19件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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田辺市議会 2019-12-11 令和元年第4回定例会(第4号12月11日)

発達障害は、発達障害支援では、自閉症アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害学習障害注意欠乏動性障害、その他これに類する脳機能障害であって、その症状通常年齢において発現するものと定義されています。  これらの発達障害症状について説明しますと、まず、自閉症の三つの特徴として、他者と楽しみや興味を共有することや相手の立場に立つことが苦手な社会的相互交渉障害

和歌山市議会 2011-12-01 12月01日-03号

平成17年4月に施行された発達障害支援では、発達障害早期発見のための必要な措置を講じることを定めています。厚生労働省平成18年度鳥取大学研究報告書によれば、鳥取県の5歳児健診では9.3%の児童発達障害の疑いがあると診断されたものの、これらの児童の半数以上は3歳児健診時では何ら発達上の問題が指摘されていないという結果が出ています。 

和歌山市議会 2009-09-16 09月16日-04号

平成17年4月に施行された発達障害支援により、長年、制度谷間でつらい思いをしてきた発達障害者に対する社会的な理解も広がり、発達障害者への自立及び社会参加等への支援体制法施行後4年を経過し、試行錯誤しながらもようやく整備されてきたところではないでしょうか。 その支援内容等については、これまでの議会で何度となく先輩議員が質問してきたところです。

田辺市議会 2009-03-16 平成21年 3月定例会(第6号 3月16日)

計画対象者として、障害者基本法規定に基づく身体・知的精神障害に加え、発達障害支援規定に基づく者等となっています。  計画理念としては、これらの日常生活社会生活に制限を受けている人たち一人一人が、生きる喜びを感じ、安心と尊厳を持って暮らせる社会を目指しております。  この計画は、6年間の前期3年間を第1期とし、その達成状況を見ながら、第2期に必要な見直しを行っていくものです。

田辺市議会 2008-12-11 平成20年12月定例会(第5号12月11日)

平成17年4月に発達障害支援が施行されたことにより発達障害は広く社会でも認識されるようになりました。発達障害とは、自閉症アスペルガー症候群広汎性発達障害学習障害LD注意欠陥動性障害ADHDなどの障害を総じて呼ぶものですが、早期発見早期対応発達障害児支援基本であります。

海南市議会 2007-12-11 12月11日-04号

平成17年4月1日に施行されました発達障害支援は、国、都道府県、市町村の役割として、発達障害児に対して発達障害症状の発現後、できるだけ早期発達支援を行うことが重要であることから、発達障害早期発見のために必要な措置を講じることと定めております。そして模範的な取り組みとして、鳥取県や栃木県が全国に先駆け、県内の全市町村において5歳児健診を実施しているわけであります。 

田辺市議会 2007-06-25 平成19年 6月定例会(第3号 6月25日)

平成17年度から施行されました発達障害支援は、LDADHDや高機能自閉症などの軽度発達障害の人を支援するため、発達障害児早期に発見し、学校教育においては特別支援教育として、一人一人のニーズに応じた教育体制をつくり、社会的自立に向けた就労支援まで生涯を通じた生活支援を行うものです。  

田辺市議会 2005-12-13 平成17年12月定例会(第6号12月13日)

昨年12月10日に制定されました「発達障害支援は、自閉症アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害学習障害注意欠陥動性障害などの脳機能障害を持ち、低年齢に発現した児童が、適正な発達や円滑な社会生活ができるように、できるだけ早期発達支援を行うことが特に重要であることからできた法律であり、本年4月から施行されました。  

田辺市議会 2005-09-30 平成17年 9月定例会(第5号 9月30日)

また、知的障害者福祉費発達障害者支援体制整備事業委託料について詳細説明を求めたのに対し、「平成16年12月に発達障害支援が公布され、本年4月1日から施行されたことにより、本年度、国のモデル事業として、全国で60カ所の地域が選定され、当市においても本支援法にのっとり、発達障害者支援体制整備事業を実施するものである。

田辺市議会 2005-07-04 平成17年 6月定例会(第4号 7月 4日)

また、新たに4月から施行される「発達障害支援にも、「市町村は、放課後児童健全育成事業について、発達障害児の利用の機会の確保を図るため、適切な配慮をするものとする」と明記されておりますし、今後、障害児の入所は、一層増えてくるものと予想されます。  このようなことからも、障害児を受け入れるだけは受け入れるが、加配の指導員もいないようでは、適切な配慮がなされているとは言えません。

和歌山市議会 2005-03-03 03月03日-04号

続いて、発達障害支援への対応についてお伺いします。 自閉症学習障害注意欠陥・多動性障害アスペルガー症候群など発達障害への対応が喫緊の課題となってきています。発達障害は低年齢であらわれることが多く、文部科学省の調査では、小中学校の全体の6%に上る可能性があるとされています。 昨年12月に我が党の強力な推進により、発達障害支援が制定され、本年4月から施行されます。

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