田辺市議会 2024-07-01 令和 6年第3回定例会(第3号 7月 1日)
そして、納税者であります市民への恩恵はもちろん重要でありますが、その一方で、森林所有者、そして森林組合等の事業体、そして山林労務者にとってもある意味バランスの取れた施策でないと、持続的かつ発展的な活用には結びつかず、加速化しづらいと考えております。 林業政策は長期にわたる取組でありまして、時代や環境の変化に伴いその答えや方向性も変わることがままあります。
そして、納税者であります市民への恩恵はもちろん重要でありますが、その一方で、森林所有者、そして森林組合等の事業体、そして山林労務者にとってもある意味バランスの取れた施策でないと、持続的かつ発展的な活用には結びつかず、加速化しづらいと考えております。 林業政策は長期にわたる取組でありまして、時代や環境の変化に伴いその答えや方向性も変わることがままあります。
その定額減税についてでありますが、納税者及び配偶者を含めた扶養親族1人につき、令和6年分の所得税3万円、個人住民税1万円の定額減税を実施するものであります。また、定額減税し切れない場合は、調整給付金が支給されます。 一方、令和6年度で新たに住民税非課税及び住民税均等割のみ課税世帯となった場合には、低所得者支援として、1世帯10万円、また当該世帯内の18歳以下の児童に1人当たり5万円を給付します。
まず、5ページから12ページまでの田辺市税条例の一部を改正する条例につきましては、令和6年3月30日に公布された地方税法等の一部を改正する法律に基づくもので、その主な内容は、個人市民税につきまして、国が行うデフレ脱却のための経済対策として、令和6年度の個人住民税から、納税者及び配偶者を含めた扶養家族1人につき1万円の定額減税を実施することに伴い、個人市民税の特別税額控除に係る規定を定めるものです。
納税者が激減してくる中、誰が借金を返していくのか。財政計画の見込みがつくのか。実質公債費比率が17%を超えない財政運営をするとかの問題ではないと思います。費用対効果の面、課題山積の今しなければいけないことの優先順位は、統合中学校を建設することではない。 先日も印南中学校の卒業式に出席したときのお話では、印南小学校の卒業生は17名です。が、この春、印南中学校に入学されるのは13名とのことです。
第7条の5(令和6年度分の個人の町民税の特別税額控除)は、定額減税についての規定の新設、所得が1,805万円以下の納税者及び配偶者を含めた扶養家族1人につき1万円の減税。 次のページ、第7条の6(令和6年度分の個人の町民税の納税通知書に関する特例)、特別税額控除に係る個人住民税の納税通知書に記載すべき各納期の納付額等についての特例の規定。
まず、田辺市税条例の主な改正内容といたしましては、地方税法等の一部改正により、個人市民税につきまして、国が行うデフレ脱却のための経済対策として、令和6年度の個人住民税から、納税者及び配偶者を含めた扶養家族1人につき1万円の減税を実施するものでございます。
18目定額減税調整給付金費の定額減税調整給付金給付事業は、物価高の緩和施策として実施される納税者及び配偶者を含めた扶養家族1人につき令和6年分所得税3万円、令和6年度分個人住民税1万円の定額減税に関し、減税し切れないと見込まれる所得水準の方を対象に調整給付金を支給するものであります。 70ページをお願いします。
それが、課長、5,000円だったら1,500円ですか、返礼品、1万円で3,000円の返礼品、30%以内ということの中で、その返礼品に影響は出るんやろうなと当然思うわけなんですけれども、そういうことによって、今度、納税者の方が見て魅力を、言うたら返礼品が目的じゃもともとはないんでしょうけれども、やはり結局、ぶっちゃけたところ、肉であるとか、魚介類であるとか、カニとか、やっぱり皆さんそういうものを目的でされるわけなんで
シングウポートフーズというのは木ノ川でナマズの養殖をしているところで、当然そこのナマズの加工品などもふるさと納税の商品なんですけれども、また先ほどのニュースソースに戻るんですけれども、その下に地域商社、市外への業者委託から卒業、私たちの手で全てをこなすことが地元のお店と納税者がより密になると書いてありました。
