和歌山市議会 2021-03-01 03月01日－03号
デジタル推進課について、令和2年12月総務委員会議事録によりますと、「情報システム課と市政情報課を統合し、コロナ禍によってあらゆる面で急速に進むＩＣＴ化に対応するため」、「行政事務のデジタル・トランスフォーメーションやデジタル戦略の推進に関する取組を行うＤＸ推進班をはじめ、情報管理班、システム班の3班体制」とする組織改正の説明がありました。
デジタル推進課について、令和2年12月総務委員会議事録によりますと、「情報システム課と市政情報課を統合し、コロナ禍によってあらゆる面で急速に進むＩＣＴ化に対応するため」、「行政事務のデジタル・トランスフォーメーションやデジタル戦略の推進に関する取組を行うＤＸ推進班をはじめ、情報管理班、システム班の3班体制」とする組織改正の説明がありました。
まず、市長公室における審査過程において、和歌山市ＬＩＮＥ公式アカウントの自動応答機能の充実について、新年度の組織改正（案）での市長公室の役割について、事業の所管替えにおける引継ぎの際の留意点について質疑がありました。
議案第7号、和歌山市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定については、令和3年4月1日付組織改正に向け、長の直近下位の内部組織及びその分掌する事務を見直すため、所要の改正を行うものでございます。 10ページをお開きください。
教育費の割合が低下している要因としては、まず一般会計の当初予算規模が200億円以上伸びていること、平成30年の組織改正に伴い、予算の一部が教育費から他の費目に移ったこと、空調整備やトイレ洋式化などの事業について、財源がより有利な国補正予算を活用するため、前倒しで補正予算措置を行ったことなどが考えられます。
まず、総務局における審査過程において、神奈川県庁において発生した個人情報漏えい事件を踏まえた本市の現況について、個人情報の保管体制及びその廃棄方法を含めたセキュリティー体制について、マイナンバーカードのセキュリティー面での安全性ＰＲについて、組織改正における行政経営課の役割について、目的を見据えた行政改革について、指定管理者による施設の運営において、 一、市の意思を反映させるための体制づくりについて
第1問ですけども、組織改正について伺います。 4年前の平成27年、折しもこの12月議会で幾つかの実例を挙げながら、縦割り行政の弊害をなくすためにも、スポーツと文化を市長部局の一つとして集約してはいかがかと提言してから、3年後ですけども、平成30年4月から産業交流局文化スポーツ部として発足しました。それ以来1年8カ月、もうすぐ丸2年になります。 お尋ねします。この組織改正による効果はいかがですか。
かつて、平成27年ですが、スポーツ、文化を取り扱う部局が教育委員会に属している状況は、本市の特性を考えれば、観光と密接に関連するから市長部局に集約したらどうかという議員提案に応えて組織改正を実施、産業交流局のうちに文化スポーツ部を設け、文化振興課が設置されました。
まず、総務局における付託議案審査において、情報システム管理費中、中間サーバー運用交付金について、交通政策費中、交通系ＩＣカードシステム導入のためのバス利便性向上促進補助金について、タクシーのマナー向上の取り組みについて、交通政策費中、デマンド交通運営補助金について、議案第57号、和歌山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、組織改正の進め方について、それぞれ質疑がありました
平成30年4月1日の組織改正で、水道局と下水道部が統合され、企業局となっており、現在、個別に策定しているＢＣＰの見直しを行っているところでございます。 議員御指摘の点につきましては、今回のＢＣＰの見直しに際し、地震などの災害に加え、大規模な停電などにも対応できるように見直しを行っていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（松井紀博君） 鈴木都市建設局長。
本年4月より組織改正され、スポーツ振興が市長事務部局へ移管されたことで、スポーツ行政が多様な市民のニーズに対応しやすく、機能的、効果的な組織運営が可能になったことだと思います。
次に、ネーミングライツについて、平成30年度の組織改正により、道路河川部と都市計画部が都市建設局として一つの局内に編成されたことで、歩道橋等を管理する道路河川部と景観に関する事務を所管する都市計画部で、より連携した取り組みができることとなったと思います。 市内企業の中には、歩道橋などの市有財産に広告掲載を希望されている会社もあるところです。
次に、行政局費にかかわって、行政局の組織改正として、現在の各行政局総務課にある地籍調査係を廃止し、その業務を本庁に集約すること、また、地籍調査担当職員２名の減員に係る行政局体制について、これまで地籍調査係職員が補佐していた業務等に対応するため、各行政局に再任用職員１名及び臨時職員１名を配置する説明がありました。
新年度におきましては、偉人・先人や文化財を初めとした数多くの文化遺産を守り、磨き、活用し、後世に伝えていくといった文化施策を観光振興やまちづくりと一体的に推進したいとの思いから、組織改正を行ったところでございます。
地域に点在する文化スポーツ資源を有効に活用し、地域の魅力向上につなげるため、平成30年度の組織改正により、観光や地域振興と一体的に推進できる体制にします。
また、委員から、毎年、行政課題への対応を掲げ、組織改正が行われてはいるものの、名称変更や課の統廃合など、市民や職員がかえって困惑するものとなっていないかと感じざるを得ない。組織改正は応分の費用が生じるものであり、今後も実施していくのであれば、行政課題への対応というのではなく、市民サービスにつながることを重点に置き、しかと取り組まれたいとの意見がありました。
議案第3号、和歌山市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定については、平成30年4月1日付組織改正に向け、長の直近下位の内部組織及びその事務分掌を見直すため、所要の改正を行うものでございます。 28ページをお開き願います。
近年においては、平成２６年４月、価値創造プロジェクトに取り組むため、企画広報課内にたなべ営業室を設置し、また本年４月には、第３２回全国健康福祉祭和歌山大会の開催に向け、やすらぎ対策課内にねんりんピック準備室を設置するなど、必要に応じた組織改正を行っております。
また、生活保護行政の組織改正及び幹部職員を初めとする職員の異動、退職などなど、それら歳月の経過によって、生活保護行政を担当される組織内容が変わったり、生活保護に関する行政の取り組みが変わっているのかもわかりません。 今回の質問は、さきの質問に対する答弁について、その後の数値的推移並びに進捗状況の確認を兼ねた簡潔な質問にいたします。
また、審査過程において、平成29年度組織改正について、 一、ＤＭＯ候補法人に観光課の海外誘客班の業務を一部移管することに関して、移管先の法人の実態等も十分把握した上で、行政経営課の立場から担当課とも協議し、組織を再編することについて、 一、毎年、組織改正に伴い、庁内の案内板等の変更による経費が必要となることから、一定期間、組織を固定することについて、 行財政改革大綱案について、 一、歳出削減を図るだけでなく
そして、ここのこの組織改正、10ページを見ていただいたらわかりますけれども、この組織改正見ても、果たしてこれで－－この組織図、改正されてるんですけど－－観光部分が、これで市長がおっしゃるこの施政方針に沿った観光事業、これ済みません、皆さんお手元にないでしょうけれども、ちょっと全部読むと長くなりますので、3ページから、未来に向けた成長のために動き始めた取り組みというところから始まって、観光について、産業国際化