田辺市議会 1997-03-14 平成 9年 3月定例会（第5号 3月14日）
しかし、企業の空洞化、そういうものがありまして、企業誘致あるいは工業用水の利用、こういうものがだんだんとなくなった。しかし、そういうこの今の時点でありましても、依然としてダムの建設というものは、まだ着々と進められていると、こういう現状がございます。
しかし、企業の空洞化、そういうものがありまして、企業誘致あるいは工業用水の利用、こういうものがだんだんとなくなった。しかし、そういうこの今の時点でありましても、依然としてダムの建設というものは、まだ着々と進められていると、こういう現状がございます。
この間、約30年トップの座を占めていましたが、94年にサービス業に抜かれ、さらに円高による工場の海外進出など、製造業の空洞化が就業者数の減少を加速させました。 バブル崩壊後、企業は管理職や事務職など、間接部門の人員削減を強めています。今後、さらに減少が予想されます。 ちなみに、１位がサービス業、２位は流通飲食業です。
住友金属に見られるように、大企業は地域経済に与える影響が甚大であっても、みずからの利益のために生産性の高い地域への移転や海外移転など、産業空洞化現象をつくり出してきております。 地場産業、地元の中小業者は、容易に地元を離れることはありません。地域経済、市民の雇用の安定的な担い手であります。
また、工業におきましても、円高なお続く中、地元への投資を控え、消費や労力、あるいは資金面で有利な発展途上国への進出となって、地場産業の空洞化が一段と進んでこようとしております。そしてまたその上、現在の経済状況では、田辺市への企業誘致も大変な難しい、このように判断せざるを得ないと思います。
しかし、住友金属に見られるように、大企業は地域経済に与える影響が甚大であっても、みずからの利益のために、生産性の高い地域への移転、海外移転など、産業空洞化現象をつくり出しています。 地場産業、地元の中小企業・業者は、容易に地元を離れることはありません。地域経済、市民の雇用の安定的な担い手です。不況が長引く今の時期こそ、地元業者の育成・発展、内発型の経済施策を抜本的に強めることが求められています。
しかし、わが国の経済は、貿易の自由化と市場開放が強く迫られます中で、産業の空洞化に代表されるような諸々の要因によりまして、今日までのような右肩上りの状況ではなくて、必然的にそれに伴いまして、政府の財政状況も厳しい状況下に置かれてるのが、現実の姿でございます。こういう状況になって参りますと、国全体の今後の方向といたしましては、当然、変化せざるを得ないことになって参ります。
とりわけ、就労対策という目的からして、労働集約型の業種となっております共同作業場におきましては、産業空洞化の影響をまともに受け、雇用人員の縮小を余儀なくされている状況でございます。さらに、教育啓発については、人権の歴史についての認識を深める啓発とともに、人を大切にする教育の基本方針のもとに、市民一人ひとりが大切にされる明るく、住みよいまちづくりを進めていかなければならないと考えております。
しかも今後の見通しとして、長引く景気の低迷や産業の空洞化等の影響から市税等の増収は期待できず、逆に高齢化の推進などにより労務費を含めた固定費は増加の傾向にあり、まさに今適切な手だてを打たねば財政再建が不可能な団体に転落する。そういった可能性を含んだ危機的な状況にあると受けとめているところでございますが、こうした認識について当局の御意見を伺いたいと思います。
本市は、関西国際空港の開港により、国内外にも近くなり、経済の波及効果が期待されていますが、産業の空洞化や円高による影響は、中小企業と競合する近隣諸国からの輸入急増に伴い、地場産業の倒産や廃業の危機が懸念され、地域経済にも影響を与えかねない現状にあります。 しかしながら、このような厳しい中で、リストラ等、各企業は経営努力をされながら、生き残りをかけて懸命に頑張っておられるわけでございます。
長期的には円高傾向が避けられない現状から、海外に生産拠点を移す産業の空洞化が加速されるでしょう。 一方、金融面でも、旧東京協和、安全両信用組合の処理に端を発し、破綻が相次ぎ、今通常国会での財政資金を投入する住専の処理も波乱要因となっているように、今後も産業の空洞化、金融不安が企業経営の屋台骨を揺さぶり、その結果として、雇用調整を強化せざるを得ない状況が今後も続く可能性が大であります。
夢が覚めてみますと、土地価格の暴落、長期にわたる景気低迷、瞬間的ではありましたが、有史以来の円高、産業の空洞化、失業者の増大、つぶれない神話の銀行が破局を迎えるなど、日本経済は見るも無残な状況下にあります。そのきわめつけが今問題の住専処理問題であります。そしてまた、これらの対応に大混乱を来している中央政局も御案内のとおりであります。
そして、これらの状況下の中で田辺市においても、地域産業の衰退とか、それから空洞化、こういったことが見られて、地域の活力の低下が問題になっております。
第三次田辺市総合計画案は、経済、行政、情報等の大都市への過度の集中に伴う人口の流出、高齢化、少子化、産業の空洞化による地方経済の疲弊など、地域を永続的に維持、発展させていくための様ざまな要素、基盤がゆらいでいる現在の地方都市の実情を受けて、本市を取り巻く新たな課題として、一つ、価値観、生活意識の変化、二つ、産業構造の変化、三つ、高齢化の進行、四つ、情報化の進展、五つ、地方分散化への対応、の諸点を押さえています
地域社会を支え、地域住民の生活の向上に寄与してきた地場産業をはじめとする中小業者というのは、不況の上に産業空洞化、さらに異常な円高などの影響を諸に受けて、転廃業が相次いでいます。県下の状況では、和歌山県の企画部統計課、ここではですね、１９９１年から１９９４年、三年間だけで、商店の数が1,８０２件も減少したと。同期間に廃業した事業所が6,０９０にも上ると。
と言いますのは、今年度の政府予算、その目玉として、今日の産業空洞化に対応するために、中小企業に対して、新しく事業を起こす、研究開発を行う、技術開発や新商品の開拓をする、そういったベンチャー企業を支援するために、「中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法」というのが制定をされております。
ところが、大企業はみずからつくり出したこの不況を乗り切るためとして、「高コスト体質になっている国内で生産していたのでは企業の国際競争力がなくなる、だから安いコストで生産できる海外に生産を移すのは企業の論理として当然である」とか、また「国内生産を海外へ移すことで日本の産業が空洞化すると言って反対するのであれば、賃金も労働者数も大幅に削減し、企業活動の障害になっているさまざまな規制を撤廃して高コスト体質
最後に、異常円高により、構造的な不況で産業空洞化をもたらす海外進出、大企業のリストラなど、労働者、中小下請企業の不安は増大しています。和歌山市の倒産件数も、ことし１月から６月までで43件に上り、昨年１年間の49件に早くも迫るという厳しい状況となっています。 それだけに、地元中小企業の市行政への期待は大きなものがあります。にもかかわらず、今議会において不況対策は何ら見当たりません。
と同時に、このことは、日本国内における生産活動の空洞化現象の生まれる懸念も生じております。 一方、海外におきましては、先進諸国では日本の市場開放、規制緩和を叫ばれ、途上国では資本の投下、知識・技術の供与が要求され、また、物的な援助そのものが要求されている国もあるやに聞いております。 こういった海外からの要望にこたえることが、いろんな問題があるにせよ、将来的に我が国の発展にもつながると考えられます。
しかし、このことが円高によって生産拠点の海外移転や部品を海外から調達をするということが進むと、国内産業が空洞化してくる、雇用や中小下請企業にとって大きな影響を及ぼしてくるということが言われております。ひいては地域経済の衰退をもたらしているとも言えるのではないかと思うんです。