海南市議会 2007-12-03 12月03日－01号
認知症の方に対する介護認定はどのように考えているかとの質疑があり、当局から、認定は訪問調査員、当課に属する看護師、准看護師、保健師の資格のある者が自宅や施設等に伺い、まず調査させていただく。自立度、認知症の部分などを家族立ち会いのもと聞き取りさせていただきチェックをし、それをコンピューターで一次判定する。それと、主治医意見書の２つをもって認定審査会にかけさせていただく。
認知症の方に対する介護認定はどのように考えているかとの質疑があり、当局から、認定は訪問調査員、当課に属する看護師、准看護師、保健師の資格のある者が自宅や施設等に伺い、まず調査させていただく。自立度、認知症の部分などを家族立ち会いのもと聞き取りさせていただきチェックをし、それをコンピューターで一次判定する。それと、主治医意見書の２つをもって認定審査会にかけさせていただく。
そういった中で働く医師や看護師も、もう一回、市民のために頑張ろうという意欲を上げる意味でも、いち早く現実にどれだけの規模の医療施設をつくれるかという案を、我々としても一日も早くつくってまいりたいと考えているとの答弁がありました。
あそこでもって看護師が急でもって休まんならん場合に、後任の職員の探してくる問題。そしてその中でもって、先生と相談をしながら、地域へ診療所の医師が出るということを積極的に進めてきた。こういうようなことは、新しい動きとして大事なことじゃなかったかと思っております。 ２番目に、農業の問題でございます。
病院の中の看護師集団、医師集団、医療技術集団、事務職員集団のそれぞれの総額に支払われる給与の量は、その病院が上げる医業収益に対して一定の決まった率があるべき、またあると、こういうふうに言うているわけです。 当病院において、今述べた４つの集団の医業収益に対する比率をお知らせいただき、そしてそれを黒字病院と比較してきたかどうか、御答弁願います。 ○議長（久保田正直君） 当局から答弁願います。
今回、生きがい活動支援通所事業に参加されていた方々のうち、特定高齢者介護予防事業に参加できなくなった方々が引きこもり状態等に陥ることのないよう、一般高齢者事業で実施しております、月に１～２回の高齢者を対象とした運動教室や筋力アップ体操などの転倒骨折予防教室、地域の児童との交流による閉じこもり予防教室などに参加していただいたり、また理学療法士、保健師、看護師、歯科衛生士の専門職員が地域に出向き、公民館
また、母子家庭高等職業訓練促進給付金事業では、制度利用者全員が看護師資格を取得され、就労されています。 以上でございます。 ○議長（北野均君） 市川建設局長。 〔建設局長市川一光君登壇〕 ◎建設局長（市川一光君） 1番南畑議員の再質問にお答えします。 橋の耐震施策について、3点ございます。 まず、橋の耐震診断の基準や改修について、財政を含めた措置や取り組みの方向性についてでございます。
外来患者、入院患者、付き添い人数、医師、看護師、委託業者等の診療日の１日の平均人数は、約600人でございます。 次に、安全確保の手だてについてでございますが、市民病院地震防災マニュアルに基づきまして実施してまいりたいと考えてございます。 何とぞ御理解のほどお願い申し上げます。
立入調査にかかわって保健所からの指導ということが今までにもなかったかということでございますけども、病床数に関するような指導はございませんで、いろんな指導はありますけども、病床数に関する指導ではなく、いろんな病院事業をやっていく上での清潔さを求めるとか、整理、看護師の勤務状態がどうであるとか、そういう御指摘はございましたが、病床数に関する指導はございません。
海南市においても、高等技能教育訓練費として、平成18年度看護師資格取得として１件、また自立支援教育訓練費として平成18年度２件の申請がありまして、ホームヘルパー養成講座、インテリアコーディネーター講座を受講する方に助成をしているところでございます。 また、母子・寡婦福祉貸付金では、平成18年度で就学資金、就学支度資金として８件の貸付申請があったところでございます。
