和歌山市議会 1992-12-08 12月08日－04号
最近の企業用地取得の動向は、バブル崩壊後の景気減速、低迷による設備投資の差し控え等から全国的に減少している状況で、本市を取り上げましてもそういった傾向にございます。現在、企業立地のための確保に努力しているところでございますが、当直川用地につきましては、造成計画等に係る諸条件を検討する中で、造成等のめどがつき次第、本市産業の活性化に活用できるよう取り組んでまいる所存でございます。
最近の企業用地取得の動向は、バブル崩壊後の景気減速、低迷による設備投資の差し控え等から全国的に減少している状況で、本市を取り上げましてもそういった傾向にございます。現在、企業立地のための確保に努力しているところでございますが、当直川用地につきましては、造成計画等に係る諸条件を検討する中で、造成等のめどがつき次第、本市産業の活性化に活用できるよう取り組んでまいる所存でございます。
また、第２阪和国道関連事業といたしまして実施しております都市計画道路六十谷手平線、並びに城北中之島側道線の事業につきましては、現在、用地取得に鋭意努力をいたしており、これら事業の実施に伴う中之島周辺の整備の促進を図るべく努力いたしているところでございます。
第２点目は、北部終末処理場の予定地について、住友金属の敷地北端である和歌山市本脇字海岸地内約６万 6,000平方メートルを計画とのことでありますが、この用地取得にかかる費用はどれほどになるのか。 第３点目は、この計画において人口14万 4,000人を見込まれていますが、北部地域において現在コスモパーク加太、スカイタウンつつじが丘等開発され、今後さらに全域の市街化が予測されます。
次に、配水施設整備事業費は料金改定時の事業計画より予算減となっており、これは加納浄水場の用地取得交渉に主な原因があるとのことだが、事業計画に狂いを生じることにはならないかとの指摘に対し、当局より、隣接地権者の御協力、後の維持管理の方法等十分勘案する中、最適な施設をという基本姿勢を持って交渉に当たっているのが現状であり、用地班の拡充も含め、長期的な考え方の中で対応いたしたい旨の答弁に、加納浄水場の拡張計画
納骨堂の建設事業につきましては、昭和57年３月に策定されました芦原地区開発整備構想計画に基づきまして、市が昭和63年の11月から建設すべく用地取得に取り組み、積極的に地権者の方々に御協力をお願いしてまいりました。その結果、現在用地面積1,411.41平米、うち1,041.81平米、74％を地権者の御協力をいただき、開発公社において先行取得いたしているところでございます。
保健衛生総務費中、墓地等建設工事請負費２億 7,073万 6,000円並びに土地購入費６億 5,727万 8,000円等の減額補正は、芦原、岩橋、平井地区の墓地整備事業に伴う経費で、用地取得について地元の協力を得るべく交渉を重ねているが、種々の状況から、それぞれ年度内に買収に至らないため減額するもので、新年度当初予算に計上いたしたい旨の説明に、本事業については、その必要性を認め毎年、当初議会で可決するも
なお、地方債補正の中で納骨堂建設事業、同用地取得事業、墓地整備事業について、毎年、当初で計上し、年度末補正で全額落としていますが、これは何とかならないものでしょうか。予算に計上することに意義があるのではないと思いますが。また、このことを含めて、重点施策の一つとして強調しながら地方改善事業の執行率が極めて低いことを指摘し、なお一層の努力を望むものであります。
この事業は、施工区間は220メートルと比較的短い区間ではありますが、地権者、借地人、借家人と権利関係が非常に複雑に交錯しておりまして、用地取得につきましても、これらの方々に対し理解と協力を得られるよう努力しているところでございます。現在まで用地買収５件、建物補償４件を行ってございます。
第１点は、第２阪和国道のうち、現在事業化されている区間の用地取得状況はどうなっているのか。 第２点は、新南海橋の着工予定はいつごろで、建設計画についてはどうなっているのか。 第３点は、延伸ルートの平井峠から南海橋、そして国道24号線への計画はどのようになっているのか。 第４点は、河北方面の第２阪和国道の取りつけについて、どのようにお考えなのか。 以上、４点についてお教え願いたいと思います。
