田辺市議会 2021-03-10 令和 3年第2回定例会（第3号 3月10日）
近年の人口減少や少子高齢化、家族形態の変容やライフスタイルの変化などにより、町内会、自治会といった自治組織への加入率が低下し、地域の祭りなどの伝統行事、草刈りや小溝清掃など共同作業の存続が困難になるなど、地域コミュニティー力の低下が懸念されております。
近年の人口減少や少子高齢化、家族形態の変容やライフスタイルの変化などにより、町内会、自治会といった自治組織への加入率が低下し、地域の祭りなどの伝統行事、草刈りや小溝清掃など共同作業の存続が困難になるなど、地域コミュニティー力の低下が懸念されております。
市民生活を脅かす暴力行為や犯罪の撲滅に向けては、警察や各種団体と連携を図りながら町内会、自治会等との協働による地域安全活動を展開するとともに、地域における自発的な防犯活動を支援してまいります。
町内会、自治会といった自治組織への加入率が低下する中、地域住民同士のつながりが希薄化し、地域住民による協働、共助の力も低下してきていることが課題となっていますが、これは、単に町内会、自治会という組織だけの問題だけでなく、防災、生活の安全、福祉、子育て、教育、地域文化の継承など、幅広い分野の課題であると考えています。
その中心的役割を担っているのが町内会、自治会であり、そこに位置づけられているのが自主防災組織であります。 田辺市の自主防災組織の加入率は県下の平均よりも高く、約９５％ぐらいかと思いますが、活動状況についてばらつきがあるのではないかと思います。防災訓練を開催しても参加する人はいつも決まっており、なかなか地域を挙げて取り組むことは難しいのが実態かと思います。
安全・安心な市民生活を確保するため、警察署や各種団体、町内会・自治会等と連携・協力しながら暴力行為や犯罪の撲滅に向けた啓発等の活動を展開するとともに、地域における自主的な防犯活動を支援してまいります。
◎生活環境課長（稗田明君） 運営委員につきましては、現在415人の方に登録をしていただいておりますが、その内訳といたしまして、個人の方が63人、そしてグループ18団体で69人、そして地元の町内会、自治会51団体247人、シルバー人材センター36人となっております。年齢のほうも、平均年齢が72歳ということで高齢化しているというのは実情であります。 以上であります。
町内会、自治会等では役員や自主防災組織の方たちを中心にいざという災害時、実際住民の皆様が本当に避難をしてくれるかどうかというのは大変大きな悩みです。自治会にこの実際の避難の周知についてどのように啓発をしていくかについてお答えください。 （１７番 小川浩樹君 降壇） ○議長（安達克典君） 危機管理局長。
町内会自治会の加入率は低下してきている。地域の安全・安心のために活動していただいている公助のかなめ消防団員数も減少してきていると聞きます。自治体職員数も減少しました。課題はたくさん出てきています。 しかし、災害は待ってくれません。
市民生活を脅かす暴力行為や犯罪の撲滅に向けて、警察署や各種団体、町内会・自治会等との連携・協力のもと、地域安全活動を展開してまいります。 さらに、市民から寄せられる多種多様な相談への対応として、弁護士による市民法律相談や専門相談員による消費生活相談を実施するほか、情報提供や啓発を通して消費者被害の防止に努めてまいります。
町内会・自治会への加入率が低下している。また、地域住民同士のつながりが希薄になってきているなど、地域での人材育成の必要性を求める声を多数いただきました。
市民生活につきましては、生活を脅かす暴力行為や犯罪の撲滅に向けて、警察署や各種団体と連携を図りながら、町内会・自治会等との協力のもと、地域安全活動を展開してまいります。また、地域で行われる自発的な防犯活動を支援するため、新たに自治会等が設置する防犯カメラに対する補助制度を創設します。 さらに、市民から寄せられる多種多様な相談への対応として、弁護士による市民法律相談を実施します。
指定避難施設を開設した後の運営につきましては、短期的な事前避難等の場合を除き、田辺市避難所運営マニュアルに基づいて、避難者による自主運営が望ましいと考えており、初動期においては、町内会、自治会、自主防災組織等の会長や役員などと連携を図りながら運営組織を立ち上げていく必要があります。
定数に対する委嘱数の充足率は、全国平均を若干上回っているが、引き続き、欠員の解消に向けて、町内会、自治会及び各地区民生児童委員協議会と協議していく」との答弁がありました。 次に、三里小学校建築費にかかわって、施設の木質化についてただしたのに対し、「敷地が土砂災害警戒区域内にあるため、建物は鉄筋コンクリート造としているが、内装については紀州材を活用した木質化を図る」との答弁がありました。
ただし、大規模災害時の避難所運営は基本的に避難者による自主運営によるものと考えており、初動期において、円滑に自主運営に移行できるよう町内会、自治会、自主防災組織等の会長や役員などと連携を図りながら、運営組織を立ち上げていく必要があります。
また、安全で明るく住みよい社会を築くため、市民生活を脅かす暴力行為や犯罪行為の撲滅に向けて、警察や町内会・自治会を初めとする関係団体との連携をより一層密にしながら、地域における自主的な防犯活動の推進に取り組んでまいります。
対策には取り組んでいるが、将来を考えたときには、町内会・自治会の存続は危惧する意見もある。 このままでは地域コミュニティーにも大きな影響を与えるのではないかと大変懸念しているが、現在は自治会連絡協議会のもと、町内会・自治会の方々の主体的な活動で解決に向けて取り組んでいるので、当局としては地域の主体性を尊重し、適切な連携を図るという答弁をいただきました。
役員の世代交代、町内会主催行事への参加減少、会館の維持管理に伴う費用負担が重くなっている等、町内会、自治会を取り巻く現状が見えてきたように思います。 続いて、小項目の２番に入ります。２、把握している問題に対してどのような対策を講じてきたのか。これまで当局が具体的にどのような対策を講じてきたのか、具体的な取り組み事例があればお伺いしたいと思います。
また、市民生活を脅かす暴力行為や犯罪行為を抑止するため、警察を初めとする関係機関や町内会・自治会等との連携をより一層密にしながら、安全・安心なまちづくりの推進に取り組んでまいります。 さらに、市民から寄せられる多種多様な相談に対しては、弁護士による市民法律相談等を実施するとともに、消費生活に関する被害を防止するため、市民への情報提供を通じて、消費者意識の高揚を図ってまいります。
また、安全で明るく住みよい社会を築くため、市民生活を脅かす暴力行為や犯罪の撲滅に向けて、警察を初めとする関係機関や町内会・自治会等との連携をより一層密にしながら、地域における自主的な防犯活動や安全活動への支援を行うなど、安全・安心なまちづくりの推進に取り組んでまいります。
まず、行政が市民のために快適で住みやすく、安全、安心なまちづくりを進めるためには、町内会、自治会といった一番身近な組織の連携、協働ということが一番重要になってくると思いますが、町内会、自治会の現状についてお伺いします。