいと思っております。 そして、保育園の園長さんは非常勤ですか。こんなのを契約するときにこの方は非常勤ということはわかってなかったんですかね。今さら非常勤というふうになって、これを減額されたということもおかしいかなと思いますよ。
５項統計調査費２目地籍調査費、補正額１１万４,０００円、補正後の額３,０７０万７,０００円、２節９,０００円、３節７万７,０００円、４節２万８,０００円。
イノシシを例にとりますと、県内では１万３,０４９頭が狩猟及び有害駆除により捕獲されており、１７カ所の食肉処理施設などで約５００頭近くが解体処理され、それ以外が自家消費や土中への埋設により処理されておりまして、残念ながら自家消費や埋設処理の具体的な統計は把握できていないのが実情であります。
◎医療センター庶務課長（佐藤尚久君） 昨年度の25年度の統計ですけども、医療センターの離職率は7.3％です。それで、過去の21年度から24年度につきましては、日本看護協会のほうで統計を出しておりまして、その数字と比較しますと、いずれの年度においても、国あるいは県の離職率と比較しますと、当医療センターは、おおむね半分から３分２程度の離職率にとどまっているという状況でございます。