ただ、この森林環境税は創設されるんですけれども、個人の住民税の納税者にご負担していただくことになりますが、非課税の方にはこの森林環境税もご負担していただくことはないということでございます。 以上でございます。 ○議長 よろしいか。 ◆10番(榎本) はい。 ○議長 質疑を終わります。 討論を行います。 -10番、榎本一平君- ◆10番(榎本) 10番、榎本です。
資産割を廃止するとなりますと、所得割等への移行する必要があるところですが、一度に移行を行いますと、納税者にとって税額の変動が大きくなるため、激変緩和として数年かけて徐々に税率を改定するものであります。 ◆3番(大石元則君) 決定事項という理解をいたしました。 次に、この資産割が5年後にこれをなくすことにより、どのような影響があると当局は考えておられるのでしょうか。
そこで、自分の所有地がレッドゾーンに指定された場合、財産価値が下がると思うのですが、固定資産税での土地評価は減額されているのか、また減額される場合において、その理由について納税者に周知しているのかをお聞かせください。 (13番 橘 智史君 降壇) ○議長(北田健治君) 総務部長、西 貴弘君。
ページ13ページのところなんですけども、基本的に個人の現年課税分についてなんですが、これはなぜ減額になっているのかということなんですけども、コロナの影響でなってるというのと、あと納税者が減ってます。基本的に40人ぐらいが減っているので、その分で減額として530、500万円分ぐらい、それぐらい減っているということでございます。
昭和の納税者、戦後の高野町の発展に貢献してきた、また現在の日本経済をここまで支えてきた実績は認めなければならないとこのように思うわけです。しかしながら、長引くコロナ禍の影響で経済は低迷し社会生活が困窮している現状は、皆が承知しているところであります。 国や市町村では、法人、個人事業者に事業継続化支援金を交付しております。
その上で新型コロナウイルス感染症により社会経済活動や国民生活全般を取り巻く環境が大きく変化したことを踏まえ、納税者の負担感に配慮する観点から、令和3年度に限り、負担調整措置等により課税標準額が増加する土地について前年度の課税標準額に据え置く特別な措置を講ずる。 次、軽自動車税、附則第15条の2、第15条の2の2、環境性能割の臨時的軽減の延長。
事業者には該当しないんですけど、給与が5月からゼロになっている給与所得者、納税者ですけれども、こういう方についてはどんな扱いされてるんですか。 ○議長(大西正人) 茶原観光振興課長。 ○観光振興課長(茶原敏輝) 給与所得者で4月、5月から無支給の方ということですけれども、給与所得者であれば国の持続化給付金の対象となりませんので、高野町の事業継続化給付金の給付というものには当たりません。
◆15番(福田讓君) 今までどおりで、ただ金額が上がっただけで、その納税者にとっては別にプラス、マイナスないということで理解させていただいたらよろしいんですか。 ◎市民窓口課長兼国保直営熊野川診療所事務長(勢古口千賀子君) ほぼ納税者にとって変わりはないものと思っております。 ○議長(久保智敬君) ほかありますか。
払えない理由を丁寧に聞き取って、納税者として払えるというようにすることが必要だと議論をしてきたところです。国民健康保険も同じではないでしょうか。 制裁措置と言わざるを得ない、差押えをちらつかせるようなやり方に、こんな多額の費用をかけるのではなくて、同じ費用をかけるのであれば、市民の生活実態や労働実態を把握する、そういうことに力を注ぐことが必要ではないでしょうか。
担当課長においては、徴収の努力をされておりますが、自主財源の確保、また、町民の負担の公平性を確保する観点から、納税者の実情を踏まえつつ、さらなる債権徴収等に努めていただきたい。 また、予算流用については、議会の議決の趣旨に反し、議会の意思を無視することのないよう安易な流用はさけ、必要最小限とするとともに、可能な限り補正予算で組み替えるよう要望します。
ここにつきましては、先ほど橋爪議員の質疑にもありましたように、強制的に徴収、差押えとかをしょっちゅうするわけではなくて、納税者の方と相談をしながら進めてまいりたいと考えてございます。 不納欠損の手順としましては、滞納処分の停止をまず行います。その後、執行停止後、欠損を行ってございます。 以上です。