高野町議会 2017-12-05 平成29年第4回定例会 (第2号12月 5日）
今後の計画につきましては、ちょっと聞いたところによりますと、本年度、２９年度では測量、ボーリング調査及び設計業務、また次年度、３０年度からは地籍調査の進捗を見て用地測量となり、翌年度かそれ以降にはなるんですけども、工事については用地取得の状況次第となります。ですので、用地交渉については町のほうも協力させていただきますので、またそういった状況です。
今後の計画につきましては、ちょっと聞いたところによりますと、本年度、２９年度では測量、ボーリング調査及び設計業務、また次年度、３０年度からは地籍調査の進捗を見て用地測量となり、翌年度かそれ以降にはなるんですけども、工事については用地取得の状況次第となります。ですので、用地交渉については町のほうも協力させていただきますので、またそういった状況です。
次に、（仮称）市民交流施設建設に係る用地取得についてであるが、本年９月定例会において、用地を取得するための土地購入費の補正予算が可決され、これまで用地所有者と協議を進めてきた。 取得した用地は、所在地が海南市日方1525番４、面積が1,655.51平方メートル、契約相手方はながみね農業協同組合である。
御承知のように、去る８月３日、本市は移転候補地を所有している株式会社オークワと用地取得に関する基本協定を締結しました。基本協定書には、１、用地取得は第三者の適切な評価額に基づき協議する。２、既存施設は市が解体する。３、新庁舎整備事業の対象区域において株式会社オークワが新しい店舗で営業継続できるように取り組むものとし、市も協力する。
８款土木費、一般国道42号新宮紀宝道路関連業務について、委員中より詳細説明を求めたところ、当局より「新宮紀宝道路に関して、国、和歌山県、新宮市で用地取得委託の協定を締結し、主に県と市が用地交渉を行います。本予算は、市が用地交渉を行うに当たっての人件費となります」との説明がありました。
（総務部長 松川靖弘君 登壇） ○総務部長（松川靖弘君） 昨日、中本議員の御質問にもお答えいたしましたが、本来、公共事業の用地取得におきまして、建物の解体に係る費用につきましては、事業主体である市が負担するものでございまして、このたびの基本協定におきましても、その考え方に基づき位置づけたものでございます。
また、国体道路から和歌川沿いに医大方面、旭橋団地への進入路の拡幅につきましては、国体道路の三葛橋南詰め交差点から西に約150メートル間において、局部的に道路幅員が狭く、防護柵のないのり面となっており、対向の際に注意が必要な箇所があるため、拡幅改良を行い、安全で安心して通行できる道路空間を構築する必要があると考え、現在、詳細設計に着手しており、今後、一部用地取得を含め、拡幅整備を進めていきます。
合意の内容として、一つ目には、用地取得は第三者の適正な評価に基づき協議する。二つ目には、地域住民の日常の買い物の利便性の確保ということから、オークワにおいては、新庁舎整備事業の対象区域内において、新たな店舗で営業が継続できるよう取り組み、市もこれに協力する。三つ目には、オークワは現店舗の閉店に伴う営業補償は求めないことを前向きに検討するという趣旨の基本合意であります。
２目用地費の一般国道42号新宮紀宝道路関連業務は、用地取得業務について、今年度に国土交通省から事務委託されたことに伴い、必要となる事務費について補正計上するもので、それに伴う国庫委託金については、平成30年度以降４カ年で納入される予定であります。 次の26ページをお願いします。 ２項１目道路橋りょう総務費の各種団体等負担金１件は、事業費割の確定に伴う補正であります。
第４回で、郊外で用地取得しやすい新築移転の場合、Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３ということで、Ｃ１が市街地、Ｃ２が新興住宅地、Ｃ３が郊外という形で示されています。 Ｃ１の市街地は浸水地域が多いためダメとなったと思います。Ｃ２、新興住宅地は住宅環境に配慮が必要ということで、敬遠されていると思います。Ｃ３、郊外は他エリアより開発に必要な丘陵や山などが残っていることを評価するとあります。
