新宮市議会 2013-09-27 09月27日－05号
昨年10月には、地球温暖化対策のための石油・石炭税の税率の特例措置が導入されましたが、その使い方は省エネ対策やＣＯ２排出抑制対策に限定されております。森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保については、組み込まれていませんでした。 地球温暖化防止をより確実なものにするためには、造林や間伐などの森林の整備、また保全等の森林吸収源対策を積極的に取り組むことが不可欠であります。
昨年10月には、地球温暖化対策のための石油・石炭税の税率の特例措置が導入されましたが、その使い方は省エネ対策やＣＯ２排出抑制対策に限定されております。森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保については、組み込まれていませんでした。 地球温暖化防止をより確実なものにするためには、造林や間伐などの森林の整備、また保全等の森林吸収源対策を積極的に取り組むことが不可欠であります。
このような経緯も踏まえ、地球温暖化対策のための石油石炭税の税率の特例措置が平成２４年１０月に導入されたが、使途はＣＯ2排出抑制対策に限られており、森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保については、早急に総合的な検討を行うとの方針にとどまっている。
（提案理由） 自然災害などの脅威から国民の生命・財産を守るための森林・林業・山村対策の抜本的な強化を図ることに加え、二酸化炭素吸収源として最も重要な機能を有する森林の整備、保全を推進する市町村の役割を踏まえ、「石油石炭税税率の特例」による税収の一定割合を森林面積に応じて譲与する仕組みの構築を強く要望いたします。
一応、２００億円から３００億円ぐらいの予算取りができたということで、最終的には単年度で２,０００億円から３,０００億円ぐらいを石油・石炭税に上乗せをして、それを配分していこうということでございます。そのことで、一つ御報告を申し上げたい。 それから、全国過疎地域自立促進連盟なんですが、これも過疎債ということでして、その過疎債を田辺市も受け取っているわけなんです。