新宮市議会 2019-12-10 12月10日－02号
気象庁研究所の予測によると、平均気温が３度以上高くなると、スーパー台風と呼ばれる最大風速59メートル以上の台風の発生率は、地球全体で３割ほど減るそうです。しかしその一方、海水面の上昇などにより日本の南海上を猛烈な台風が通る頻度は増加すると見られ、日本列島への影響が懸念される。
気象庁研究所の予測によると、平均気温が３度以上高くなると、スーパー台風と呼ばれる最大風速59メートル以上の台風の発生率は、地球全体で３割ほど減るそうです。しかしその一方、海水面の上昇などにより日本の南海上を猛烈な台風が通る頻度は増加すると見られ、日本列島への影響が懸念される。
また、高齢化などの課題を抱える加太地区においても、リノベーションまちづくりを推し進めるとともに、海洋資源の保全や産官学の連携において、東京大学生産技術研究所と取り組む体制整備が進んできたことから、国によるＳＤＧｓ達成に向けたすぐれた取り組みを行う自治体を選定するＳＤＧｓ未来都市、自治体ＳＤＧｓモデル事業に応募いたしました。
先日、ＮＴＴドコモ、モバイル社会研究所の調査で２０１５年３３％だった６０代のスマートフォンの所有率が２０１９年に７０％となり、利用率が爆発的に伸長しているという報道がありました。７０代のスマートフォン利用率もことしに入って初めて５割を超え、今や全世代で８４％がスマートフォンを利用しているそうです。
議員の言われることも理解はできるわけでありますが、今年度の和歌山社会経済研究所のアンケート調査、９月に和歌山県内の578社を対象に調べられたわけでありますが、やはり今回私どもの初任給とか、若年層のアップを若干でありますがさせていただいたわけでありますが、なかなか民間企業においても業績は厳しい中であっても人材を確保するために、やはり給料のアップはやむを得ないということで、和歌山県内の578社の中でもやはり
私は、ことし５月に東京の御茶ノ水で開催されました自治体問題研究所による市町村議会議員研修会に参加いたしました。私は、ここで主に子ども・子育て支援制度と幼児教育・保育の無償化について学びました。
今回８月31日と翌９月１日に、ＮＰＯ法人 次世代エネルギー研究所、ＪＲ西日本 あんしん社会財団と共に、ドローンを活用した防災訓練を実施しました。
こちらが認識できていないから、いないかもしれないではなくて、全国的な平均値というのは田辺市にも当てはまるということだと思いますから、ＬＧＢＴ総合研究所の２０１６年に行われた２０歳から５９歳の１０万人への調査の結果では、今言われた３％から１０％といいましたが、ここでは８％が性的マイノリティだと回答されたということです。
尾花市長は、第5次和歌山市長期総合計画で、「和歌山市においても、昭和60年をピークに人口減少が続いており、国立社会保障・人口問題研究所に準拠した推計では、本市人口は、2060年には現在の約36万人から約21万人まで減少する見込みとなっています。
なんと１年間で34万6,000円が消費税として消えてしまうという計算になるとある生命保険会社の経済研究所の主任が警鐘を鳴らしています。 安倍政権は以前、10％への引き上げを２度にわたって延期いたしました。今度こそそうすべき経済状況になっているのではないでしょうか。安倍首相は、参議院選挙の結果から増税への信任は得られたと言っていますが、自民党は９議席も減らしています。
事業者につきましては、株式会社日建設計総合研究所というところに業者は決定しております。 ○８番（所 順子） 日建設計。 ○教育次長（中西 健） 日建設計総合研究所でございます。 ○議長（大西正人） ８番、所君。 ○８番（所 順子） この事業主さんを選択された理由は何ですか。教育長、答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（大西正人） 角濱教育長。 ○教育長（角濱正和） 失礼いたします。