次に、平成２年度街路事業予算の翌年度繰越額は７億542万5,000円と、毎年多額の事業繰越を見ているところから、その進捗を図る意味からも、重点的に路線を設定し、整備に当たってはどうかとの意見があり、現行の街路事業10線のうち、一部、開発公社の先行取得による用地取得も進んでいるが、現時点で西脇山口線及び市駅小倉線に十分な国庫補助が伴っていない状況でもあり、今後特にこの２線を中心とした予算獲得に努めていきたいとの
そこで、平成３年度予算から用地取得を伴う地区会館建設補助金としては500万円を限度とし、用地取得を伴わない地区会館建設補助金としては限度額300万円に増額を考えているところでございます。 以上です。 ○議長（奥田善晴君） 永長企画部長。 〔企画部長永長道雄君登壇〕 ◎企画部長（永長道雄君） ２番藤井議員の御質疑にお答えいたします。
をただしたところ、地価が年々高騰する中で、価格問題についても墓地という特殊事業を踏まえて鋭意交渉を進めてきたが、委員指摘の点も十分踏まえ対応するとともに、法期限も最終年度となってきている関係上、何としても着手するという方向で前向きに努力してまいりたいとの答弁がありましたが、委員から、過去数年間にわたって同様の結果を招いていることから、用地購入に臨む当局の姿勢にも問題があるのではと思慮されるところから、真に用地取得
これにつきましても用地取得交渉がまとまらなかったこと、あるいは付近住民の方々の同意を得る時間を要したこと等によりまして、減額したところでございます。 こうしたものが主な事業でありまして、また、そのおくれの原因でございます。
本市にとりましても、土砂採取事業との関係で、森林公園の用途指定解除に伴う負担や、用地取得の負担等があり、今後の推進機構の運営や事業主体の設置等に向けての負担がありますが、事業効果との関連など十分見きわめる中で、展望をはっきりさせていきたいと考えてございます。
先日発表されました県の９月補正予算のうち、道路整備を中心とした公共事業に30億 4,200万円を投入、その主なものは南部川村の国道424 号線、ＪＲ紀勢線海南駅立体交差事業の用地取得促進等であります。
殊に、用地の選定は地価高騰の折から、非常に困難な状況にあるが、適地ということでは当然、限られてくるものであり、独自の調査等、部内の英知と関係部局の協力を得ながら対処すべきで、専門的に委託する項目もあろうが、すべてを委託してという予算計上のあり方自体、到底納得できないとし、当局より、用地取得と相並行して、将来の保健所の諸機能、規模、県下の各保健所との連携等、諸問題を調査し、その調査結果から得た基礎データ
しかし事業執行に当たって、昨今の地価高騰は用地取得をいよいよ困難にするという問題も生じております。そこで、市長並びに関係部長にお尋ねをいたします。 １、基本法制定への見通しと推進をどう考えられているのか。 ２、残事業に対して平成２年度も 157億円の予算計上が行われておりますが、残事業の内訳と完全執行への取り組みはどのようにされるのか。 ３、教育啓発活動の充実による差別解消のための施策はどうか。
第10款教育費19億 1,305万 8,000円の補正は、有功小学校分離校用地取得費15億 4,943万 5,000円、難聴の児童のために吹上小学校に併設していることばの教室を整備充実する経費 960万円、無形文化財映像記録保存事業費 150万円、市民会館で開催する舞台鑑賞事業に対する助成金 300万円、こども科学館開館10周年を控え常設の展示物の展示がえに要する経費 7,500万円、博物館事業を推進
土地開発公社を見ましても、都市計画街路事業用地取得計画、これが当初１万6,330 平米の取得計画に対し、元年度の取得実績が 6,598平米、40％の取得に終わってしまっている。
保健衛生総務費中、墓地等建設工事請負費２億 6,883万 4,000円並びに土地購入費５億7,430 万 9,000円の減額補正について、当局より、これは芦原、岩橋、平井地区の墓地整備事業に伴う経費で、現在用地取得について地元との協力を得る中で交渉を重ねているが、種々の状況から、それぞれ年度内に買収に至らないため減額するものである旨の説明がありましたが、委員から、本事業につきましては、当初議会で可決