印南町議会 2024-03-20 06月17日－02号
印南町では、給水車を購入したり井戸の登録制度など、それぞれの行政の取組も行われていると思いますけれども、水の備蓄の状況というのは現在どのようになっているんでしょうか。具体的に答弁をいただきたいと思います。 最後の質問は、今年、大量に発生しているカメムシの問題について取り上げます。 今、地域を回っておりますと、今年の梅の話をよく聞きます。１つは、今年は梅の量が例年よりもかなり少ないこと。
印南町では、給水車を購入したり井戸の登録制度など、それぞれの行政の取組も行われていると思いますけれども、水の備蓄の状況というのは現在どのようになっているんでしょうか。具体的に答弁をいただきたいと思います。 最後の質問は、今年、大量に発生しているカメムシの問題について取り上げます。 今、地域を回っておりますと、今年の梅の話をよく聞きます。１つは、今年は梅の量が例年よりもかなり少ないこと。
さて、本市地域防災計画には、水・食料・生活物資等確保計画の項目の中に、災害時に必要可能な井戸をあらかじめ調査・確保しておくとともに、災害時生活用水協力井戸登録制度への登録を推進すると明記されており、本市においては、万一の災害時に長期間水道が断水状態となった場合、被災者への飲料水ではない生活用水を確保するために、災害時の生活用水確保に御協力いただける井戸として登録いただける井戸を募集しており、本市ホームページ
また、公金受取り口座登録制度を利用でき、緊急時の給付金をより迅速に受け取ることができます。また、ｅ－Ｔａｘでいわゆるネットでの税の確定申告がスムーズにできます。そして、マイナポイントを申し込むと最大２万円分のポイントが付与されるといったメリットがございます。 ◆２番（大坂一彦君） これまでの御答弁で、交付率アップのために御尽力くださっていることは分かります。
平成29年度に住宅セーフティネット法が改正されたことを受け、本市においても、高齢者、障害者、子育て世帯など、いわゆる住宅確保要配慮者のためのセーフティネット住宅の登録制度を開始しているところでございます。 家賃低廉化補助につきましては、セーフティネット住宅の登録戸数が少ないことや、補助を実施すれば最長20年間の長期の入居契約となることから、現在は実施しておりません。
次に、避難所と災害生活用水協力井戸との連携についてですが、市においては、災害時に長期間水道が断水する状態になった場合、避難者への生活用水を確保するため、災害生活用水協力井戸の登録制度があります。
この空き家の登録制度というのは、平成２２年から始めておるんですけれども、５９軒の空き家が登録されて、うち９軒について移住者等へ売却であったり、賃貸、そういったことが進んでおります。中には持ち主の意向ということがあって取り壊し、登録抹消というのも１０軒ほどあります。
1、災害時要援護者登録制度の中で、要配慮者スペースのあることを周知してはどうでしょうか。 2、要援護者等の避難について、当事者や支援者を入れて考えてはどうでしょうか。 以上で第2問といたします。（拍手） ○副議長（松本哲郎君） 宮崎福祉局長。 〔福祉局長宮崎 久君登壇〕 ◎福祉局長（宮崎久君） 28番南畑議員の再質問にお答えします。 障害者施策について、5点ございます。
この条文の諸施策の一つが、現在、市が実施している和歌山市災害時要援護者登録制度であります。現在は、要介護の認定を受けている方や障害手帳をお持ちの方等々が登録可能となっています。これを利用して、でき得る限り1万3,368世帯の家庭に登録をしていただき、いざというときのために備えていただきたいと思うのであります。
市が資格がないとするものを登録段階ではわからないという理由だけで、2つの購入契約で8者も無意味に指名して、辞退を強要するような入札の仕方は、登録制度のあり方としても公正な入札という観点からも、認めることはできません。 また、契約金額には消費税10％が含まれています。国の通達に基づくものとはいえ、消費税増税を先取りした契約のあり方には承服できません。 以上申し述べ、反対討論とします。
詳細というか、今考えておりますのは記念式典にあわせて、みなとオアシス、現在、国土交通省が推奨してございます、国において地域で実施する港を核としたまちづくりを応援するためのみなとオアシスという登録制度がございます。新宮港でも官民一体となった客船の取り組みが行われてございますので、市としてもこの取り組みの後押しとして、みなとオアシスの登録を目指していきたいと考えております。
