海南市議会 2017-09-14 09月14日－04号
国の直轄事業である浮上式津波防波堤建設を後押しするために地元企業と海南市がそれぞれ３％の約１億円ずつ負担するということで、本市の場合、本来県が行うべき事業である津波対策としての小型船舶係留施設を海南市域に４カ所つくるということになっています。
国の直轄事業である浮上式津波防波堤建設を後押しするために地元企業と海南市がそれぞれ３％の約１億円ずつ負担するということで、本市の場合、本来県が行うべき事業である津波対策としての小型船舶係留施設を海南市域に４カ所つくるということになっています。
大規模崩壊地や一定規模以上の崩壊地につきましては、現在、国及び県において復旧事業を実施しており、国の直轄治山事業では、上秋津、旧大塔村西大谷及び鮎川字愛賀合、本宮町湯峯、本宮町上切原、本宮町平治川の６区域、また、県施工の復旧治山事業等では、上芳養、龍神村安井、龍神村殿原、旧大塔村深谷等、数カ所で復旧事業を施工中であります。
熊野川の水害治水対策についてですが、国土交通省は下流域の直轄管理部分については、激甚災害指定以降も引き続き改修工事を進められていますよね。直轄区間から上流部の檜杖地区から宮井や西敷屋地区付近までは、今年度和歌山、三重両県において、国とともに１億円程度ずつの河道掘削予算が配分されたと伺っています。
議員御指摘のとおり、直轄海岸保全施設が完成した場合においても南海トラフ巨大地震による津波は防波堤等を越流することが想定されているため、引き続き、避難の重要性を周知するとともに地域での津波避難計画の作成を推進してまいりたいと考えております。
この熊野川とこの地域とのかかわり、そういったものを国の直轄でそういう国のＰＲも兼ねたそういうものを行政局の中へ、あいたところへ、あそこへ行けば川の博物館として、こういった熊野川の歴史、川とのかかわり、それから水害史、そういったものをやはり展示して、風化させんように、やはりしていくべきやと、私ら一般質問でも市長には訴えてきた。
次に、委員から、国直轄の津波対策事業の関係で市も応分の負担をするということから、県が整備する係留施設の整備費用を市が負担して事業を進めるものと理解している。市は費用を負担するが、県の事業で整備された係留施設であるので、完成後の維持管理は県が行うのではないのか。市はどの部分を管理するのかとの質疑があり、当局から、市が事業主体となっており、維持管理についても市が行っていく。
一つは直轄区間の拡大、これはいいんですが、二つ目の、決められた対策以外にも効果的なものがあれば検討いただきたいとありました。この抽象的な表現で、ひょっとしたら表に出したくない具体案でもあるんでしょうか。 ◎企画調整課長（新谷嘉敏君） 決してそういうことではありません。
県は本当にこの熊野川の直轄から上は県管理やのに、いっこも県の責任を感じていない、県自体が。 これを何とか県にもやっぱり同じ土俵へ、共通認識で立たせようと思ったら、県と協議できる場をつくらなあかん、これがない。県との協議の場。国とはいっぱいある、今の水質汚濁防止から、それから今の対策協議会、国がつくってくれた５年前に。たくさんあるんやよ、国とは。県とのそういった、県管理の部分について、あれがない。
２０日（火曜日) ――――――――――――――――――― 平成２８年１２月２０日（火）午後１時開会 第 １ ４定議案第２０号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについ て 第 ２ ４定議案第２１号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについ て 第 ３ ４定発議第 １号 紀伊山地における国直轄
◆１０番（久保智敬君） 今、熊野川濁水・治水関連対策特別委員長の前田委員長が積極的に直轄河川の延長で動いていただいています。本当に今、大きな山を動かそうとしているときだと思いますので、本当に県も挙げてそっちの方向に向かうように、また新宮市も声を強くしていただきたいなと思います。 土砂崩れなんですが、ことし国道168号、宮井あたりで崩土があって通行どめもありました。
２７年度和歌山市漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算第１８ 認第１４号 平成２７年度和歌山市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算第１９ 認第１５号 平成２７年度和歌山市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算第２０ 認第１６号 平成２７年度和歌山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算第２１ 認第１７号 平成２７年度和歌山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算第２２ 認第１８号 平成２７年度和歌山市直轄事業用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算第
（大塔行政局長 松本光生君 登壇） ○大塔行政局長（松本光生君） 議員御質問の熊野地区の活性化についての１点目、キャンプ場、コテージについてですが、大塔熊野地区につきましては、平成２３年の災害以降５年が経過し、百間山渓谷へは平成２７年１０月１日から立ち入ることができるようになりましたが、現在も国の直轄事業として復旧工事が進行中であり、工事の完了にはあと数年はかかる見通しとなっています。
現在当市では、直轄１カ所で高齢介護課内に設置していますが、直営の地域包括支援センターは行政機関そのものであり、各専門職は高齢介護課地域支援係として市の業務を兼務しており、介護保険所管課である高齢介護課と分離することは困難であります。
具体的な濁水軽減対策としては、昭和54年からダム上流域の山腹崩壊の防止と、濁水流入を抑制するための直轄砂防事業、昭和62年からのダム湖法面の緑化対策、平成10年からの底泥除去事業、平成12年の選択取水設備の設置などの実施によりある程度は改善されてはいるものの、大規模出水時や連続出水時などは、依然として濁水放流が一週間以上継続する状況にあり、地域からもさらなる改善が求められているとのことでありました。
２７年度和歌山市漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算第１８ 認第１４号 平成２７年度和歌山市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算第１９ 認第１５号 平成２７年度和歌山市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算第２０ 認第１６号 平成２７年度和歌山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算第２１ 認第１７号 平成２７年度和歌山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算第２２ 認第１８号 平成２７年度和歌山市直轄事業用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算第
国の直轄事業であります津波防波堤が内海地区に今後整備されることに伴いまして、工事の支障となってくるプレジャーボートが移動してくるものというふうに考えておりまして、将来的には、全ての区画が埋まるものと考えております。
そして、今御質問の全国の直轄河川で発表されています想定し得る最大規模の浸水想定というのが順次発表されております。先ほどのお話にあったように1000年に一度ということで、なおかつ今回は堤防が壊れる、破堤するというような設定もあり、恐らくこれまでと違う、想像を絶するような想定になるかとは考えております。
だから、多分国は今まではあんなところの直轄河川でこういうタイムラインをやっぱり使いやった。 ぜひこの指針について、導入というか、対応していってほしいなと。そういう新たな防災・減災対策にだんだん入っていきやるということを書いたあるんで、ぜひこの指針を研究してもらって、ぜひつくっていっていただきたい。 このタイムラインを導入すると、災害対応の漏れが少なくできるとともに、タイムリーな対応ができると。
河口から５キロやからや、直轄区間が。直轄区間のとこしか指定してへんのですよ。だから、せめて、本来なら、大斎原までやってほしいですよ。世界遺産熊野川の保護のために。でも、とりあえず、宮井まで直轄区間延長して、洪水軽減対策やってもらおやないですか、市長。ちょうど、今、二階代議士が幹事長や。飛ぶ鳥を落とす勢いやね、今。
議案第94号、和歌山市財務に関する条例の一部を改正する条例の制定については、国の直轄事業である第二阪和国道及び京奈和自動車道建設に係る用地の取得のため設けていた直轄事業用地先行取得事業特別会計について、事業完了に伴い削除するため、所要の改正を行うものでございます。 120ページをお開き願います。