和歌山市議会 2018-03-22 03月22日-10号
次に、林業振興費中、紀の国森づくり事業委託料243万3,000円及び和歌山公園管理費中、紀の国森づくり事業委託料245万8,000円に関連して、委員から、紀の国森づくり事業に係る県からの補助金については、さきの最終補正予算の委員会審議の中でも種々指摘をしたが、昨年3月27日に県の海草振興局から、これまで補助金の上限を1事業当たり1,000万円としていたが、1市町村当たり500万円以内と要綱を変更する
次に、林業振興費中、紀の国森づくり事業委託料243万3,000円及び和歌山公園管理費中、紀の国森づくり事業委託料245万8,000円に関連して、委員から、紀の国森づくり事業に係る県からの補助金については、さきの最終補正予算の委員会審議の中でも種々指摘をしたが、昨年3月27日に県の海草振興局から、これまで補助金の上限を1事業当たり1,000万円としていたが、1市町村当たり500万円以内と要綱を変更する
次期計画期間は、平成30年度から平成32年度までの3ヶ年を第7期計画期間として実施運営するもので、その間の保険料については、過去における給付実績及び制度改正に伴う今後の動向等、種々検討を重ねた結果、標準月額を5,814円とし、現行保険料より2円低く設定するものであります。サービスの低下を招くことなく、最小限の住民負担とすることを前提に、介護保険事業の適正な運営に努めてまいりたいと思っております。
このように、保健所も教育委員会もそれぞれ例年どおり種々の対策を講じていただいてるわけですが、今シーズンのインフルエンザの流行はそれだけでは十分に防げなかったという過去最悪の結果が出ており、大きな影響を市民生活に及ぼしています。
以上、議員御質問の平成30年度の施策と予算の大綱につきまして、種々申し上げましたが、新年度におきましては、まちの将来像「人と地域が輝き、未来へつながるまち」の実現に向け、積極的な事業展開を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。 (市長 真砂充敏君 降壇) ○議長(小川浩樹君) 安達克典君。
JR紀勢本線の高架化につきましては、長期的な課題であり、鉄道事業者との合意形成を初め、技術的な課題や財源確保など種々の問題があることから、関係部局が連携し、さらなる研究を続けてまいります。 以上です。 ○議長(古川祐典君) 8番。 〔8番中村元彦君登壇〕(拍手) ◆8番(中村元彦君) それぞれお答えいただきましたので、再質問をさせていただきます。 まずは、観光行政についてお伺いいたします。
跡地活用についてでございますけれども、これまで地元自治会、それから班の方々との話し合いの中で特に要望等はいただいてございませんが、解体後については当該敷地を普通財産として管理し、当面はオープンスペースになることも想定してございますが、住宅用地としての活用も含め、種々検討してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
これは、掘削土の運搬方法の変更により、ストック設備を設置する必要が生じたことによる請負代金額の増額による変更契約を締結しようとするものでありますが、委員から、今回の増額の変更理由については、想定の範囲を超える家屋調査が必要になったことや台風の影響による盛り土の搬入経路の変更等、議案書に記載されているもの以外にも種々理由があるとのことであれば、今後こうした議案を提出する際には、主な理由のみを記載するのではなく
民間のほうからも、やはり登録有形文化財を目指すべきではないかという意見も種々いただいてございます。
また、幅広い世代に親しんでもらえるよう、常設展のリニューアルを初め、今後の顕彰事業を支える若い世代の育成など、種々の顕彰活動、啓発活動を積極的に推進してまいります。 芸術文化活動につきましては、田辺美術展覧会や文教フェスティバルなど、さまざまな文化事業を実施するほか、美術館本館及び開館20周年を迎える熊野古道なかへち美術館では、渡瀬凌雲や野長瀬晩花の記念展や特別展を開催してまいります。
ただ、長が言われる、モチベーションが上がるようなことをせよ、というふうなことの中で、種々検討をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長 -6番、玄素彰人君- ◆6番(玄素) 6番。 1人がよかって、1人が悪かったというような話をしているんじゃなくて、はっきりその辺のところというのを設定したらどうか、という提案をさせてもろうてあるんで。
議案第1号、平成29年度和歌山市一般会計補正予算(第4号)中、債務負担行為の補正における和歌山公園動物園業務委託について、委員から、当該動物園の管理運営については、過去から種々議論があったが、当局はこれまで、和歌山市文化スポーツ振興財団には長年における飼育の経験やノウハウがあることを理由に、ほかにかわるものがないと一貫して主張してきたが、さまざまな問題が顕著化し、今回、新たに委託先を公募するという決断
日ごろよりふるさと納税のあり方につきましては、財政課と種々協議を行っているところでございます。市のどういった事業に対して寄附者の関心を集め、また共感いただけるかということが今課題として認識してございますので、議員御指摘の件につきましてもそうした面から財源確保という中で、今後も財政課と協議を進めていきたいと考えてございます。いろんな研究もしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
今現在、施策分野を超えた取り組みが求められ、これをこうすればというような特効薬がなく、多くの市町村で種々検討を進めているところでございますが、いまだ、根本的な解決策を見出せていないのが現状であります。
空き家対策については、種々の議論がありながらも、インスペクションの導入を初め利活用の取り組みで、空き家をふやさないことに加えて、特定空き家の除却のように現に存在する空き家の外部不経済を解消することの両輪で、これは地道に進められています。効果は出てきていると思います。
そういうことで、必要な職員は任期付ではございますが、正規職員として採用すべく今後も努めてまいりたいと思いますし、また今後、保育ニーズなど状況もいろいろあるかと思いますし、将来的には子供の数も減少していくとかいろんな要素もございますので、そういう状況を含める中で、必要な保育士の確保ができるよう関係課とも協議を図り、種々検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
本市におきましては、日本遺産以外の観光施設が種々ございますので、日本遺産の構成要素施設と、それらを絡めながら、市独自の周遊ルートを策定してまいりたいと考えているところでございます。 また、ハードの整備につきましては、基本的には案内看板、そしてまた説明板という形が基本となっております。
制定した場合であっても、条例がその施行以前の関係にさかのぼって適用されないという原則があり、現行計画に遡及して適用することは難しいと考えておりますが、種々検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(古川祐典君) 川崎福祉局長。 〔福祉局長川崎秀行君登壇〕 ◎福祉局長(川崎秀行君) 25番松井議員の再質問にお答えします。
本市の総合計画については、平成18年度に、平成28年度を目標年次とする第1次海南市総合計画基本構想を策定し、10年にわたる構想の実現に向け、前期、後期それぞれ5年間の基本計画を策定し、種々取り組みを進めてまいりました。
こうした種々の理由から市民の声を聞くと現在の候補地を選定することができなかったのではないか。そういう理由があったから聞かなかったのではないかと私は思えてしまうのです。これが二つ目の大きな疑義です。 次に、基本協定に関する疑義についてお伺いいたします。 今回、基本協定で解体費用を市が支出するということですが、この支出の理由は何でしょうか。