和歌山市議会 2014-12-03 12月03日-04号
現在の学制が導入された当時と比べ、子供たちの発達の早期化が見られるほか、自己肯定感の低さ、いわゆる小1プロブレムや中1ギャップなどと言われる課題があります。こうしたことから、私は学校区分を今の6・3制にかわって4・3・2制や5・4制に変えることもいいのではないかと考えています。 さて、和歌山市初の小中一貫校が平成29年度に伏虎中学校区内に開校され、9年間を4・3・2制に区分すると聞いております。
現在の学制が導入された当時と比べ、子供たちの発達の早期化が見られるほか、自己肯定感の低さ、いわゆる小1プロブレムや中1ギャップなどと言われる課題があります。こうしたことから、私は学校区分を今の6・3制にかわって4・3・2制や5・4制に変えることもいいのではないかと考えています。 さて、和歌山市初の小中一貫校が平成29年度に伏虎中学校区内に開校され、9年間を4・3・2制に区分すると聞いております。
今回の補正は4億3,558万8,000円で、歳出の主なものを申し上げますと、給与改定及び職員配置の変動に伴う人件費の補正等を行うほか、議会費では議員期末手当を、総務費ではケーブルテレビ伝送路移設業務委託料、合併10周年記念事業費、固定資産税の評価がえに伴う電子計算機プログラム改修委託料等を、民生費では障害者医療費等の精算による国庫及び県支出金返還金、障害者に係る就労継続支援給付費及び児童発達支援給付費等
放課後児童健全育成事業の一般原則といたしまして、第1項では小学校に就学している児童で、その保護者が労働等により昼間家庭にいない者について、家庭、地域等の連携のもと、発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう児童の基本的な生活習慣などの確立等を図り、児童の健全な育成を目的とするものであります。
城下町として人の行き来があり、船舶、海運が発達し、交通網が整備され、経済の流通によって発展してきました。 では、なぜここに城が築かれたのか。それを考える人があっても、明確な解答は、これはもう当時の人に聞かないとわかりません。しかし、それを推測することはできると思います。
その意味を調べますと、教育は人間によって行われる、どんなに時代が変わり、技術が発達しても、子供を豊かに育て、能力を引き出すことができるのは教師という人間にかかっているとのことであります。したがって、私は資質や指導力を持つ教師が教育を左右すると言っても過言ではないというふうに考えております。 ここで、私の体験談ですが、少しお聞きください。
なお、教育基本法第10条、家庭教育において、「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。」と規定されているように、このような取り組みを進めていく上でも、保護者との密接な連携を求めていきたいと考えています。 以上でございます。
だから、幾ら市場化といっても、子供の発達支援や生活の支援に係る事業は公設でやられるという点では担保されてると思うんですけど、私は、委託の基準をきちっとしとくべきでないかと思いますので、ぜひ検討をしていただきたいと思います。 それから、量の供給体制ですけども、誰ひとり学童保育を利用できない子供を生まないということが行政に求められておると思うんですよ。
次に、一般職非常勤職員で免許、資格を必要要件とする職につきましては、保健師、看護師、管理栄養士、栄養士、介護予防プラン作成業務、介護認定調査員、障害区分認定調査員、発達相談員、保育士、幼稚園教諭、手話通訳業務の職務としています。 以上でございます。
現在、身体障害、知的障害、精神障害と発達障害の4障害の区分の中でも発達障害の歴史が浅く、まだまだ理解が進んでいないのが現状です。発達障害の中でも、知的障害を伴わない高機能自閉症は、言葉のおくれ、興味や関心が狭く、特定のものにこだわることを特徴とする行動の障害です。
幼稚園は学校教育法に規定される学校であり、幼児の心身の発達を助長することを目的としています。これに対して、保育所は児童福祉法により、日々保護者の委託を受けて、保育に欠ける乳児また幼児を保育することを目的としています。つまり、幼稚園は未就学児である3歳児から5歳児の教育を行う場、保育所は保護者にかわって乳児または幼児を保育する場であり、ゼロ歳児から5歳児が対象ということになります。
