和歌山市議会 1997-12-04 12月04日－02号
その中で、市営住宅につきましては、法律の趣旨であります住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することにより、市民の生活の安定と社会福祉の増進に寄与すると考えております。 以上であります。 ○副議長（森田昌伸君） 中村福祉部長。 〔福祉部長中村保君登壇〕 ◎福祉部長（中村保君） 16番藤井健太郎議員の御質問にお答えいたします。
その中で、市営住宅につきましては、法律の趣旨であります住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することにより、市民の生活の安定と社会福祉の増進に寄与すると考えております。 以上であります。 ○副議長（森田昌伸君） 中村福祉部長。 〔福祉部長中村保君登壇〕 ◎福祉部長（中村保君） 16番藤井健太郎議員の御質問にお答えいたします。
第３款民生費７億4,782万8,000円の減額補正は、第１項社会福祉費におきまして、身体障害者日常生活用具の給付等身体障害者福祉に要する経費など1,773万5,000円を増額する一方、特別養護老人ホームなどの新設及び増築の３施設につきまして、平成９年度単年度事業が２カ年継続事業として国から内示されたことに伴い、今年度事業費のうち７億6,637万円を減額するものでございます。
社会福祉総務費につきましては、１３０万円の補助金につきましては、社会福祉協議会内での人事異動等に伴う所要の追加を。それから、償還金利子及び割引料につきましては、在宅福祉事業及び老人ホーム措置費等の精算による返還、国庫及び県支出金返還金を。
次に、民生委員費中、運営研究委託料200万円の補正について、委員から、今回の補正は、現下の諸問題に関する研修項目の追加及びボランティア登録者に対する研修会を社会福祉協議会に委託し実施するとのことである。
本来、市税は市民福祉の向上や道路、下水、住宅などの社会資本の整備といった施策を行うための自由に使えるはずの収入でありますが、現状は９割以上が職員等の人件費や借金の返済、各種団体への運営補助、国制度への社会福祉経費といった固定的な経費に充てなければならない状況であります。
母親は、市社会福祉協議会から「多年にわたり献身的な努力を重ね、在宅介護に尽くされた」と社会福祉善行者として表彰されていました。しかし、市のデイサービスは高齢者だけで、ホームヘルパー派遣も週２回程度と少ないなど、母親を支えることはできませんでした。
さらに、民間活力の活用を図り、多様化する保育ニーズに対応するため、行財政改革の一環として、平成２年度から公立保育所を社会福祉法人に移譲して参りました。
たっては、弾力性をも加味しながら進めていくべきもの」と、きちんとした政治手法をご自分の内面に秘められ、長い職員の時代に培った知識と経験を生かし、「市民のみなさんとの対話と協調を大切にしながら、信念と情熱を持って、市政運営に取り組んでいきたい」と、その政治姿勢を明らかにした上で、紀南の中核都市としての役割を踏まえ、近づく二十一世紀を展望しつつ、「魅力ある雇用機会の創出に努め、若者の定着できるまちづくり、社会福祉
田辺市では、昭和４９年より、高齢者住宅整備資金貸付事業を実施して参りましたが、ここ数年来は貸付件数が少なく、また社会福祉協議会でも、同じような貸付事業を行っている等の理由から、平成９年３月末で、この貸付事業を終了し、平成９年４月から、高齢者住宅改造補助金制度を始めたところでございます。
第３款民生費7,129万4,000円の補正は、第１項社会福祉費におきまして、民生委員運営研究経費200万円、ホリデイサービス実施施設の増加に伴う運営経費968万1,000円、痴呆性老人を対象にした共同生活の支援を行うグループホーム事業を新規に実施するための経費929万8,000円、第２項生活保護費におきまして、生活保護運営対策事業等に要する経費771万9,000円、第３項児童福祉費におきまして、保育所
