和歌山市議会 1992-07-15 07月15日－07号
次に、中央卸売市場の正常化問題については、かねてから種々論議のあったところでありますが、これに関連して委員から、その後の対応についてただしたところ、去る２月の近畿農政局の指示に基づき業界の方々とも協議を重ねる中、現在の流通に合致した取引ルールを確立し、市場正常化に向けて取り組むことで合意に達しているが、直荷引の問題については市場開設以来の歴史的な経緯等、種々困難な問題がある中、今後は荷受業者、仲卸業者
次に、中央卸売市場の正常化問題については、かねてから種々論議のあったところでありますが、これに関連して委員から、その後の対応についてただしたところ、去る２月の近畿農政局の指示に基づき業界の方々とも協議を重ねる中、現在の流通に合致した取引ルールを確立し、市場正常化に向けて取り組むことで合意に達しているが、直荷引の問題については市場開設以来の歴史的な経緯等、種々困難な問題がある中、今後は荷受業者、仲卸業者
次に、御質問の第４点目であります和歌川における係留木材に関する御質問でございますが、本市の中央を流れる内川周辺において地場産業として木材、木工産業が発展してきたという経緯などもございますが、最近の内川を取り巻く諸問題、すなわち排出水に対する色等の規制や美化対策などの環境改善に向けた対策の実施をされていることを考えますとき、やはり問題があろうかと思います。
関連して委員より、現在の広報紙の配布方法を新聞折り込みに統一するとの考えはないかとただしたところ、自治会との今までの経緯もあり、できれば当分の間、現在の方法で行ってまいりたいとの答弁に、今後の研究課題にしてもらいたい。
また、全国環境衛生大会との関係につきましては、主催や経緯など異なる面もございますが、双方のシンポジウムはいずれもよりよき環境を追求することで連動いたしておりまして、生活排水対策の関係部とも十分連携を図りながら、市といたしまして何としても成功させなければならないと考えるものでございます。 以上でございます。 ○議長（和田秀教君） 吉田環境事業部長。
まず第１点、この構想の生まれてきた経緯について、お伺いします。 第２点、県・市共同で実施するとしていますが、どういう形で実施するのか。また、建設予定の施設の分担は決まっているのかどうか。
案外、トイレというのは、トイレの話題というのは下の話ということになりますけれども、でも、私たちにとって、やっぱり最も大事な問題でありましてね、食う・寝る・出すという、これは人間のまさに根幹でございまして、そういった中において、案外この公衆トイレというのは置き去りにされてきた、軽く見られてきたというふうなやっぱり経緯があろうかと思うんです。
脱色の条例について、約半年経過をしたわけですが、その辺の経緯、６カ月間の経緯、どういうふうにやってきたかということと、現在それがどういう状況になってるかといった点についてお尋ねをいたしたいと思います。平成６年の博覧会までに何とかその排水がきれいになればということでございますから、相当日にちが切迫をいたしてございます。
１点目は、この訴訟問題について応訴の御決意をされておられますが、訴訟に至るまでの経緯とその勝算についてお聞かせください。 ２点目に、当然のこととして平成６年にはリゾート博が開催されますが、それに伴う建物の建築についてはどこが建築確認を行い、また種々の許認可についてはどのようになるのですか。
改良住宅建設計画に伴う「和工芸」の代替用地については、用途地域の見直し、あるいは公害問題等により時間を要していたが、今回、他の用地を和工芸の代替用地として買収交渉がまとまり、現在、関係する経済労働部が地元の同意を得るべく交渉しており、平成４年度予算をもって住宅の建設工事にかかりたい旨の経緯が述べられたのであります。
こうした経緯から見て、今回の境界争いの原因と責任は、一に県にあると考えるものであります。 そこで、市長はこの埋立地の帰属について知事と話し合ったことがあるのか、また63年11月、海南市から異議ある旨の通知を受けて以後、調停あるいは説得を知事に依頼したことがあるのかないのか。さらに、あったならその内容についてお聞きしたい。