しかし、その考え方によりましても、個人にとってどのような集団が地域社会であるのかというのは、発達段階によっても変わってまいりますし、それからその人個人の考え方によっても認識に差が出てくるのではなかろうかと考えております。 いずれにいたしましても、その人にとって、ふるさと、地域社会を感じることができる、そういう地域が地域社会であると認識をしてございます。
要望なんですけれども、学校というものが何のためにあるかといえば、もちろん一人一人子供たちの発達を保障して成長を促すということがあるわけですが、社会をともに築いていく成員の教育という役割もあると思うわけです。若い人ほど投票率が低いという結果を見れば、この間の学校教育において、社会の成員の教育という面において弱いのではないかということを十分に自覚していただきたいと思うわけです。
このような中、老朽化した施設への対応やニーズが高いゼロ歳児保育や低年齢児保育及び病後児保育への対応、園児の成長や発達にとって大切な集団で学ぶ機会の提供、また子育てや育児に悩む保護者への育児相談等の機能強化を目的とした子育て支援センターの設置を図るため、西部地域の保育所・幼稚園を幼保一体化施設として統合し、幼児教育と保育を一体的に行う西部こども園の整備を検討しているところでございます。
主な業務内容は、妊娠届け出の受理やマタニティサークル、乳幼児健康診査、発達相談等の母子保健事業の実施、妊婦や子育て中の家庭への訪問指導等に取り組みます。 また、保健栄養学級や栄養教室、離乳食講習会、生活習慣病や介護予防などの各種講習会を開催します。
今では、子供の発達という点でも生活の場としても保護者の安心という点でも、なくてはならない施設であり、事業となっています。 しかし、その内容、条件、環境などは、その必要性に見合ったものに果たしてなっているでしょうか。 まず第1に、学童保育は、その施設がまだまだ足りません。必要としている子供が利用できているかといえば、できていないのが現状です。
2点目は、軽自動車に増税が集中しておりますけれども、印南町では都会のように公共の交通が発達していない中で、1世帯で複数の台数を所有する世帯も大変多くなっています。町民の大切な移動手段になっていると思います。原付自転車も同じ捉え方でいいと思います。軽自動車は価格や維持費なども比較的安価で需要も高くなっておりますけれども、軽自動車税の増税はやはり庶民への増税であり、私は認めることはできません。
(3番 久保浩二君 登壇) ○3番(久保浩二君) 今の子供の現状についてお聞きしたのは、2011年3月議会で川﨑議員が学習障害や発達障害、自閉症スペクトラムについて質問したときにも、いろいろとお話があったのですが、今現在、そういう問題を抱えている子供が6%以上というふうに言われる説や5%から12%いるというふうな説もあって、なかなか勉強だったり、学習だったり、人間関係だったりに問題を抱えている
国体での各競技の開催については、前述しましたように施設等の準備を進めているとは思いますが、和歌山市内の道路網は他都市に比べて発達しているとは言えません。例えば、ビッグホエールへの進入については、国体道路を通過しなくてはなりませんが、国体道路は通常でも慢性的な交通渋滞が発生している状況です。
最後に、障害児通所支援事業として、児童発達支援や放課後デイサービス等を支援する説明欄31の事業であります。 また、説明欄33の障害基本計画策定事業では、平成30年度までの5カ年計画を策定するための経費で、次の95ページ、説明欄34のふれあいプラザ建物解体事業では、NPO法人優友会がどんぐりの家として使用している施設で、耐震診断において、建てかえが必要との診断結果により、解体を行うものであります。
これまでの通所施設は、市町村が実施主体となり、児童発達支援センター、医療型児童発達支援センターなどに再編されました。しかし、これまでの基準を緩和させる内容となっており、学齢期の障害児の放課後活動を保障する放課後等デイサービスなどには株式会社も参入できるとなっており、専門的に療育や発達相談に応じられるレベルが担保できるのかは大きな疑問です。