20件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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高野町議会 2018-03-08 平成30年第1回定例会 (第2号 3月 8日)

お金の使い方とか、あと夫婦生活の話とか、いろいろ多種にわたって保健師、社会福祉のほうが聞いております。そこでアドバイスすることによって、その人一人一人の生活が安定するように、月1回しか行けないんですけども、月1回訪問させていただく。あとは電話での随時の相談。必要であればその方のおうちに訪問させていただいて、対応のほうはさせていただいております。  

高野町議会 2015-03-06 平成27年第1回定例会(第2号 3月 6日)

先ほど言いましたように、当町としては地域包括支援センターでこの事業をやっているんですけれども、職員配置としたら保健師が1名、それと知識を有する職員社会福祉1名、それと常勤の管理者、支援センター長、健康推進課長と兼務ですけれども、配置しています。  次に、運営に関する基準ですけれども、これも事細かくいろいろ書いてるんですけれども、項目だけを述べさせていただきます。  

高野町議会 2014-09-11 平成26年第3回定例会(第2号 9月11日)

2番として、どういう方が支援員になるのかということなんですけども、保育士社会福祉、高校卒業以上で児童福祉業務を、ちょっとこれは年数を入れていない、2年以上の業務をやった経験がある人と。幼稚園小学校中学校高等学校教諭資格大学社会福祉学、心理学教育学社会学、芸術学、体育学を専攻したもの。

田辺市議会 2011-12-08 平成23年12月定例会(第3号12月 8日)

医療行為を行うのはこれまで一定の条件のもとで、例外的措置とされてきましたが、今回、社会福祉及び介護福祉士法改正で、介護職員医療行為が合法化されました。一定の研修さえ受ければ、介護福祉士などの資格を持たない人でも、医療行為が可能になります。医療知識や経験が不十分な介護職員にわずかな研修のみで医療行為を認めてよいのか、患者の命にかかわるのに余りにも拙速という批判が起こっています。

田辺市議会 2010-12-08 平成22年12月定例会(第3号12月 8日)

さらに、社会人を対象として、福祉施設等で4年間の実務経験のある人がレベルアップのため、今取得希望者が大変多い社会福祉につきましても、国家試験受験資格を取得するためのスクーリングを含む通信課程養成施設にもなっています。  最近では、この社会福祉資格を採用条件にあげる事業所もふえてきております。

田辺市議会 2010-09-16 平成22年 9月定例会(第2号 9月16日)

社会福祉精神保健福祉士国家資格を有するソーシャルワーカー学校の垣根を越え、必要なときに派遣する形で行われることが好ましいと考えます。  子供発達、成長、学習人権侵害など多くの課題を改善するために、落ちこぼすことなく対応することができるような、新たな機関になっていただきたいと考えますが、このような人的配置をどのようにお考えでしょうか。質問いたします。  

田辺市議会 2007-12-13 平成19年12月定例会(第5号12月13日)

この事業は、和歌山県社会福祉事業団に委託しておりますが、専従の発達障害支援コーディネーターをやすらぎ対策課に配置し、初年度の17年度は社会福祉が相談業務のほか、事業の基盤整備としての関係機関との連携、体制づくりなどに取り組み、続く18年、19年度は臨床心理士が相談業務の充実と西牟婁障害保健福祉圏域での支援体制の強化に取り組んでいるところであります。  

田辺市議会 2006-06-27 平成18年 6月定例会(第3号 6月27日)

また、後見人になっていただく方は、現在、親族のほか、弁護士司法書士社会福祉などですが、先進地では、その絶対数が少ないことから、市民から後見人を要請していく取り組みを行っているところなどもあるようです。  田辺市においても、今後、早急にこの支援事業などを導入し、利用者増加に努めるべきかと思います。  

田辺市議会 2006-03-17 平成18年 3月定例会(第7号 3月17日)

また、これらの対象者のケアマネジメントを公平・中立な立場から行うために、市が責任主体となり、本年4月1日に地域包括支援センターを設置し、保健師、主任介護支援専門員社会福祉等の専門職員を配置するとともに、地域でのさまざまな社会資源の活用や、ネットワーク化を行う中核機関としての役割を果たします。  2点目は、地域支援事業でございます。

高野町議会 2006-03-14 平成18年第1回定例会(第3号 3月14日)

それから、地域包括支援センター費のことでございますけれども、これにつきましては介護保険法が大幅に改正になりまして、要するに市町村地域密着型のサービスを行えということで、地域包括支援センターは高野町が責任主体となって、高齢者の身心の健康の維持、向上、生活安定のために必要な援助、支援を行う中核機関として、地域包括支援センターを設置し、社会福祉保健師、主任マネジャー、この3本立てで、その専門知識を生

田辺市議会 2005-09-30 平成17年 9月定例会(第5号 9月30日)

具体的には、社会福祉または臨床心理士等からなる発達障害支援コーディネーターを中心に、保健福祉医療教育及び労働の関係部局・機関等の関係者から構成される連絡調整会議を設置し、広報啓発活動や発達障害児(者)の個別の支援計画を作成するなど、一体的な支援体制で取り組む事業である」との答弁があり、委員から、本事業の実施に当たっては、発達障害児(者)の自立や社会参加に資するため、より一層取り組まれるよう要望

田辺市議会 1999-07-05 平成11年 6月定例会(第6号 7月 5日)

審査会委員の定数については、『おおむね5人の者によって構成される合議体を必要な数設置することができる員数とすること』という国の基準により、本市では、医師歯科医師保健婦、社会福祉介護福祉士等の5人で一つの合議体を構成し、予想される申請者数の約2,000人に対応するため、四つの合議体を設置するものである」との答弁がありました。  

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