2472件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

新宮市議会 2013-12-20 12月20日-05号

日程16 議案第87号 新宮市小口自然の家の指定管理者指定について 日程17 議案第88号 新宮小口キャンプ場指定管理者指定について 日程18 議案第89号 新宮農林漁業体験実習館指定管理者指定について 日程19 議案第90号 新宮高田健康保養館指定管理者指定について 日程20 議案第91号 新宮市新熊野体験研修センター指定管理者指定について 日程21 議案第92号 新宮市多目的

和歌山市議会 2013-12-19 12月19日-07号

この点、代物弁済された土地が所期の目的を果たせず、長期にわたり塩漬けとなってきた状況を踏まえれば、早期の財政健全化に向け、例えば、土地有効活用を図るなど、担当部局だけでなく全庁を挙げて不断の努力を傾注されたいとの要望がありました。 関連して委員から、当該土地を先行取得せざるを得なかったとはいえ、購入当時の当局の見通しの甘さについては指摘せざるを得ない。

高野町議会 2013-12-18 平成25年第4回定例会(第3号12月18日)

それと、指定管理による管理ということで、今回の設置条例の中に11条の4で、指定管理こども園業務を行うに当たって法令を遵守するとともに、こども園設置目的に従い最も効果的な管理運営に努め、こども園を利用する子供に対し、良質な教育・そして保育を提供しなければならないとあります。  

田辺市議会 2013-12-13 平成25年12月定例会(第4号12月13日)

代表者会議は、構成機関代表者による会議であり、実際の担当者で構成される会議が円滑に運営されるための環境整備目的として、年1回開催しています。  実務者会議は、実際に活動する実務者レベルから構成される会議であり、個別ケース検討会議で課題となった点のさらなる検討や虐待の予防、広報、啓発に関することなどを目的として、年1回は開催しています。  

高野町議会 2013-12-13 平成25年第4回定例会(第2号12月13日)

起債目的、農林業施設災害復旧事業。  補正前、限度額ゼロ。  起債方法、証書又は証券借入。  利率、4.5%以内(ただし、利率見直し方式で借り入れる政府資金及び地方公共団体金融機構資金について、利率見直しを行った後においては、当該見直し後の利率)  償還方法償還方法・期限については、借入先の条件に従う。

新宮市議会 2013-12-12 12月12日-04号

そんな中の一つの目標といいますか目的として、スポーツ合宿というところにいち早く取り組まれてきたという経過がございます。本当に盛んにやってございまして、そういう大会の誘致あるいはそういうトップチームが来たときには、大勢の方が観戦に行かれるというふうなことが新宮のほうからも見受けられると、そんな状況でございます。

高野町議会 2013-12-10 平成25年第4回定例会(第1号12月10日)

経済対策消費増税による景気の腰折れを緩和し、成長力を底上げするのが目的であり、柱には、競争力強化策、女性・若者・高齢者向け施策、復興・防災安全対策の加速、低所得者子育て世帯への影響緩和駆け込み需要及び反動減緩和などを盛り込む方針となっております。今後も国の施策には十分注視していかなければなりません。  

和歌山市議会 2013-12-09 12月09日-05号

言うまでもなく、国民健康保険は、社会保障及び国民保健向上--これは国保法第1条に書かれておりますが--これを目的とし、国民に医療を保障する制度です。その制度国民生活苦に追い打ちをかけ、人権や命を脅かすことなどあってはなりません。 今までも言ってきましたが、国保財政悪化国保料の高騰を招いている元凶は、国の予算削減です。

海南市議会 2013-12-06 12月06日-05号

○議長(山部弘君) 11番 上田弘志君 ◆11番(上田弘志君) 実は、基金を造成しても運用してない、またその目的に沿って運用されてない基金がほとんどですね。今の課長の答弁ですと、教育委員会と協議をして来年度以降ということでありますが、せめて基金条例を出してくる限りは大体どういう事業に充てていきたいぐらいは出していただかなかったら、賛否の態度が決めかねるんです。

和歌山市議会 2013-12-06 12月06日-04号

ところが、安倍内閣は、TPP参加を前提として、40年間継続されてきた米価価格の維持、また、生産量確保目的としてきた減反政策を今後5年間で廃止し、主食である米を自由競争市場に委ねようとしております。同時に、転作交付金戸別所得補償制度所得補償交付金米価変動補償金水田利活用補償制度について、大幅な減額を来年度から実施をしようとしております。 

和歌山市議会 2013-12-05 12月05日-03号

しかしながら、全自治体では増加している、増加の理由を考えますと、東日本大震災影響防災目的としたもの、高齢化社会等によるバリアフリー化など福祉目的としたもの、CO2削減等による環境目的としたものなどの助成制度が重要視され始め、あわせて他の部分もリフォームする家庭があると考えられ、そうすることにより住宅関連需要も喚起し、経済対策一つでもあるとして取り組んでいる自治体が増加したと考えられます。