田辺市議会 2021-06-25 令和 3年第4回定例会(第2号 6月25日)
海岸漂着物やマイクロプラスチックの排出抑制等といった地球規模の環境問題への取組、吉野熊野国立公園をはじめとした自然公園等における環境の保全と適正な利活用、県や関係機関等と連携による公共用水域における水質汚濁の監視調査といった市域全体の環境問題への取組、田辺市環境美化連絡協議会による環境教育活動や街頭啓発活動、市民・企業・行政の協働による田辺湾クリーン作戦などの環境美化活動、不法投棄パトロールや不法投棄禁止看板
海岸漂着物やマイクロプラスチックの排出抑制等といった地球規模の環境問題への取組、吉野熊野国立公園をはじめとした自然公園等における環境の保全と適正な利活用、県や関係機関等と連携による公共用水域における水質汚濁の監視調査といった市域全体の環境問題への取組、田辺市環境美化連絡協議会による環境教育活動や街頭啓発活動、市民・企業・行政の協働による田辺湾クリーン作戦などの環境美化活動、不法投棄パトロールや不法投棄禁止看板
2021年に製造が禁止になりました。そして輸出、輸入することも禁止になっております。水銀灯は、これは難しいものでありまして、処理業者でないと扱うことができないようになっております。そして、問題は、水銀による汚染防止を注意しなければならない。水銀による健康被害、環境汚染等の防止に気を遣っていかなければならないというように思われます。
先ほども御説明させていただいたように、経過としては、本来、旧所有者から寄贈の申出があった際に一旦お断りをした上で、さらに東日本大震災の津波被害を経て、こういった津波避難場所としての高台整備ということで再度寄贈を受けた、その際には20年間の売却禁止や、あるいは掘削禁止といったような条件を付された寄贈であったということですよね。
日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書の提出を求める請願書。 請願趣旨。 国連は2017年7月7日、人類史上初めて核兵器を違法なものと定めた核兵器禁止条約を122ヶ国の圧倒的多数の参加で採択しました。広島・長崎への原爆投下から75年の昨年、この条約に署名・批准する国が増え、10月24日には批准国が発効に必要な50か国に到達し、条約の規定で本年1月22日に発効しました。
また、私ども新宮市政の現場に目を移しても、このコロナ禍以前から少子高齢化の中で疲弊する経済に市民の皆様があえいでいる中、議員の報酬や兼業禁止規定への疑問の声が上がっています。実際、今の市議会の現状を見ると、私もそうでありますが、議員の親族が市の公共事業等の請負を行っており、また多額の補助金で自身の事業を拡大している例や、配偶者や議員自身が指定管理者に就いているという実態があります。
日程第3、発委第2号 核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書の提出についてを議題といたします。 議案を事務局長に朗読させます。 ◎事務局長 発委第2号 核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書の提出について。 上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第109条第6項及び印南町議会会議規則第14条第3項の規定により提出します。 令和3年3月18日提出。総務産建常任委員長、藤本良昭。
日程第2、請願第2号 「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書」の提出を求める請願についてを議題といたします。 本件について総務産建常任委員会の報告を求めます。 -8番、藤本良昭君- ◆8番(藤本) 皆さん、おはようございます。総務産建常任委員会より報告させていただきます。 請願第2号、請願審査報告について、本委員会に付託された請願の審査について、次のとおり報告します。
アクセス、渋滞対策として、シャトルバスの運行や国道42号線の一部を駐停車禁止にする計画を立てていますが、依然不安の声が上がっているようです。
法律で禁止されとったら、やれ言うてもやるわけにいかんやんか。そんな質問をする議員がおるんか。
そうなると、市議会議員が区長になるということは、いわゆる地方自治法第92条の2、兼業禁止規定に抵触するんではないかなというふうに思うんです。だから、そもそものそこのところがしっかり当局のほうで三輪崎区がどういう位置づけになっているのか、そこらをちょっと整理して答弁いただかないと、今後の付託されて審議する際に、かなり重要な審議の妨げになると思います。
知的障害者のサッカーチームの代表をされているという方から、この方のチームが使用している小豆島球技場には、一般車両が普通に出入りして、ごみや空き缶を捨てて帰ったり、雨降りの後でわだちを残してグラウンドを凸凹にしたりするといい、市民が利用するグラウンドに一般車両が乗り入れすることを禁止してほしい。
今年1月22日に核兵器禁止条約が発効し、核兵器は歴史上初めて違法なものとなりました。 歴史を振り返りますと、生物兵器や化学兵器なども禁止条約によって違法化され、使用や製造が制限されて廃絶へと進んできました。 核兵器禁止条約の発効は、核兵器廃絶への大きな一歩となります。
傍聴規則の規定により、拍手等で可否を表明することは、禁止されております。御静粛に傍聴されますよう御協力をお願いいたします。 それでは、意見陳述を述べていただきます。 初めに、津村惠子さんの発言を許可いたします。 (条例制定請求代表者 津村惠子さん 登壇) ○条例制定請求代表者(津村惠子さん) 1番、請求代表人、津村惠子と申します。主婦です。
今はもう全国的にはほとんどされてないのですが、公安委員会が認めているバイクの免許の取得を高校では禁止すると。将来にわたってバイクに乗るなという指導はしません。高校を出たら乗ってもよいよと。危険なバイクだから高校生の間は乗らないでほしい。こういったところは、やはり学校に行っている間は問題を起こさないでほしいという学校、教育関係の思いが出ているのではないかなと。
また、今年のゴールデンウイーク辺りでは、感染防止のため公園の駐車場の閉鎖や公園遊具の使用禁止等の対策を取られていましたが、ウィズコロナ、アフターコロナと呼ばれる環境の中、公園は屋外で密になりにくく、また、皆様マスクの着用など感染防止に努めておられる状況において、今後公園の閉鎖や使用禁止などといった対策を取るお考えがあるのかもお答えいただけたらと思います。
◆15番(福田讓君) 面会禁止も、なかなかこれもこの厳しいコロナ禍の中において解除されておりません。今もそのようにされていると思いますが、現状はいかがでございますでしょうか。 ◎医療センター庶務課長(岡本真治君) 全国的にこのような状況でございますので、患者さんやその御家族には大変御不便な思いをさせていただきますが、御協力をお願いしているところであります。
まず、発議に至った経緯と思いですけれども、日本では手話は長らく日本語の習得を妨げるものと誤解をされておりまして、また聾学校では手話は禁止、そして社会では手話を使うことによって差別や偏見を受けてきたという歴史がございます。
自家増殖の禁止は種苗の多様性を危うくする。種苗法改定の内容をほとんどの農家が知らされていない。今後、種子代や許諾料の高騰も考えられるという発言がございました。 登録品種にのみ許諾が必要なので、登録品種以外の一般品種の自家増殖は今までどおりとの答弁をいただきました。
核兵器禁止条約は2017年7月に国連で採択されました。条約に署名した国は84か国(地域)に上ります。核兵器の開発や生産、使用、保有などに加え、使用されるかもしれないという脅威まで法的に禁じる内容となっています。
ですから、もちろん違法発言、法令で禁止されている発言は、それは当然許されるはずがないんですよ。また議会全体の信用と名誉を失墜した議員に対する処分要求は、当然それはできますよ。私の言っているのは、法令違反でもないのに、各議員の価値観でほかの議員を批判するということは許されないんだと。