高野町議会 2021-11-30 令和 3年第4回定例会 (第1号11月30日）
１２月６日より臨時国会が開催されまして、新型コロナの感染拡大防止、社会経済活動の再開と次の危機への備え、新しい資本主義の起動、防災・減災など安全・安心の確保など、歳出総額が３５兆９,８６５億円となっております。政府に対しては、この大切な時期を乗り越えていけるような政策、そして予算配分を進めていただくよう、強く要望していきたいというふうに思っております。
１２月６日より臨時国会が開催されまして、新型コロナの感染拡大防止、社会経済活動の再開と次の危機への備え、新しい資本主義の起動、防災・減災など安全・安心の確保など、歳出総額が３５兆９,８６５億円となっております。政府に対しては、この大切な時期を乗り越えていけるような政策、そして予算配分を進めていただくよう、強く要望していきたいというふうに思っております。
１つ目の質問は、印南町議会が令和２年９月定例議会で採択した「防災・減災国土強靱化と地域経済復興に向けた社会資本整備のさらなる推進を求める」意見書と、国の2021年の新年度予算に盛り込まれた内容に関連する質問です。 2021年度の地方財政計画は、例年よりも１週間ほど早く、１月29日に閣議決定されました。新型コロナ感染症によるパンデミックの下で初めて策定された地方財政計画です。
地方自治体では、コロナ禍への対応はもとより、地域の防災・減災、雇用の確保、地球温暖化対策などの喫緊の課題に迫られているほか、医療介護、子育てをはじめとした社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策費など将来に向け増嵩する財政需要に見合う財源が求められる。 その財源確保のため、地方税制の充実確保が強く望まれる。
主に、この内容的なものは社会教育の部分が占めております。今というのは当然高野町内の人口減によって、いろいろ社会教育団体等あるんですけれども、だんだんやっぱり活動をする人数が減ってきておる。それと、やっぱり若い方が実際、後に入って活動がしてもらえにくいというふうな状況で、教育委員会のほうにもちょっと団体さんのほうからそんな相談もございます。
ヤングケアラーに対する適切な支援につなげるためには、まずはヤングケアラーの名称や概念、相談窓口などを周知し、社会的認知度を向上させていくことが必要であると考えておりまして、国や県が行う広報・啓発活動と歩調を合わせまして、市としても周知に努めてまいりたいと考えてございます。 ◆７番（濱田雅美君） ありがとうございます。
このコロナとの表舞台に立たされた業種、何度も何度も申し上げてきましたが、社会的に格差が出ております。税収は日本は戦後最大。そして、本市におきましても、財政的には去年より、去年はイベント等を全部中止したので、かなりの幅がある、かなりということはございませんけれども。
それと併せて文教施設である現在の図書館ですとか公民館も移転していくわけなんですけども、それでも今の現行の活動といいますか、取組はされているわけなんですけども、このオープンというか、開設までの期間というのはそれに向けての充実を進めていくという時間であると位置づけて、何らかの特色ある活動などを、学校も含めてなんですけども、用意されてはと思うんですけども、今のところ、そうした文教施設ですね、社会教育に関連
３款民生費１項３目老人福祉費は、寄附金を原資として長寿社会福祉基金に積立てを行うものであります。 ７目国民健康保険事業費は、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者に対する国民健康保険税減免額の６割分について、国の臨時交付金を財源として国民健康保険特別会計に繰り出すものであります。 ９目介護保険事業費は、介護保険特別会計の収支調整による繰出金の減であります。
皆様にも後ほど説明させていただきますが、社会活動の抑制、また経済活動の抑制、それに伴う臨時議会ですので、どうぞ慎重審議をお願いしたいというふうに思っておるところでございます。 また、教育委員会のほうから、「私たちの高野町」の作成ということで、今日は議場のほうに撮影に来ていただいております。当然、当局も議員の先生方も全員マスクというようなことでございます。
