田辺市議会 2024-07-01 令和 6年第3回定例会（第3号 7月 1日）
このように、ヤングケアラーに関する相談件数は現在のところ多くありませんが、教育委員会で学期ごとに実施している和歌山県問題行動等発生状況報告を含め、子育て家庭に関わる中で、幼い兄弟の世話をするヤングケアラーと疑われる事例が幾つか散見されています。
このように、ヤングケアラーに関する相談件数は現在のところ多くありませんが、教育委員会で学期ごとに実施している和歌山県問題行動等発生状況報告を含め、子育て家庭に関わる中で、幼い兄弟の世話をするヤングケアラーと疑われる事例が幾つか散見されています。
本市で行われている発達相談支援事業（はなまる相談）や発達相談（ひまわり相談）でも、相談件数が非常に多く、相談にかかれるのは数か月から半年に１度程度です。 本市も子供の発達障害に関する支援体制を充実させ、より一層取り組まれることを求めまして、本項目の質問を終わります。 では、大項目３点目、災害時における避難所の機能強化についてです。
この資料の上段には児童相談所の虐待相談件数が、下段には県内市町村の相談件数が示されています。これを見る限り、それ以外に和歌山県独自に相談窓口を持っているようにも見えますが、この統計の説明と過去５年間の傾向、また、児童相談所と市町村との相談件数の違いから、相談案件の重複がどれぐらいあるのかをお示しください。
関係機関からは、児童虐待相談や不登校相談など様々な相談を受けてございますが、現状では、ヤングケアラーに関する相談は、相談件数全体のうちごく一部でございまして、現状の子育て世代包括支援センタースタッフや家庭児童相談員によって対応ができているものと認識してございます。
２０２１年度に和歌山県の児童相談所が対応した児童虐待の相談件数は、前年度より６６件多い１,７９２件で、６年連続で過去最多となってしまいました。紀南児童相談所への相談件数は３３６件で微減ではありましたが、当市の状況はいかがでしょうか。また、相談件数が増加していることにどのような理由、背景があると分析しているのかも併せてお聞かせください。
そうした中、令和３年度の移住相談件数は４０４件あり、相談内容としましては、仕事と住まいに関することが最も多く、移住希望者が地方移住を実行に移す上で、仕事はもちろん住まいの確保も大きな問題となっております。 本市では、平成１９年度から移住者向けの空き家登録を開始し、現在、市全体で９９件、うち行政局管内では、龍神１４件、中辺路１１件、大塔１０件、本宮４０件の合計７５件の登録があります。
その相談内容といたしましては、猫の場合は、ほとんどが飼い主のいない猫への餌やりとふん尿の苦情となっており、平成２８年度から令和３年７月までの相談件数６４件のうち餌やりの苦情が３２件、ふん尿の苦情が２３件となっております。また、犬の場合は、ふん尿と鳴き声の苦情が主となっており、相談件数２５件のうちふん尿の苦情が１５件、鳴き声の苦情が９件となっております。
御紹介いただき、改めて相談件数、移住される方が増加傾向、しかもコロナ禍の昨年が過去最高というのは、コロナで地元の産業が打撃を受け、閉塞感に覆われる中、希望の光を感じます。仕事は、企業への就業、ゲストハウスの起業、林業、製炭業などの自営業、移住先は、旧田辺市でも増加している。若い世代の移住者が多いということですね。
前回の経済対策室設置時に比べまして、相談件数はそれほど多くはございませんけれども、その中でも事業者の資金繰りに関する相談、例えば家賃支援金、持続化給付金、雇用調整助成金、これの申請などに関する相談が多いという傾向にございます。 今後とも長引くコロナ禍におきまして、不安に思っている市民の皆様に寄り添ったきめ細やかな対応を心がけてまいりたいと思っております。
また、令和2年3月下旬から新型コロナウイルス感染症に係る生活支援相談窓口を設置しており、コロナ禍による生活困窮者の相談件数は、令和3年1月末現在2,707件で、市社会福祉協議会の貸付制度、生活保護申請などへつなぐ支援を実施しております。
こうした社会情勢の変化の下、オンライン化の飛躍的な進展とともに、都市部住民の地方移住への機運が一段と高まっており、本市における今年度の移住相談件数は３５４件で、昨年度と比較して約１.４倍に増加しております。
相談件数につきましては、11月末までの約９か月で130件。感染予防についてなど様々な相談内容となっております。保健センターの対応で完結する相談もあれば、関係機関へつないだ相談などもあります。 今後も丁寧な対応を心がけ、この窓口を続けていきたいと考えております。 ◆１１番（竹内弥生君） ありがとうございます。９か月で130件ってすごいですね。
令和元年度の相談件数は124件ありましたが、いずれも支給要件に該当しませんでした。しかしながら、条件の緩和により、令和2年度の申請件数並びに支給決定件数については、10月末時点で189件です。 3点目、住居確保給付金支給期間終了後、引き続き支援が必要な方々に対し、就労支援等、本人や家族の状況に応じたきめ細やかな支援が必要と考えるがどうかとの御質問です。
令和元年度の活動状況については、相談件数が６８回、ケース会議への出席が２７回であった」との答弁がありました。さらに委員から、虐待やいじめ問題等の未然防止に向けたスクールソーシャルワーカーのさらなる活用について、考え方をただしたのに対し、「まだ十分とは言えない活動状況の中で、制度を広く周知し積極的に学校に入っていけるような体制づくりに取り組みたい」との答弁がありました。
相談件数と申請数、決定数及び周知はどのようにしているのでしょうか。 2点目、滞納者に対する、いわゆる制裁措置の業務のためにかかっている費用はどんなものがあり、どれぐらいの金額になるのでしょうか。また、回収した金額の状況はどんな状況でしょうか。 3点目、2021年度から3年ないし6年計画で立てるとされている都道府県国保運営方針の進捗状況はどうなっていますか。
また、子育て支援と食品ロス削減の関連から見ましても、子育て支援課には、食料が不足しているという問合せがなかったとの御答弁をいただきましたが、さきにお話ししましたように、民間の支援団体は200世帯への食料支援を実施しており、日を追うごとに相談件数や支援実施家庭数が増えている状況であるそうです。
このように、相談件数は増加している現状にあり、全国的にも、和歌山県においても同様の傾向があります。 （保健福祉部長 虎伏 務君 降壇） ○議長（副議長 陸平輝昭君） 川﨑五一君。 （５番 川﨑五一君 登壇） ○５番（川﨑五一君） 増加傾向にあるということは皆様も御承知だと思います。
73ページの生活困窮者自立支援事業、成果表では14ページ、この成果表14ページに件数を上げていただいているんですけれども、自立相談支援で相談件数が112件ということで上げられていますけれども、これ、いつもこういうふうに上げていただいているんですけれども、解決したというか、自立したと言うんですか、そういう例えば112件のうちでどのぐらい自立されたんでしょうか。
臨時休業中の相談につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により相談を自粛した方が多かったのか、今年度に入ってからの相談件数は例年よりも少ない状況にあります。 また、相談の方法につきましては、文部科学省より児童生徒の心のケアや環境の改善に向けた支援の促進についての通知が来ております。
新型コロナウイルス感染症の影響により面談形式の相談が難しくなったため、今年度に入ってからの相談件数は例年よりも少なくなっておりますが、４月は５８件、５月は９７件、６月は１９日までの３週間で１０７件と徐々に増えてきております。