7件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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海南市議会 2014-12-19 12月19日-06号

世界人権規約自由権規約及び社会規約、さらに女子に対するあらゆる形態差別撤廃に関する条約、こういった国際的な流れからいっても、当然この所得税法第56条の廃止を求めるということは当然な権利であります。 以上の理由によって、請願第1号に賛成する討論といたします。終わり。 ○議長(宮本勝利君) 以上で、通告による討論は終了いたしました。 他に討論ございませんか。 

海南市議会 2012-09-19 09月19日-07号

しかしこの中で、国際人権規約社会規約A規約)第13条2項で、「種々の形態中等教育(技術的及び職業的中等教育を含む)は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、一般的に利用可能であり、かつ、すべての者に対して機会が与えられるものとすること」、このように世界流れは、後期中等教育無償にすべきだと、さらに、「高等教育は、すべての適当な方法により、特に無償教育の斬新的な導入により

田辺市議会 2008-03-13 平成20年 3月定例会(第5号 3月13日)

人権の法的な権利としては、自由権平等権社会等に分けられるのですが、基本方針の第3章におきまして、わかりやすく同和問題、女性の人権子供人権高齢者人権障害者人権アイヌ人々人権北朝鮮当局による人権侵害問題等分野ごとに分け、市として各種施策の推進に取り組んでいるところでございます。  次に、アイヌ人々人権につきましては、基本方針において、人権侵害に至る経過に触れています。

和歌山市議会 2003-06-26 06月26日-02号

1つ、あしたの主権者を育成するという参政権的意義、それから教育基盤の整備を意味する社会的意義、そして、国民各自が学習する固有の権利である学習権であります。この中で最も重要なのが学習権でありまして、いわゆる教育を受ける権利とは、今日では子供学習権という観念が中心になっています。 では、子供学習権とはいかなるものなのか。

田辺市議会 2001-12-12 平成13年12月定例会(第2号12月12日)

国連社会規約委員会日本政府への勧告、抜粋ですけれども、長時間労働について、「委員会締結国公的部門及び私的部門の両方での過大な労働時間を容認していることに重大な懸念を表明する。そして、締結国公的部門及び私的部門の双方において、労働時間を削減するために必要な立法上及び行政上の措置をとることを勧告する」と。

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