和歌山市議会 1992-03-03 03月03日－02号
残念ながら、原稿の段階、原稿から、この原稿で落としてしまいましたので、今その質問と結論という形になりました。 各部長の答弁をただいまお聞きしました。まず、減額補正について財政部長の方から、簡単に言えば用地買収が困難であること、難行していること。それから住民の同意が得られず工事がおくれたと、こうした理由により事業が不執行に終わったと、こういうことであります。
残念ながら、原稿の段階、原稿から、この原稿で落としてしまいましたので、今その質問と結論という形になりました。 各部長の答弁をただいまお聞きしました。まず、減額補正について財政部長の方から、簡単に言えば用地買収が困難であること、難行していること。それから住民の同意が得られず工事がおくれたと、こうした理由により事業が不執行に終わったと、こういうことであります。
早急に結論を出してほしい、等々の指摘がありました。 委員長より、当問題については１回の報償金制度とする方がよいというのが当委員会の総意であり、再考されたいといたしたのであります。助役より、十分検討して、御意思に沿うようにしたいとの答弁がありました。 次に、身体障害者福祉費中、日常生活用具給付費、及び福祉医療費中、乳幼児医療扶助費について。
議会がそこまでやな、特別委員会までつくって、３カ月もかかって、そして結論を出したと。そういうことすら知らない、今の当局の幹部は。そういうような中でこういうような問題が進められていって、果たしてどういうような問題が起こるか。この平和な和歌山市で、旅田市政に協力してくれている、そういう42地区の自治会の皆さんが、自治会長やで、あなたの言っているのは自治会長さんや。
次に、行政改革の問題で、第１次の計画が今年度で結論を得るということを聞いております。行革第１次計画、62年度から始まったわけですが、２年度に持ち越しをいたしまして、３年度で結論を得る。その中で特に気にしておりますのは、老人医療費の助成にかかる所得制限の導入の問題です。
我々は、子供会を中心としました同和教育の見直しということにつきまして検討委員会を組織いたしまして、現在まで検討してまいりましたし、今後も早急に結論をまとめていきたいと考えております。
同意書廃止はいつごろかということでございますが、これについては現在水利権者と協議を重ねておりまして、合併浄化槽の補助金制度の実施までに結論を出したいと考えてございます。 それから、２つ目の、浄化槽の過去５年間の実績でございますが、昭和61年が1,550、昭和62年が1,689、昭和63年が1,693、平成元年が1,865、それから平成２年が1,801、こういうふうな状況でございます。
できるだけ早い時期に結論を出すようにいたしたいと思います。
さて、文部省は本年度末一定の結論を出すと言っております。来年度から試行の学校数をふやしていくか、または全国の全学校一斉に月１回土曜日を試行することになるか、現在微妙な決定の段階にきておると報道されております。
そうして、月に１回の協議を重ねており、年内に結論を出すよう精励中とのことでございます。 私も、昭和59年６月の定例会で質問をいたしました際、当時の総務部長の御答弁では、まず１つ目、文書の整理並びに保管を見直す必要がある。２番目、本制度は一つの部や課のみの問題でなく、全庁的に取り組み、職員のこれに対する意識の向上を図る必要がある。
また、結論に使う言葉は「対応します」、これは相手の出方や状況に応じて行動すること、しかし相手の出方がはっきりしないとどうなるかわからない。同じように「検討します」は詳しく調べて当否を考えてみること、しかし当否を考えた後でないと、質問の趣旨どおりするかどうかわからない。「即応します」、事の成り行きに対して直ちに行動すること、これも事の成り行きがはっきりしないとどうなるかわからないのであります。
そして、助役がおっしゃったんですか、法的措置を今後も必要だということで国に要請していきたいという結論を出されているんですけどね。
そうすれば現状の高炉２基体制で十分であり、高付加価値化、合理化、多角化事業を目指すということで、工場の新設移転の必要はない、こういう結論を得られておるわけです。そのために全社的にこの３年間で約4,100億円の投資をする。過去62、63、元年で、これは有価証券報告書で調べてみますと、約2,100億円の投資をされているわけですから、今後どれだけ大きな投資をするかということがわかるわけです。
この暫定期間内に結論を得るように、関係省庁において検討がなされるということでございますので、そういう国、関係機関等に完全復元ということで今後も強く要望してまいりたいというふうに考えてございます。 超過負担の関係でございます。これは従前からお話ししておりますように、完全の解消に向けて努力してまいりたいというふうに考えてございます。
しかし、幹事長会議というのは非公式なものでありますが、幹事長会議はすべて満場一致でないと、そのことを決めない、それを交渉会に出さないというのがひとのかたい前例になっておるにもかかわりませず、正式に会議を開かずに、そのときには行かさないという結論になっていたにもかかわらず、行きたいということだったら、再度提案せないかんのに、戸別に家へ回っていて、わしは行ってきたいんやと言うて、何の断りもなくアメリカへ
〔３１番大艸主馬君登壇〕（拍手） ◆３１番（大艸主馬君） 第３問は、市長の今の和大の跡地の問題で、県がね、県会で自民党と共産党の両委員からこの問題が質問出されたときに高垣教育長は、この住民の反対運動も強いということでゴルフ場は図書館のわきにはなじまないということについては同じ考えであるということを答えられているんですけれども、しかしその結論としてね、文化施設整備室長が、図書館とは10メートルの間隔であったんが
期待して広げてみましたけども、何が何やらわからず、結論として情報化時代を迎えて当市として長期にわたる都市基盤整備の促進だということだけは私は理解しました。 まず、苦言を呈しておきたいことがございます。テーマの設定だけにとどまらず、年次計画を立ててやっぱり実施に移してほしいと。これを強くお願いを申しておきます。 具体的に地域情報化の問題に触れて質問をいたします。
４つ目に、行政改革の未実施項目で、市民負担の増大や市民生活に大きな影響を及ぼすものについての結論はどうなっているのか。保育所、清掃、学校給食の民間委託のあり方について結論を出すようになっていましたが、どうなっているのか。老人医療費、乳幼児医療費助成の削減については検討するということでしたが、どうするのか。 ５つ目に、職員数の削減はどうなるのか。
それから環境事業部長の答弁は、結論は要するに検討するという結論のように聞こえたんですけれども、私の提案は要綱の見直しというのは雨量の数量、これはこれだけの雨量があっても50戸以上ないとあかんという、そこが大きな問題という点ですね。
関連して委員から、議員の公約と報酬は関係がないとし、当局は議員報酬についてどのように把握しているかとただし、当局より、審議会の結論として、市議会議員の活動範囲が拡大するとともに、職務の内容も専門化かつ高度化している。このため、市民の要望を集約して議決機関としての役割を全うするためには日常活動が不可欠となり、職務遂行のために常勤化せざるを得ない実態にある。
試みて、まずければ何がまずいか分析して、やっぱりこれは無理だとなれば、やっぱりできませんという結論になろうかと思いますよ。やってみないでさ、いつまでも、その場限りというのは、これほど失礼なことはない。決して私一人が言っているんじゃなくて、決して自分個人で言っているんじゃないですよ、私自身は。