新宮市議会 2022-06-22 06月22日－03号
また、患者さんは医療機関を自由に選ぶことができる、いわゆるフリーアクセス、そして窓口負担だけで診療や薬の給付など必要な医療サービスが現物支給を平等に受けられるということです。この三つが日本の医療の世界にも誇れると言われている特色です。 この選定療養費を本市で施行することによって、患者は医療機関を自由に選ぶことができなくなります。
また、患者さんは医療機関を自由に選ぶことができる、いわゆるフリーアクセス、そして窓口負担だけで診療や薬の給付など必要な医療サービスが現物支給を平等に受けられるということです。この三つが日本の医療の世界にも誇れると言われている特色です。 この選定療養費を本市で施行することによって、患者は医療機関を自由に選ぶことができなくなります。
につ いて 第１１ 議案第２７号 令和４年度高野町後期高齢者医療特別会計予算について 第１２ 議案第２８号 令和４年度高野町水道事業会計予算について 第１３ 議案第２９号 高野町課設置条例の一部を改正する条例について 第１４ 発議第 １号 高野町議会委員会条例の一部を改正する条例について 第１５ 発議第 ２号 ７５歳以上の医療費窓口負担
７０歳以上の窓口負担が１割負担から段階的に２割負担にされました。それが終了し、今度は７５歳以上の後期高齢者医療にも２割負担という法案が国会に提出され、２０２２年度から導入されようとしています。負担増を抑える配慮措置を政令で３年間設けますが、それでも１人当たり年平均２万６,０００円の負担増です。入院を含めれば年５万円から１０万円増になる人も生じるとみられます。
また、財務省や財界からは、７５歳以上の窓口負担を現行の原則１割から原則２割に引き上げることが度々提言され、国民の中に不安が広がっています。欧州諸国など先進国では、窓口負担は無料または少額の定額制です。現役並み所得者も含めた全ての高齢者の窓口負担を１割とし、窓口負担ゼロの医療制度へ戻すべきです。 介護保険制度について。介護保険特別会計は、保険制度存続の危機にあると言っても過言ではありません。
しかし、今、この国民皆保険制度のある日本で、保険証を持っていない方、持っていても窓口負担を苦に病院にかかれない方、患者にもなれず亡くなってしまう方があるという事実も目の当たりにしてきました。 御存じのとおり、1961年にスタートした国民皆保険制度は、今では日本国内に現住所があれば、国籍に関係なく、何らかの公的医療保険に加入する体制となっています。
例えば、もう既に2014年には70歳以上の医療の窓口負担が1割から2割へふやされていますし、介護では、昨日も紹介がありましたが、要支援1、2が既に保険給付から外された。年金カット法が強行され、これによって、物価の上昇に伴い年金が上がらないという仕組みになってしまっております。この3つを見ても、市民生活がよくなるはずがないと思うわけです。
まず、1点目、こども医療費助成制度は、国民皆保険制度のもと、子供医療費の窓口負担について、義務教育就学前は2割、就学後は3割とされているが、子供と保護者が安心して医療機関を受診できるよう、少子化対策の一環として、地方単独事業により全ての自治体で何らかの形で減額措置を講じているところであります。
この窓口負担をどのように思われておりますか、お伺いいたします。 2点目、学校の災害共済給付制度は、医療機関窓口での支払いの有無でどうなりますか。また、3年間の利用回数と保険給付額の推移をお示しください。 3点目、こども医療費制度が拡充しましたが、災害共済給付制度を優先する余りに医療機関窓口での自己負担が発生して、子育て世代に負担感を感じさせています。
一定期間の未納が続けば保険証は戻さなくてはならず、医療機関への窓口負担は原則として100％となります。保険料がアップし、被保険者の負担が増加し、未納になったら医療費は全額自己負担になります。この制度の導入は、国が負担する医療費を減らすことがもともとの目的です。
ですから、先ほど言いましたけれど、年金収入が毎年減っていることとか、窓口負担が大変な負担になっているわけですね。私もまだ後期高齢者やないですけれども、大体、３つぐらいのお医者さんにかかったら、１カ月に支払う医療費が薬代でも１万円以上要るんですよ。そこへ受診費用でしょ。相当、高齢者の生活を圧迫してきていると思うんです。
