高野町議会 2020-03-25 令和 2年第1回定例会 (第6号 3月25日）
この制度によって家族従業者は、一生懸命働いても社会的に一人前扱いされないことや、社会保障や行政手続上、様々な不利益が生じています。 「青色申告にすれば」との声がありますが、すでに白色申告者も記帳は義務化されており、青色申告者との本質的な違いがありません。申告方法によって差別するのは大きな問題です。
この制度によって家族従業者は、一生懸命働いても社会的に一人前扱いされないことや、社会保障や行政手続上、様々な不利益が生じています。 「青色申告にすれば」との声がありますが、すでに白色申告者も記帳は義務化されており、青色申告者との本質的な違いがありません。申告方法によって差別するのは大きな問題です。
このような場合に備え、相互に連帯して支え合い、それでもなお困窮する場合には、必要な生活保障を行うのが社会保障制度の役割です。これは、私たちにとってセーフティーネットの機能を持ち、生涯にわたって生活の基本的な安心を与えてくれるものです。今回私は、この社会保障制度のうち、中核として重要な位置を占める社会保険の中の医療保険について質問していきたいと思います。
2020年、令和２年以降の推測値につきましては、国立社会保障・人口問題研究所の日本の地域別将来推計人口（平成30年推計）によりますと、2020年では１万7,581人、2025年、令和７年には１万6,961人になると推測されています。
今の少子化時代と相まって、独り親世帯と子供の貧困をそのまま放置することは、将来の社会保障システムの存続にも及ぶ大きな問題であるということであります。 そして、こういった問題の直接的な原因がワーキングプアであり、養育費の不払いであると言われております。 実際、子供の親権を持って離婚をする親の思いとしては、その後の生活で子供にだけは苦労をかけたくないと思うのは、親として当たり前の気持ちであります。
２項１目介護予防・日常生活支援総合事業に係る地域支援事業交付金は12.5％、２目社会保障充実分含む包括的支援・任意事業に係る地域支援事業交付金は19.25％の交付割合となっています。 ６款財産収入は、いずれも科目の設定であります。
第2期総合戦略とともにお示しした中期財政見通しは、令和2年度以降の一般会計の決算見込みについて、一定の条件の下でシミュレーションを行ったもので、増加する社会保障費などの影響により、収支が0.1億円から3.4億円程度のマイナスとなり、財政調整基金の取崩しが必要であると見込んだものでございます。
この消費税の交付金に関しましては、社会保障財源化分6,600万円につきまして、消費税の引上げ分－－平成26年４月に５％から８％に３％アップ、また令和元年10月の８％から10％に２％アップした分、合わせて５％分－－の財源内訳でございます。歳出の社会保障４経費というのは、年金、介護、医療、子育て支援施策等であります。その財源内訳を示したものでございます。
11目電子計算費は、住民基本台帳や税務業務など、基幹的な住民情報を扱う行政システム運用のための経常的経費でありますが、59ページの説明欄４社会保障・税番号制度運用事業については、今年度は、地方公共団体情報機構において、国、県、市町村等との情報連携する中間サーバー・プラットフォームの次期システムの構築に係る経費を計上するものであります。
次に、社会保障についてお伺いします。 昨年10月に行った消費税増税により、家計は大打撃を受け、消費は壊滅的な水準にまで低下しています。総務省家計調査では、2人以上の世帯における消費支出は、年額換算で13年平均の363万3,000円から、2019年10月から12月は331万7,000円と30万円以上も下落しています。
一般会計の歳出は、和歌山城ホールや消防活動センターの整備、障害者総合支援費等の社会保障費などで増となったものの、新市民図書館の整備や市街地再開発事業の終了を迎え、総額として減となりました。
さらには、今後も多額の社会保障費等が見込まれる中、新庁舎や津波避難施設の整備など、大型プロジェクトの着実な実施が求められています。 こうした状況から、本年度においても、さらなる税収等の財源確保や経費の節減・合理化、費用対効果や緊急性等を踏まえた事業の取捨選択など、効率的で効果的な財政運営を行ってまいります。
３款．１項．１目．社会保障・税番号制度システム整備費補助金につきましては112万2,000円の計上でございます。令和３年３月から導入されるオンライン資格確認のためのシステム改修費用に対する補助金でございます。 ４款．１項．１目．保険給付費等交付金につきましては８億9,970万9,000円の計上でございます。
社会保障や防災・減災、地方行財政などと地方財政計画は密接に関連しておりますけれども、今回は地方財政計画の中に盛り込まれた新事業について、町としてどのように対応を考えているのか質問いたします。 １つ目、防災・減災対策と地方財政についてです。 近年は自然災害が頻発し、特に台風被害では強風による被害に加え、大雨により多くの河川が氾濫する事態が起こっています。
引き上げ分の地方消費税収に伴う市町村交付金で、これは、年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための社会保障４施策に対する市町村交付金の経費の一覧表でございます。 次の27から30ページまでは、同和対策新築家屋貸付金の決算明細書についてのご案内です。27ページの一番上の区分見出し「起債償還」と、28ページの一番上の区分見出し「個人償還」とが対になってございます。
３０年後の人口予測につきましては、田辺市人口ビジョンにも記載しておりますとおり、国立社会保障・人口問題研究所による推計結果をもとに、３０年後に最も近い２０５０年、令和３２年の本市の人口を４万７,９２６人と推測をしております。
議員御指摘の団塊の世代が75歳以上となる2025年、さらには、高齢者の人口がピークに達する2040年前後の問題につきましては、本市においても例外ではなく、社会保障を初めとして健康寿命の延伸、社会参加の環境整備等、さまざまな大きな課題があると認識しております。
厚生労働省が公的・公立病院の再編統合の議論を求めて名指しした性急な今回の公表のわけは、社会保障費の削減を行おうとしながら思うように進まないといういら立ちから来ているように思います。 政府は、人口の多い団塊の世代が全員75歳以上になる2025年までに医療や介護にかかる費用を抑える仕組みをつくらなければ、社会保障制度が維持できないと主張しています。
議案第２３号 後期高齢者医療特別会計は、国において２０１６年から社会保障関連費の自然増分５,０００億円を超える部分が抑制されるもと、２０１８年、平成３０年度は１,３００億円が削減されました。後期高齢者医療保険軽減が１５２億円削減されています。低所得者に実施されてきた所得割の５割軽減が２０１７年、平成２９年に２割軽減に下げられ、翌年には廃止され、所得が低い高齢者に重い負担を強いています。
いずれにいたしましても、人口の減少化が進み、税収も大きな増加は見込めず、社会保障費も増加していくなどの状況の中、職員の人数が３分の２になっても半数になってもやっていける小さな行政機構を目指していかなければならないという思いから、今、年間１億4,000万円もの費用をかけて会計年度任用職員という新たな公務員のジャンルをつくり、現状よりも大きな行政機構をつくっていくという施策には反対させていただくものでございます
正規雇用が非正規雇用に切りかえられ、賃金も上がらず、社会保障の負担がふえる。私の周りには年金生活者が多いのですが、年金も目減りする一方で、貯金がふえていく楽しみもなく、生活にきゅうきゅうしている。こういう状況では、どうしても財布のひもがかたくなる。キャッシュレスのこの時代に財布のひもなどというところに老人力を感じるわけですけれども、これで景気がよくなるわけがありません。