また、図書館法では、学校とのかかわりについて、公立図書館は「学校に附属する図書館又は図書室と緊密に連絡し、協力し、図書館資料の相互貸借を行うこと」並びに「学校、博物館、公民館、研究所等と緊密に連絡し、協力すること」と示されています。 新市民図書館の図書館司書からの助言や研修等の支援を受けるなど、連携を構築することで学校図書館の取り組みの幅が広がり、司書教諭の業務の負担が軽減されると考えます。
新宮信用金庫は、大橋通りの同信用金庫本店で、日本総合研究所主席研究員の藻谷浩介さんを招き、講演会「里山資本主義と新宮・熊野」を行った。地方が生き残るためには、お金の地域内循環こそが重要だと呼びかけたと。 いろいろずっと書いているんですけれども、最後にこう締めているんです、まとめているんです。人口減が避けられない状況で地方が生き残る策として、コストダウンばかり考えてはだめだと強調。
本市及び県内においては、幾つかのいじめ、不登校等の教育相談窓口を設置しておりますが、例えば、田辺市教育研究所で実施している電話及びメール相談では、今年度２月末現在８１件の相談を受け、うち不登校の相談が８０件、いじめの相談が１件でした。不登校についての電話相談の件数は年々増加傾向にあります。
２月19日の国立感染症研究所の発表によれば、ことしに入って、167人のはしかの患者があったということです。一昔前まで「はしかは誰でも一度はかかる子供のありふれた病気」「小さいうちにかかっておれば大丈夫」などと思われていました。なぜ、そんなに大騒ぎするのかと思われる方もあるかもしれません。
2013年4月、当時麻生太郎副総理は、アメリカ・ワシントンにあるシンクタンク、戦略国際問題研究所の席で、日本の水道を全て民営化しますと発言しました。国際交渉の場でも何でもない、他国の民間シンクタンク主催のイベントで、副総理がこんな重大なことを発言いたしました。 また、その2日前、公共インフラの運営権を民間企業に売却しましょうと日本政府に提案していたもう一人のキーパーソンが、竹中平蔵民間議員です。
別のソフト面では、昨年、東京大学生産技術研究所と和歌山市が、地域活性化や人材育成などの目的で、相互協力・連携に関する基本協定を締結し、その結果、東京大学加太分室が設置されました。そこには、特任助教授の方が加太に常駐し、地域密着で研究や活動をしてくれており、そのおかげで町がさらに活気づいてきているように感じられます。
このうち委託料につきましては、田辺市教育研究所の耐震改修に係る設計委託料でございます。 また、１７８ページの負担金補助及び交付金のうち、高等学校通学費等助成金につきましては、高等学校等への修学のため、多額の通学費及び寮費等を負担する世帯を対象に、その費用の一部を助成するものでございます。
要する諸経費5億8,188万6,000円、結核予防対策に要する諸経費3,199万円、生活習慣病対策に要する諸経費2億1,961万4,000円、食品取り扱い施設の監視・指導及び食品の検査などに要する諸経費585万8,000円、犬の登録、狂犬病の予防、動物の保護及び動物愛護センター整備などに要する諸経費6,359万3,000円、害虫の駆除及び環境衛生監視指導などに要する諸経費416万5,000円、衛生研究所
日本の風疹の流行は、国立感染研究所のデータによりますと、１９９４年以降は、大流行は見られていません。しかし、局地的流行や小流行は見られており、予防接種を受けていない場合、発症の可能性は少なくありません。特に、２００２年、平成１４年からは、局地的な流行が続いて報告されており、２００３年から２００４年には流行地域の数はさらに増加し、例年ゼロから１名であった先天性風疹症候群が１０名報告されました。
富山大学が魚津三太郎塾やたなべ未来創造塾と同様の形にて富山県高岡市で行っていた、たかおか共創ビジネス研究所は第３期を終了したのち、富山県西部６市で構成する、とやま呉西圏域まで対象を拡げ、とやま呉西圏域共創ビジネス研究所としてスケールアップし、活動を展開しています。