そのときの市民病院地震防災マニュアルには、治療の優先順位、薬の調達、食料や水の確保等を詳細にしているとこでございますが、院外に目を向けますと、医師、看護師、看護補助者は最低人員しか派遣できないんではないかと思われます。 何とぞ御理解のほどお願い申し上げます。
津波による被害が懸念される地域にある自主防災会では、住民や観光客を守ろうと、荒れ果てた里道を避難路として整備し、草木が生い茂る山の中腹に避難場所としての機能を備えた広場を確保する一方で、地域の要所に避難誘導標識を設置したり、地元の医師や看護師、観光協会などと連携して地域ぐるみで津波避難訓練を計画、実施するなど、着々と体制づくりを進めている組織もございます。
次に、嘱託員雇用について、一般公募はできないのかということでありますけれども、給食調理員や相談員業務など、幾つかの職種につきましては、以前からハローワーク等を通じて公募を行っているところであり、一般公募する職種と福祉相談業務や連絡所のように行政経験や幅広い知識が必要な業務、診療所の看護師業務のように、資格や専門技術が必要な業務など職員の再雇用で効率的な運営が可能な職場とを振り分けているところでございますので
最近２年間の採用職員の状況は、退職の職員を含め、臨時職員５名、看護師５名、看護助手２名、保健師１名、消防士１名、専門員１名の採用を行っております。 職員採用は、公募を行い面接を含めた試験を実施しておりますが、看護師と特別な職種の採用については、面接及び業務経歴により採用決定の場合もあります。 以上でございます。 ○議長（池田聖三） ５番、木瀬君。
今回の内科、産婦人科などの医師不足の問題、さらに看護師も不足しているという状況、また市長も公約の中で挙げてます療養型病床の問題、そしていつも緊急の場合の救急の、特に夜間救急の問題など新宮市だけの問題ではないと思います。地域の医療として大きくのしかかっており、市民初め地域の住民は、不安を抱え安心した地域にはなってない、医療のことを考えると都会の医療へ目を向けていかざるを得ないという状況にあります。
次に、議案第23号 平成19年度海南市民病院事業会計予算について、委員から、居宅看護支援事業と訪問介護事業の取り組みはどうなっているかとの質疑があり、当局から、平成18年度は訪問看護ステーション事業全体として３人の正規看護師と１人の臨時の看護師及び事務の臨時職員１人の体制である。予算項目上１人、２人と割っているが、実際には全体で活動している。
また医師不足のみでなく看護師や助産師の不足も同様に近年重要な課題となっている。 以上のことから、政府におかれましては、医師不足を解消し、安心できる地域医療体制を確保できるよう、下記の事項について要望します。 記、１、地域医療の再構築に向けて、総合的なビジョンを早急に策定すること。２、救急医療体制の整備・維持、周産期医療体制の整備・維持のための支援策の拡充を図ること。
特にそのほかに改正で入院基本の点での減額が若干大きかった看護師等の整備状況でその点見込めておりません。それで、大幅な減となっております。 人数的には、１６年度でも１７.２に１年平均で１日当たり、１７年度の平均でも１６.９人。
この給与費の削減につきましては、私いつも言います16年２月に就任さしていただいて以来、まず看護師の手当の方ですけども、４％を２％ずつ廃止した。それは調整額なんですけども。それから、調整手当ということで３％廃止さしていただいた。
田辺市を中心とした紀南地方での計画的な医師の確保、看護師の確保などを行い、紀南病院など総合病院の医師確保にとどまらず、これからますます進む高齢化、過疎化で山間部の診療所や医療施設の充実も大変重要な問題です。医療の衰退にならないよう、市としても努力していくことが求められますが、当局の答弁を求めます。 以上で、１回目の質問を終わります。
それから２番目は、今、全国的にも医師や看護師さんの不足の問題、地方や中小病院にお医者さんがなかなか確保できないということで大変な問題になっておりますし、看護師さんも不足している。こういったことが言われてる中で、医師や看護師さんの労働条件、大変な激務だと、こういうことがいろんな調査で明らかになってきておりますけども、この問題について、市民病院の当局の方へ質問いたします。