このことから、拠点給水以外の水の供給方法として、河川水による供給や市内小・中学校８施設にプールの水を浄化する造水器を配備し、飲料水の供給を行うこととしており、また、災害時生活用水協力井戸登録制度を設け、市内２０カ所で登録いただくなど生活用水の確保にも努めております。
また、日照り等についての渇水などお互いの助け合いにも活用できるのではとの御質問につきましては、当課のほうで推進をしております地域で協力いただける災害時協力井戸登録制度や自主防災組織の地域防災活動などあわせましてその活用についても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（川崎一樹君） 再質問ございませんか。
例を挙げますと、平成29年度に住宅セーフティネット法が改正されたことを受け、本市においても、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯など、いわゆる住宅確保要配慮者のための登録制度を開始しているところです。 また、空き家についても、危険な空き家の除却のみならず、空き家を活用した地域交流拠点等づくりや、各種団体と協力して活用に向けて取り組んでいるところです。 以上でございます。
昨日の瀬藤が行った、避難行動要支援者名簿の登録制度の推進についての御答弁をお聞きいたしますと、まだまだ３分の１の自治会が、要支援者名簿を受領されていないことが明らかにされました。当局には引き続いて、この登録制度を粘り強く進めていただくことを、まずお願い申し上げます。 さて、要支援者名簿の登録制度については、内閣府においても指針を策定しております。
大項目１、避難行動要支援者名簿の登録制度の推進についての質問から開始いたします。 配らせていただいた資料をごらんください。裏表あります。表面は避難行動要支援者名簿の登録制度を開始しましたということで、この制度の説明を書いております。裏面はこの制度の活用についての説明をしております。
◆１５番（松本光生君） 避難について高齢者とか障害者の災害時に避難行動要支援登録制度をつくっていただいておりますけれども、今どのようになっておりますか。 ◎健康長寿課長（河邉弘ミ子君） 避難行動要支援者の登録につきましては、一昨年、町内会長等の御協力を得まして、災害時避難行動要支援者登録台帳の整備をしております。
その上で、地域福祉拠点を開設して、戸別訪問で呼びかけた人に就労体験をしてもらい、着実に社会復帰をさせているそうで、仕事を紹介する登録制度も創設しているそうです。 国は、今年度からこのような伴走型の支援の先進事例をモデルに、地域における訪問型就労準備支援事業もスタートさせています。担当者による訪問調査、利用者と就労体験先の開拓、マッチングに対し、国から自治体に3分の2の補助が出るものです。
その地産地消を推進し、それをするために、平成28年度には市産品登録制度も創設されております。 企業誘致を進めるため、その情報収集を初めとした首都圏での活動拠点として東京事務所を設置するとともに、企業立地促進奨励金制度の拡充をし、結果として、3年間で30社、80億円以上の投資、240人以上の新規雇用を呼び込んでおります。
企業立地促進奨励金制度のさらなる充実、市産品登録制度による地産地消の推進、生産性向上やワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みなど、市内企業の成長を支援する取り組みを加速させます。 人口減少社会の到来により、今後、国内消費の減少が予想されるため、海外への販路拡大は地域経済を支える上で重要度が増しています。
○教育長（角濱正和） 町のほうに一応申請というんかな、登録制度ということがあって、それで申請というか、応募してきていただいております。 以上です。 ○副議長（﨑山文雄） 中西教育次長。 ○教育次長（中西 健） 今３名ということで、総務課のほうで人材の登録制度がありまして、そちらのほうで適当な方を選ばさせていただいて、お願いしているというような形です。 ○副議長（﨑山文雄） 平野町長。