田辺市議会 2024-07-02 令和 6年第3回定例会（第4号 7月 2日）
自治体としての財政規模、経済規模を維持・拡大するためには必要かつ有効な事業であり、それを限られた資本の中でどう活用していくのかというのが重要になってまいります。この点を前提として具体的な内容に移ります。 本市においては、新庁舎整備事業を皮切りに複数の公共事業が既に着手または予定されております。
自治体としての財政規模、経済規模を維持・拡大するためには必要かつ有効な事業であり、それを限られた資本の中でどう活用していくのかというのが重要になってまいります。この点を前提として具体的な内容に移ります。 本市においては、新庁舎整備事業を皮切りに複数の公共事業が既に着手または予定されております。
改めてのお話になりますが、なぜ人口減少が問題なのか、人口が減ることにより、経済規模の縮小、労働力不足、国際競争力の低下、社会保障制度の給付と負担のバランスの崩壊、財政危機、地域コミュニティや社会インフラの機能不全、教育環境の悪化など、全世代に大きな影響を与えてしまいます。
本市は、古くから紀南地方の拠点都市として商業を中心に発展してまいりましたが、人口減少と連動して経済規模が縮小している状況であり、地域の商店については、モータリゼーションの進展やインターネット通販等、情報化の急速な進展に伴う流通形態の変化等により年々活力、売上げが低下している状況となっております。
ほとんどがやはり生産年齢人口のことを考えたら、経済規模というか、そういうものを考えたら、どうしても共稼ぎをしなければならない、共稼ぎが普通の社会になろうかなというふうに考えます。そうなった場合に、やはり幼稚園というのが、いわゆる幼稚園に入る、１号認定の数がぐっと減っていくだろうなと思うんです。
さて、本市の経済状況についての御質問ですが、全国的な景気動向としましては、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果等により緩やかな回復基調にあると言われているものの、本市におきましては、基幹産業である梅産業が原料価格の高騰などにより厳しい状況になっており、また商業につきましても、人口減少と連動して経済規模が縮小しており、また商店街における空き店舗の増加など景気の回復を感じられるとは言いがたい状況
これは人口減少が経済規模の縮小に直結するという問題に対して、どのように戦略的に対応していくかというものであり、地域の実情を的確に捉えた、そして国の地方創生に先駆けた取り組みであると評価されるものだと考えます。 あわせて、市長は、就任当初から、行財政改革の推進を庁内外に示し、これまで計画的に各種の取り組みを重ねられてきました。
関連して委員から、当局は当該納付分の一部を財政調整基金に積み立てるとのことだが、国では、近年、アベノミクスにより財政的な考え方を180度転換し、財政規律一辺倒であったものが、市中にお金を流して経済規模を発展させなければ経済が好転しないという考えのもと、デフレからの脱却に向け国を挙げて取り組んでいる今、地方自治体も国と歩調を合わせ、財政バランスを整えることだけでなく、雇用を創出し、個人消費を高めるなど
これに対して、委員から、過去20数年来、国は財政規律を維持するという方向性に沿って行財政改革に邁進してきた結果、先進諸国の中で唯一物価上昇が見られなかった反面、経済規模は縮小したものの、現政権がアベノミクスという経済政策を打ち出して、市中にお金を流す金融政策を進める一方、例えば、日本経済団体連合会に対して、正規労働者の雇用や給与のベースアップを働きかけるなど、かつての行財政改革等に対する考え方を180
こうした中、本市では、人口減少とそれに伴う経済規模の縮小を踏まえ、地域経済の活性化と交流人口の増加を図るため、昨年４月に田辺そのもののブランド化を進める「価値創造プロジェクト」を始動させております。これは、まさしく国の地方創生の趣旨に合致することから、いわば国に先駆けた田辺市版地方創生であり、新たな活路を切り開く攻めのまちづくりの根幹となります。
このプロジェクトは首都圏を中心とした戦略的なプロモーションを展開する一方、将来を見据えた田辺市の戦略ビジョンを策定し、そして、このビジョンを推進していくための具体的な戦略プランを策定するものでありますが、戦略ビジョンにつきましては、人口減少とそれに伴う経済規模の縮小について、危機感を持ってとらえた上で、今後のまちづくりの方向性を確立していこうというものであり、現在、精力的に策定作業を進めているところであります
それと、もう一つ、先ほど参事が回答申し上げましたいわゆる全国の団体で定員管理計画というのが総務省から示されておりまして、これは類似団体、経済規模とか、人口とか、産業構造とか、そういう類似した団体を分析して、大体適当な人数はこれぐらいだろうという管理計画がございます。
民主党政権は、コンクリートから人へ、行政の無駄を省くと言い、ややもすれば国の経済規模の拡大を不必要と見ている感もございます。事業仕分けなどの支出を抑えることをテーマに一大パフォーマンス劇場を繰り広げれば、なるほど国民の留飲は下がり、一時的満足度は得られることでしょう。
堺市と和歌山市では経済規模も工事の発注規模も大きく違いますが、そういう自治体もあるということを認識していただければ幸いであります。 また、国のほうでは本年8月29日、経済政策閣僚会議で安心実現のための緊急総合対策を決定し、9月12日、都道府県知事及び政令市長あてに緊急要請を出しております。
一方、第一次産業としての梅の生産に、加工業をはじめとする関連産業を合わせますと、その経済規模、経済波及効果は６００億円とも７００億円とも言われており、さらに、この梅関連産業が地域における大きな雇用の受け皿になっていることも紛れのない事実であります。
一方、地方経済に目を向けますと、国の2030年時点の長期経済規模予測では、三大都市圏で域内総生産額が伸びるものの、全体では9割近い都市圏で減るとの予測がなされており、地域格差が拡大していくことが見込まれます。
こういったところから事業所が撤退すると、働き盛りの従業員も市外に移り、さらに経済規模が縮小する、こういった循環になってます。 市長も経済活性化の必要性については十分認識され、さきの本会議では中小企業に対する支援策を講じると答弁されています。現に和歌山市では、新産業育成、支援事業、中小企業金融支援制度、こういった支援策を既に実施しているところです。 そこで第１問です。
今の和歌山市の状況は、厳密にこれから中心部へ投資していく中で、市長のお話というのは、先ほどから何度も言うように、よくわかるんですけれども、その投資がどれだけの、今後の例えば経済の活性化につながっていくのかというところの具体的な数字をつかんで、どういった具体的な目標とする、例えば人口でありますとか、経済規模でありますとか、そういった目標を持って進んでいるのかという部分については、少し今の段階では足りないんじゃないかなというふうに