和歌山市議会 2009-03-10 03月10日－08号
3番、今まで買収してきた用地面積と、それに要した金額は幾らですか。 4番、早期実現に向けた取り組みについてお答えください。 以上、4点をお聞きしまして第1問といたします。（拍手） ○副議長（寒川篤君） 坂本危機管理部長。 〔危機管理部長坂本利夫君登壇〕 ◎危機管理部長（坂本利夫君） 31番中嶋議員の一般質問にお答えいたします。 地震対策について、2点ございます。
3番、今まで買収してきた用地面積と、それに要した金額は幾らですか。 4番、早期実現に向けた取り組みについてお答えください。 以上、4点をお聞きしまして第1問といたします。（拍手） ○副議長（寒川篤君） 坂本危機管理部長。 〔危機管理部長坂本利夫君登壇〕 ◎危機管理部長（坂本利夫君） 31番中嶋議員の一般質問にお答えいたします。 地震対策について、2点ございます。
阪井バイパスの第１工区において、西側から順次用地面積を確定するための用地測量や建築物等の評価を算定するための建物調査、さらには用地交渉について関係権利者の協力をいただきながら進めている。現時点で、用地の立ち会いなどの用地測量は、第１工区内で約８割完了している。建物調査も西側から了解の得られた建物について実施し、昨年度時点で有原地区まで14件の調査を実施していたが、すべて完了している。
手持資産の状況でございますが、市民事業用地初め7事業用地、面積にして75万2,592.88平方メートルでございます。 3ページをお開き願います。 平成19年度決算諸表について御説明申し上げます。
前回の委員会では、阪井バイパスの第１工区の西側から用地面積を確定するための用地測量や、建築物の評価等を算定するための建物調査を関係権利者の協力を得ながら進めている状況を説明したが、現在もその作業を進めている。現時点で、用地測量は第１工区内で約７割完了している。また、建物調査も西側から了解の得られた建物について実施し、現在は有原地区まで進んでおり、全体で14件の調査に入っている。
坂田磯の浦線建設事業の現在の進捗状況につきましては、全体用地面積2万9,865平方メートルに対し、買収済み用地面積2万4,727.07平方メートルで、用地買収率につきましては82.79％であり、いまだ数名の地権者と合意に至っておりません。
２点目に、５地区に限定をされているが、農用地の地図からいくと、用地面積である20ヘクタールをクリアする地域はあるが、どのような対応をしてきたのかという御趣旨の質問でございます。 確かに20ヘクタールをクリアする地域はあるのは把握してございます。ただ、この農地・水・環境保全向上対策は、農家だけではなく、非農家、いわゆる地域住民をあわせて一体となった地域の活動として取り組む必要がございます。
手持ち資産の状況でございますが、市民事業用地初め9事業用地、面積にして76万3,822.72平方メートルでございます。 3ページをお開き願います。 平成18年度決算諸表について御説明申し上げます。
◎都市建設課長（中畑孝一君） 残用地面積は約2,300平米程度残っておると聞いております。また、地権者の方は７名と聞いております。 ◆１６番（前田治君） なかなか交渉が長引いているというか、地権者の人はわしところはまだ交渉に来てくれんよということも聞くのですが、どんなんですかね。
用地面積が１万2,172.40平方メートルでありまして、買い取りには借地権を考えても相当な費用を要することから、当用地に建設を必要とする公共施設が考えられる場合は買い取りを検討する必要があると考えますが、今後、市として適切な土地利用ができるかどうかを含め、検討してまいりたいと考えてございます。
手持ち資産の状況でございますが、市民事業用地初め10事業用地、面積にして77万2,199.43平方メートルでございます。 3ページをお開き願います。 平成17年度決算諸表について御説明申し上げます。
手持ち資産の状況でございますが、市民事業用地初め9事業用地、面積にして77万4,913.65平方メートルでございます。 3ページでございます。 平成16年度決算諸表について御説明申し上げます。
手持ち資産の状況でございますが、市民事業用地を初め９事業用地、面積にして、77万9,955.49平方メートルでございます。 ３ページをお開き願います。 平成15年度決算諸表について御説明申し上げます。
手持資産の状況でございますが、市民事業用地初め８事業用地、面積にいたしまして77万9,041.17平方メートルでございます。 次に、平成14年度決算について御説明申し上げます。 ３ページをお開き願います。
手持資産の状況でございますが、市民事業用地初め９事業用地、面積77万8,315.93平方メートルでございます。 ３ページをお開き願います。 平成13年度決算について御説明申し上げます。 まず、貸借対照表の資産の部におきましては、流動資産として 219億 4,214万 9,458円、固定資産として 108万 2,030円で、資産の部の合計は 219億 4,323万 1,488円となっております。
用地の選定につきましては、安定取水が可能であること、必要な用地面積が確保できること、災害時などにおいて交通の利便性と安全性が確保できること、さらに環境に配慮した汚泥処理などの施設建設が可能であることなどを考慮して用地の選定を行っております。
続いて、手持資産の状況でございますが、直轄事業用地初め10事業用地、面積にして78万3,627.31平方メートルでございます。 次に、平成12年度決算について御説明申し上げます。４ページをお開き願います。
ただ、現下の厳しい経済状況や用地面積などの要因も相まって、残念ながら契約に至った実績はないが、今後とも関係機関ともさらに協議を深めながら、経済部としても積極的に用地の販売に向けて取り組んでいきたい」との答弁がありました。
手持資産の状況でございますが、直轄事業用地初め９事業用地、面積にして78万7,946.86平方メートルでございます。 次に、４ページをお開き願います。 平成11年度決算について御説明申し上げます。 まず、貸借対照表の資産の部におきましては、流動資産として236億9,957万8,442円、固定資産として605万2,502円で、資産の部の合計は237億563万944円となっております。
指定の要件につきましては、業種と企業規模に区分いたしまして、それぞれ投下固定資産総額、新規雇用人員、事業用地面積について基準を設け、基準をすべて満たし、公害防止の措置を講じていることとしてございます。
土地開発公社の手持ち資金と実勢価格の差はどのように把握しているのかということでございますが、平成12年１月末現在で和歌山市土地開発公社の手持ち資産の状況は、34事業用地、面積で80万7,233.61平方メートルで、金額では232億6,360万8,882円の土地を保有してございます。