2132件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

新宮市議会 2022-03-08 03月08日-03号

しかしながら、私たち議員市民の皆様からのお声の代弁者として、こういったことをしていただけませんかと提案していただきましたことに、こんなふうにしっかり施策として入ってくるということは、本当にうれしい限りでございますし、担当者の方におかれましては、慎重審査の上、調査研究を重ね、そして市長の決断によりこういった施策に散らばっていく予算なんです。

新宮市議会 2022-03-02 03月02日-02号

6目研究研修費3,052万4,000円は、医学図書の購入や医師や看護師などが学会や研修会に参加する費用が主なものです。 次に、2項医業外費用1目支払利息及び企業債取扱諸費7,058万8,000円は、企業債償還利息34件分及び一時借入金の利息です。2目雑損失は、科目の設定です。3目消費税及び地方消費税990万9,000円は、消費税等納税見込額です。

新宮市議会 2022-03-01 03月01日-01号

教育部次長教育政策課長澤原謙二君)  金額につきましては、やはり今、高校のほうはほとんどお金がかからないような状態になってきておるかと思うんですけれども、この辺の金額につきましてはうちのほうでちょっと増額していくなりという考えにつきましてはもちろんあるんですけれども、ちょっとしばらく研究させていただきたいというふうに考えております。 

新宮市議会 2021-12-09 12月09日-04号

そのあたり、よく検討されて、事務方とも研究されて、なるべくうまくこれが市民にとって喜んでいただける広場になるように進めていただきたいと思います。それを私も見守っていきたいと思います。 それから、次の防災なんですが、一つこれバンダナというんでしょ。これすごいなと思ってね。テレビでやっていましたね。肩へかけたらこうして手話とか、逆に下は、こうやって分かっていただけると。

新宮市議会 2021-11-30 11月30日-01号

新宮徐福協会は、徐福に関する顕彰事業研究事業などを推進し、また、長年の蓄積と国内外の徐福関係交流団体等とのつながりが深く専門性が高い団体であるとの理由により、非公募が適当であると判断したところでございます。 指定管理者となります団体の名称につきましては、一般財団法人新宮徐福協会代表理事山口泰郎、住所は新宮市春日1番1号。

新宮市議会 2021-09-14 09月14日-02号

コンピューターの授業での効果的な活用につきまして、教育委員会としましても、学校としましても、研究を進めてまいりたいと思っております。 ◆2番(大坂一彦君)  ぜひオンライン授業の先進地の様子ですとか、成功した例とか、その成功だけにとどまらず、失敗した例なども御研究いただきまして、未来ある子供たちの学びの場がこのような状況下でもしっかり確保できますよう、どうぞ御尽力をお願いいたします。 続けます。 

田辺市議会 2021-07-07 令和 3年第4回定例会(第5号 7月 7日)

次に、議案第12号 令和3年度田辺一般会計補正予算(第3号)の所管部分のうち、まちづくり推進事業費に関わって、田辺らしい自治在り方研究事業の背景と、住民自治具体像及び事業内容について説明を求めたのに対し、「人口減少少子高齢化が進行する中で、年々多様化・複雑化する地域の課題をその地域に住む人々が主体的に考え、自ら解決していこうとする小規模多機能自治といわれる取組を念頭に、本市にふさわしい手法を

田辺市議会 2021-06-29 令和 3年第4回定例会(第4号 6月29日)

今後は、建築士建築業者木材利用を促すための顕彰制度在り方や、顕彰制度を含めた木材利用拡大施策について、県や田辺林業成長産業化運営協議会とも連携しながら調査研究してまいりたいと考えております。            (森林局長 宮野恭輔君 降壇) ○議長北田健治君)    安達克典君。             

高野町議会 2021-06-22 令和 3年第2回定例会 (第2号 6月22日)

あと活用計画書というものはつくる予定はないんですけれども、今後より施設活用されるようということで、1つ目が他自治体のある施設研究とか、視察、あと大学教授とか、あと図書館運営コンサルタントとの意見交換施設の3D映像での検討及び住民説明用資料の作成、基本設計を用いてワークショップの開催、あと学校運営協議会との活用方法協議等で、議員が御質問にありますとおり、活発な活用が行われるような取組としていきたいというふうに

田辺市議会 2021-06-16 令和 3年第4回定例会(第1号 6月16日)

こうした考え方の下、今回の補正予算の総額は12億4,480万円としており、歳出の主なものを申し上げますと、議会費では、議員定数削減に伴う議員報酬等の減額を、総務費では、地方創生アドバイザーの配置に要する経費のほか、本市が有する自然資源活用に向けた調査研究に要する経費、新たな関係人口の創出に向けたシティプロモーション事業に係る委託料、田辺らしい自治在り方研究に要する経費補助要件拡大に伴う住宅耐震改修事業費補助金