社会福祉総務費の田辺市社会福祉事業団運営費補助金につきましては、たきの里の一階手洗い所間仕切り工事とカーテン等の購入費の助成を行うものでございますし、償還金利子及び割引料につきましては、重度身体障害者及び老人等の医療費の返還金を。国民年金費につきましては、被保険者の家族構成とか、啓発指導訪問記録、電話督励等のデータを管理できる、収納支援システム導入によるプログラムの作定委託料を。
審査の過程において、特に委員から議案第１号 田辺市保育所条例の一部を改正する条例の一部改正についてを提案するに至った社会福祉法人への委譲の前提である諸条件等、情勢の変化と今後の対応をただしたのに対し、「委譲する保育所は、 1概ね１０年間は施設の修繕等の必要がない施設であること、 2今後の措置児童数が安定していて、定員に見合うだけの児童の措置ができること、 3土地が田辺市の所有であることを条件に選定したものであるが
また、和歌山市社会福祉審議会の設置を初め、社会福祉法人設立の許認可や特別養護老人ホーム等の設置認可と施設に対する指導監査等を市が行うことになりました。 以上のように、市民の方の生活や地域の方々との深いかかわりがある事務につきましては、これまで県へ進達していた事務が直接市が行うことになり、迅速化はもちろんのこと、身近でよりきめ細かなサービスの向上が図られてございます。 以上でございます。
議案第１号 田辺市保育所条例の一部を改正する条例の一部改正については、あゆみ保育所を社会福祉法人へ委譲することについて、その前提となった諸条件を勘案し、委譲の可否を再検討する期間を設けるものであります。
まず平成９年度の事業計画でございますが、社会福祉会館の管理運営、老人大学の運営や独居老人及び独居重度身体障害者緊急通報システム事業を引き続き行うとともに、７月完成予定のあいあいセンターの管理運営を今年度より行うものでございます。 また、ふれ愛センターの事業といたしまして、各種ふれあい事業及び在宅身体障害者デイサービス事業を市からの受託事業として行うものでございます。
また今のやり方がよいのかどうかといった点について、根底から見直してまいりたいとしているが、その精神が全く生かされておらず、市民のための市役所であるとの発想が見られない、等々の指摘があり、助役より、名称の選定に当たっては、社会福祉の根幹であるお互いの理解、出会い、愛の心をどのように表現するかについて議論を進めてまいりましたが、委員御指摘のとおり、わかりにくいという点については市民への配慮が足らなかったと
まず、議案第２８号 田辺市養護老人ホーム設置条例の全部改正について、本条例の施行期日が、当初予定の４月１日から繰り延べたことに関し、委員からその理由と施行日までの間にかかる社会福祉事業団の運営の所在をただしたのに対し、「本事業は、平成６年度から三か年事業として取り組み、同年６月に、基本及び実施設計予算の議決を得ながら、基本計画の策定及び国等関係機関との調整に手間取り、結果、設計発注が遅れたことにより
また市として直接対応のしにくい二十四時間対応の高齢者の在宅介護の相談事業や訪問事業については、真寿苑、あきつのなどの専門体制が整っているところに事業を委託しておりますし、またホームヘルプサービスや給食サービスなど、社会福祉協議会をはじめとした社会福祉法人への委託をして、事業の推進に当たっているところであります。
そこでもいろんなお話を聞きまして、それから建物は横にあるんですが、その役場の隣に、社会福祉協議会というところがございまして、そこがボランティアの受付というんですか、窓口です。そこへ行きますと、まず日帰りか、一晩泊まるか、民宿の手配とか、そういうものをしていただいております。ちょうど私、行ったのは昼ちょっと過ぎたころでしょうか、もうその建物の隅っこの方へ毛布敷いてね、転がって寝てる方がおられる。
第２款総務費、第１項総務管理費におきまして、コスモパーク加太アクセス道路整備事業県工事費負担金2,730万円、第３款民生費、第１項社会福祉費におきまして、老人福祉施設整備費補助事業１億8,685万6,000円を初め60億2,659万1,000円、第５款農林水産業費、第１項農業費におきまして、農業農村活性化農業構造改善事業２億3,012万2,000円を初め２億4,232万6,000円、第６款商工費、第