本市では、防災拠点ともなる新庁舎の整備をはじめ、災害対応力の向上、新型コロナウイルス感染症対策やアフターコロナ社会を見据えた地域産業活性化施策の展開など、引き続き重要な局面を迎えます。真砂市長の指導の下、誠心誠意職務を全うする所存でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
遠隔地からの通院のための自動車保有についてでありますが、遠隔地からの通院につきましては、他法他施策による送迎サービスや扶養義務者等の送迎等の活用が困難で、タクシーでの移送に比べ自動車での通院が地域の実情に照らし、社会通念上妥当であると判断される場合には認めることとなると考えます。
ここまで簡単に生理周期と心身のリズムについてお話ししましたが、月経前症候群や月経前不快気分障害など心身への影響、日常生活での支障や社会活動での機会の喪失、さらに生理用品に関する経済的問題や、性の認識が女性でなくても生理がある性的少数者の悩み、男性や社会の無理解など、生理にまつわる諸問題について当局の認識をお伺いします。
例えば、茅ケ崎市のパートナーシップ要綱では、趣旨として、この要綱は多様性を認め、尊重し合う社会の実現を目指し、パートナー関係にある２者がその自由な意思により行うパートナーシップ宣誓について必要な事項を定めたものとする。
◎福祉課長（前地秀高君） 社会福祉協議会で行っている生活支援資金の貸付けを受けられた方で、８月末までに最終借入れ月が到来する方が対象となっております。 ◆１５番（福田讓君） 借入れということが、ちょっと私勘違いしていまして、新宮市じゃなしに社会福祉協議会で５万円とか10万円という形の借入れをやっていただいています。そういった方で、借り入れられた方に対しての補助ということでよろしいんですね。
また、今年から地域包括支援センターには保健師、社会福祉士、介護支援専門員、主任介護支援専門員と、全て必要な人材をそろえていただけましたので、総合相談ということに力を入れていかないといけないなと。
本年度は、当初予算が骨格予算でありましたことから、今回の補正予算では新たな施策等について補正するもので、新型コロナウイルス感染症の影響やデジタル技術の革新などにより、時代が大きな転換期を迎える中、新しい社会に適合した、未来へつながるまちづくりを推進するため、これまで進めてきたまちづくりをはじめ、本市の資源、本市の価値をいま一度見詰め直すとともに、ソフト面の充実にも積極的に取り組み、人材育成、価値向上
◎新型コロナウイルス感染症対策担当部長兼新型コロナワクチン接種推進室長（山下泰司君） 現在、ちょっと市で検討しておりますのは、今回第３順位の接種が終わったら、次の一般の64歳以下の第４接種順位になる際には、小中高とか幼稚園の教職員の方並びに保育所等の児童福祉施設の職員の方、あるいは社会福祉施設の職員の方の優先接種を行うことを検討してございます。
世界の人たちが共通の目標として取り組み始めているこのサスティナブルな社会の実現、代表的な取組が、2015年国連が採択したＳＤＧｓであり、これは地球の環境を壊さず、資源も使い切らず、未来世代に美しい地球を、平和に豊かにずっと生活し続けていける社会を目指すというものであります。市長、このサスティナブルな社会についての考え方について少しお聞かせください。
これが反社会的勢力、この荷役会社は。歴史的に古い荷役会社は、明治時代から反社会的勢力がその重労働、港湾荷役を請け負った歴史があって、そのときやだ。 それで市長は、公社でやりたかったんやけれども、今答弁は法的に難しいというような答弁をしとったんや。関係ないんや。公社がやろうと思ったらできるんや。そのときに進出してきた業者が、官が民業を潰すんかと、港湾は県の管理港やで。
これまで、議員の皆様方をはじめ、市民の皆様方の御理解と御協力の下、本市のまちづくりも着実な歩みを進めているところですが、新型コロナウイルス感染症対策や全国的に人口減少や少子高齢化が進行する社会にあって、取り組まなければならない課題もまだまだ山積しております。