次に、和歌浦湾で建設が進められている人工リゾート島・和歌山マリーナシティへのアクセス道路として、名草地区に計画しているシーサイドロードが明和中学校の敷地の一部を通過しようとする問題について、委員から、車の騒音から遠ざけるため、国道近くにあった校舎を現在のところに移転した経緯もあるが、これではシーサイドロード、県立医科大学の関連施設と、公の名において、今まさに教育環境としての機能が損なわれようとしており
住友金属も対応したことがありましたが、その後の経緯は把握をされておられるのかどうか。第３製鋼の、当時の議会の議事録によりますと、第３製鋼の転炉や高炉の振動により、周波数が20ヘルツ以下という、人間の耳には聞こえない超低周波が原因で、個人差はあるわけですが、頭痛や倦怠感、めまいなどの症状が訴えられ、住友金属が対策を立てております。
しかし、行政区域は一体どうなるのかとの部分では、海南市の島になるのか、和歌山市の島になるのか、または海南市と和歌山市にまたがるものとなるのか、市の発展を願う上から非常に重要な問題であると指摘し、海南市としては、この新埋立地は昔から西方への埋立を何回も重ねて発展してきたという歴史的経緯から見ても、地形的に見ても、また、住民生活上、あるいは社会経済上の便益ということから見ても、この埋立地の中に海南市の区域
また、平成６年度で終了という計画になっているが、それ以上追加されることはないのかとの質問に対し、このうちダム負担金は20億 6,832万 2,000円、国庫補助として３分の１の６億 8,943万 3,000円であり、完成予定は平成６年度と聞いているとの答弁がありましたが、以前、計画変更で倍近くになった経緯があるが、かかる事態が再び生じると本市の事業そのものに多大な影響を受けると思慮されるところから、
まず第１点目は、昭和55年ごろ東部地域の開発構想を行ったその概要と、それに基づく実施計画の作成についての御質問でございますが、昭和55年に実施いたしました東部地域開発構想の調査につきましては、当時公園を中心とした土地利用について調査した経緯がございます。この調査は、農業公園や墓地公園あるいは運動公園のあり方等、特定の施設についての土地利用計画について行われたものであります。
また委員会や予算査定に臨むに当たっては、部内の連絡を密にし、過去の委員会の経緯を十分踏まえ、しかとした態度で臨まれたい。 当局はこれまで、東部方面に重点を置いて進めてきながら、土地の確保ができたということだけで、急遽、位置の決定の変更となれば、ますます東部市民からは遠くなり、果たして、市民の利便性を考慮しているのかとの疑問も生じてくる。
まず、住金埋立問題について昨日も質問の中にありましたが、過去の経緯を少しさかのぼってみたいと思います。基本的には公害防止と環境改善を最大の目的として、昭和53年に埋立申請、55年８月から８年計画で約176万平米、約53万坪を埋め立て、いわゆる公害発生源としてのコークス炉、石炭ヤードなどを移転する計画で、この沖合移転が対策の切り札として浮上したわけです。
第５点は、ＬＮＧによる電力発電所誘致に関して市長は、今後、着実な増加が見込まれる電力需要への対応という国家的重要課題に沿った電源立地等の公共活用について住友金属に協力を要請したと言われておりますが、その経緯と、また関西電力としては、どのような計画のもとに出てきたものなのか、お聞かせをいただきたい。
次に、東京事務所の設置については過去にも大きな論議があり、諸般の事情により設置に至らなかったのでありますが、その後の経緯についてただされ、平成３年２月現在、政令指定都市では11市、それ以外の都市では41市が設置しており、情報化時代と言われる今日、東京事務所が必要かどうか今後の検討課題としたい旨の答弁が行われましたが、中央との連携を密にすることが市政発展につながるものと思慮されるところからも、東京事務所
この施設についてはいろいろ経緯があったはずであります。関係方面との話は済んでいるのでしょうか、お伺いします。 以上で私の質疑第１問を終わります。（拍手） ○議長（奥田善晴君） 田中財政部長。 〔財政部長田中豊君登壇〕 ◎財政部長（田中豊君） 36番堰本議員の御質疑にお答えいたします。