3、国民健康保険法第44条による窓口負担軽減策の利用状況はどうでしょうか。その他、独自軽減策の利用状況はどうでしょうか。 4、医療保険制度改革により入院と在宅療養の負担の公平性を図るとして、入院費の食事代の負担増を来年度から実施するが、その内容と入院時の食事の位置づけはどうなっていますか。
医療については、70歳から74歳の方の窓口負担を、前年度に続き、70歳になった方から1割だったものを2割へと倍に引き上げます。また、今後数年のうちに、給食費など入院したときの負担もふやすこと、後期高齢者医療の保険料の低所得者に対する特例軽減をなくすことなども計画されています。
また、70歳から74歳までの医療費の窓口負担割合もふえます。６月からは先ほどもちょっと議論があったんですけれども、住民税の復興増税、10月からは厚生年金の保険料の引き上げなども予定されています。消費税が上がる一方で社会保障面の分野で大変な負担が強いられる、こういう中での当初予算です。
ただ、見直しされましたのは、この４月から70歳から74歳までの方の窓口負担金、いわゆる医者にかかったときに幾ら払うというやつでございますが、その部分が国民健康法に定める本則として２割負担ということになってございます。今までは経過措置として１割で据え置かれてございましたけれども、この４月からは本則どおり適用されるということでございます。
また、この法案は、医療、介護、年金など社会保障の全分野にわたる制度改悪を政府に義務づけており、医療では、70歳から74歳の窓口負担増が高齢者をさらなる生活苦や受診抑制に追い込むこと、国保加入者の貧困が深刻になる中、財政の都道府県単位化によって、国保料あるいは国保税の値上げを迫る姿勢が矛盾を一層深刻化させること、昨年成立した社会保障制度改革は、社会保障の公費負担は消費税収を主要な財源としていましたが、
それから、70歳から74歳の医療機関での窓口負担割合を現在１割としてございますが、これを本来の本則の２割にすると。これについては来年４月以降70歳になられる方から順次２割へ引き上げていくというような案が示されてございます。それから、国保の財政支援の拡充といったことが示されてございます。 今後、この法整備とその動向に注意しながら国保運営に取り組んでまいりたい、このように考えてございます。
その窓口負担が大きくて医療を受けられない、そういった状況が生まれているのです。生活保護や母子、障害者など、医療費が助成される制度は幾つかありますが、それらのどれの対象にもならない方々、制度の谷間にいて救われない人がいます。 そこで市長にお伺いをします。 医療費が払えずに病院にかかれない人たちが存在することについて、市民の命を守る立場でどう考えますか。支援する考えはありますか。
そして、恒常的な低所得者については、国保税をもともと減免してるとか、低い保険税で措置をしているんだという理由で特別にまた窓口負担をさらに減免することはできないということなんですけどね、例えば、家が火災に遭うた人に対しては国保税も減免できらいてよ。申請減免したら火災に遭うた人は最大で免除になってるでしょ。国保税免除ですよ。国保税免除の上に、なおさら一部負担金減免できるわけでしょ。一緒やいてよ。
日本医師会が９月に発表したアンケート結果は、高過ぎる窓口負担、患者が医療を受ける機会を妨げられている実態を明らかにしました。３割負担がとても負担、やや負担と回答した人は66.5％に上り、さらに深刻なのは、過去１年間に経済的理由で受診を控えたことがある人が10％を超え、症状が悪化したことがある人は、受診を我慢した人の半数以上になったと報告しています。受診がおくれ重症化するほど医療費がかさみます。
そういう方々に、しっかりそういう支援が必要だと思うのですが、国保の軽減であったりとか、医療費の窓口負担を軽減するとかいうことがほかの市町村でもやられているのですが、その辺については、どういう支援策があるのか。その辺についてお伺いします。 （３番 久保浩二君 降壇） ○議長（高垣幸司君） 保健福祉部長。