東日本大震災では、被災住民の合意形成や用地取得が難航し、集団移転などの復興事業におくれが生じました。このため、東日本大震災の被災地での取り組み事例や課題を紹介したり、復興に必要な法的手続や高台移転などの事業メニューを整理したりするマニュアルをもとに計画づくりが肝要です。 質問１、本市における地震津波対策・業務継続計画と事前復興計画が策定されていますか、お伺いします。
新たな用地取得に活用することもなく、定期預金で運用するにとどまってございます。現時点において、公共用地の先行取得などは見込まれていないことから、今回この基金条例を廃止するものでございます。 それでは条文に移らせていただきます。 印南町土地開発基金条例は廃止する。 附則としまして、この条例は平成29年４月１日から施行するでございます。 以上、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
現実には、用地取得という大きな問題があると思われますが、ただいま申し上げた新設される中央卸売市場の余剰地を活用したり、和歌山市が和歌山県に伏虎中学校跡地を無償貸与するように、和歌山県の土地を、例えばコスモパーク加太の未利用地などを無償借用し、野球場建設に向け、本気で取り組んでいただきたい。 最後に、尾花市長、関係部局に野球場建設に向け、取り組むように指示をしていただけないでしょうか。
１款１項１目の用地取得費につきましては、説明欄の１の用地購入費における土地購入費といたしまして276万円を計上しております。その他補償金につきましては科目計上となっております。 その下の用地取得一般経費につきましては、測量手数料ほか説明欄記載のとおりでございます。 続きまして、歳入について御説明申し上げます。 496ページにお戻り願います。
まず、２項道路橋梁費のうち、野上新４号線改良事業ですが、工事予定地における用地取得が難航したことにより、工事の発注ができなかったことから、工事費2,332万5,000円並びに土地購入費826万4,000円の合わせて3,158万9,000円を、また、塩津西本線改良事業につきましては、施工方法の再検討に時間を要し工事発注がおくれたことや、工事期間中が周辺農作物の農繁期と重なり、農作業車両の工事区域への乗
用地取得もして何十億とお金かけるわけやろ。しかも、（仮称）西部こども園も含めて、いわゆる中心市街地全体で考えやなあかんのに、（仮称）西部こども園と保健福祉センターと今度できる文化施設がいっこもリンクしていないんよ。ずっと質問したりいろいろやっていたら。市役所があっち行くことによって、この周りで商店をやっている方々や周りの地域の人たちは、非常に心配しとるわけです。
次に、中項目２、用地買収作業の状況はどのようになっているのかの御質問でございますが、今年度より、県と市による専属チームを立ち上げ、用地取得に協力、推進しており、ことしの１月末時点で、全体の約４割の用地契約を終えております。 現在、有田市野、新堂南地区及び海南市下津町梅田地区については、地権者の協力をいただき建物等の買収が完了しております。
農業集落排水事業費につきましては、県道芳養清川線の改良により、処理場用地の一部を県に有償譲渡することに伴い、処理場用地取得の際に交付を受けた補助金の一部を返還するとともに、機能診断調査等に係る委託料を減額するほか、処理場用地の有償譲渡に伴う構造物撤去工事について、実績により減額するものです。 なお、工事明細表を下記に掲載していますので御参照願います。
霧島市には、誘致に際し優遇制度を設けており、そのうち補助金制度は２種類あり、一つは製造業など20業種を対象に、2,000平方メートル以上の用地取得などの要件を満たした事業者に土地取得費の30％以内、最大6,000万円の助成を、また用地取得面積が５ヘクタールを超えるものについては、最大５億円の助成を行う制度であります。
私のネットワークが弱いのかもしれませんが、昨年の11月の説明会以降、不誠実だ、信用できないといった感情的な声も多い中で、最終的に反対される住民が納得しなかった場合、市は粛々と土地収用法に基づく用地取得、つまり強制収用を行うのでしょうか。 以上、お答えいただきまして、2問目といたします。（拍手） ○議長（野嶋広子君） 傍聴人に申し上げます。
都市再構築戦略事業の交付金予定の１億円から用地取得を除いた金額で賄えるようなことは検討されていますか。 ◎企画調整課長（新谷嘉敏君） 既に都市再構築戦略事業の１億円という想定事業の中から用地を取得してございます。残りの金額で、設計と一部建物調査ということもあろうかと思います。