和歌山市議会 2013-03-25 03月25日－09号
（拍手） ○議長（和田秀教君） 次に、経済文教委員長松井紀博君。－－21番。 〔経済文教委員会委員長松井紀博君登壇〕（拍手） ◆２１番（松井紀博君） ［経済文教委員会委員長］それでは、経済文教委員会の報告をいたします。
（拍手） ○議長（和田秀教君） 次に、経済文教委員長松井紀博君。－－21番。 〔経済文教委員会委員長松井紀博君登壇〕（拍手） ◆２１番（松井紀博君） ［経済文教委員会委員長］それでは、経済文教委員会の報告をいたします。
○議長（山部弘君） 次に、建設経済委員会委員長にお願いいたします。 建設経済委員会委員長 川口政夫君 〔建設経済委員会委員長 川口政夫君登壇〕 ◆建設経済委員会委員長（川口政夫君） 建設経済委員会の報告を行います。 去る３月11日の本会議において、当委員会に付託されました議案３件について、その審査の経過と結果を御報告申し上げます。
田辺市には、全国平均の賃金をもらえる企業が非常に少なく、公務員の賃金や退職金の減額は田辺の景気経済に大きく影響してきます。また、公務員の賃下げや退職金の大幅な引き下げは民間賃金の引き下げを産み、負の連鎖がとまりません。 次に、議案第４８号 一般会計予算ですが、今回の議会に請願されました子供医療費を中学校まで無料にしてくださいという多くの皆さんの願いが出されました。
町職員の皆様にも御協力いただき、業務の超過勤務費に当たっては、高野町商品券を支給していただくことによって、町内外で住まいしている方々に利用していただくことにより、より一層経済活性化していくことができるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 あとは自席でお話させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（﨑山文雄） 尾総務課長。
提案説明でございますが、新型インフルエンザ及び全国的かつ急速な蔓延のおそれのある新感染症に対する対策の強化を図り、国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにするため、新型インフルエンザ対策特別措置法が制定され、平成24年５月11日交付され、新型インフルエンザ等の発生時または緊急事態に設置される新型インフルエンザ対策本部に係る条例の制定及び行動計画の策定義務等が規定
１番の市長の政治姿勢について、１つ目の新年度予算大綱について（地域経済活性化の具体的な取り組み）について幾つかお尋ねしたいと思います。 田岡市制も今期最後の予算編成となっております。半年先には改選を迎えるのであります。新年度予算も例年同様の通年予算編成となっています。
急速な少子化の進行や子育て環境が変化する社会の中では、子育てに対する保護者の経済的、精神的な負担や不安が増していると思われます。 そうした中、乳幼児医療費助成制度の助成対象外である児童・生徒の保護者の皆様の中には、周辺市町村の制度内容と比較し、対象年齢の引き上げを希望している方がいらっしゃるということは認識しております。
芝 悦男君 福祉事務所長兼福祉課長 浜前泰弘君 次長兼生活環境課長 中地清剛君 市民窓口課長 生駒 明君 健康長寿課長 森本邦弘君 保健センター長 萩原 智君 経済観光部
経済活動や市民生活に大きな損害があったわけですけれども、この災害において消防団員の皆さんは延べ２,２００人を超える皆さんが出動して人命救助捜索はもとより、復旧活動に活躍をいただきました。私の地元でも、全地域で山や畑が崩壊し、道路は寸断され、河川については護岸が大きく崩壊しました。
防災対策課長 井上 登君 市民福祉部 部長 芝 悦男君 福祉事務所長兼福祉課長 浜前泰弘君 次長兼生活環境課長 中地清剛君 子育て推進課長 畑尻英雄君 経済観光部
その中で緊急経済対策という位置づけの中で、暮らしの安心地域活性化という範囲で過疎集落の自立再生の支援という形で１５億円の予算が計上されました。
建設経済委員会、３月12日午前９時30分、第２委員会室。教育厚生委員会、３月12日午前９時30分、第４委員会室。 以上でございます。 ○議長（山部弘君） 報告が終わりました。 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。 明日３月12日から３月21日までの10日間、委員会審査のため休会し、３月22日午前９時30分から会議を開きたいと思います。
交通弱者にとっての交通手段を確保するという責務を負うからこそ認可されるバス事業者でありますが、一方、経営の悪化に伴い採算性を重視した経済性ばかりを追求する姿勢に感じられる現状ともなっているように私は思います。
被害想定も深刻な数字に見直される一方、高度経済成長期の30年から50年前にコンクリートでつくられた道路や橋などの老朽化がますます進み、社会インフラの早急な修繕、改修が求められています。 昨年の12月2日には、山梨県の中央自動車道、笹子トンネルで天井板落下事故が発生しました。
第１条は設置に係る規定でございまして、「社会経済情勢の変化に対応した簡素にして効率的な市政の実現を推進するため、海南市行政改革推進委員会を置く」としてございます。 第２条は所掌事務に関する規定でございまして、「委員会は、市長の諮問に応じ、本市の行政改革推進について必要な事項を調査審議する」こととしてございます。
今回はそれを受けて、新年度予算にどのように反映されたか、また、生活保護制度の切り下げが現実のものとなれば、就学援助制度にははかり知れない影響があることをどのように受けとめ、子供たちや保護者の経済的負担を支えるのかどうかを問うていきたいと思います。
福祉事務所長兼福祉課長 浜前泰弘君 次長兼生活環境課長 中地清剛君 市民窓口課長 生駒 明君 子育て推進課長 畑尻英雄君 健康長寿課長 森本邦弘君 経済観光部
まず、中項目１の人口1,000人当たりの出生児数が県下９市で最下位だが、原因をどのように考えているのかとの御質問についてでございますが、出生児数が低い原因としましては、全国的な傾向でもありますが、晩婚化や未婚率の上昇、ライフスタイルの多様化、あるいは子育てや教育にかかる経済的な負担感などにより、合計特殊出生率が低下し、出生児数が減少してきているものと考えられます。
和歌山では、美浜町にある国立病院機構和歌山病院か大阪の近畿中央胸部疾患センターなど、かなり遠方の医療機関とコンタクトしなければならず、医師や関係者、患者、その家族とも、精神的、経済的、また労力的にも大きな負担となるところであります。
御坊市なんか行っても、大きな経済力のある大型店が進出してきて、特に町なかなんかも、特にお年寄りが気軽に近くに買い物に行ける店がどんどんなくなってきているということなんですけれども、やはり全国的に買い物をするのに困難な皆さん方がふえてきているというのは、印南町だけ違うて、全国共通の課題になっているというふうに思います。