和歌山市議会 1996-12-10 12月10日－06号
今回の条例提案については、議会史を見ても、こういった産業問題の振興策に対する提案というのは初めてでありまして、私たちも市当局の皆さん方のいろんな御意見や、また、先輩・同僚議員の皆さんの御審議を期待したいと思います。 本議会に提出いたしました「和歌山市中小企業振興条例」の提案理由説明を行います。 和歌山市の非第一次産業の事業所約２万のうち、99.9％は従業員 300人未満の中小企業・個人業者です。
今回の条例提案については、議会史を見ても、こういった産業問題の振興策に対する提案というのは初めてでありまして、私たちも市当局の皆さん方のいろんな御意見や、また、先輩・同僚議員の皆さんの御審議を期待したいと思います。 本議会に提出いたしました「和歌山市中小企業振興条例」の提案理由説明を行います。 和歌山市の非第一次産業の事業所約２万のうち、99.9％は従業員 300人未満の中小企業・個人業者です。
これは、経済優先政策として、労働力と資本を第二次、第三次産業にシフトしたためでございます。この間、資源においても、食糧においても、日本は自給率３０パーセントを割っております。 そうした面から見ると、日本は世界の最貧国でございます。また、日本の国家政策は、今なお、その方向を改めていないのであります。
そして、世界のトップ技術のレベルを県別に、あるいは産業別にガイドつきのコーナーを設け、そのコーナーに行けば、我が国のすべての産業の知り得たい情報が得られる、また営業もできると。とにかく関空におり立てば、必ずこのセンターに立ち寄らなければならないといった、日本初の施設をということであります。
その滞納原因につきましては、本市の基幹産業である鉄鋼関連及び建設・不動産業の不振に加え、地場産業及び卸小売業の長引く営業不振、さらには企業の合理化と、それに伴う失業の増加などが主な要因となり、納税者を取り巻く環境が悪化したことが、滞納につながっているものと考えてございます。
また委員から、中核市移行に当たり、市民生活、産業、経済、文化など、それぞれの行政分野で市民の意見や要望を聞く機会を設ける中で、市民参加が可能となる諸施策を策定すべきではないかとの意見があり、当局より、市民の理解を得るため、「市長と語るまちづくり」等、あらゆる機会を通じ意見を聞き、さらにマスメディアの活用、また講師を招いたパネルディスカッションの開催等、十分検討してまいりたいとの答弁に、委員から、今後
それから、中小企業に対する配慮についてでございますが、河東工業用水は、皮革、染色、化学等の地場産業を中心に給水しており、従来から任意消費水量制を採用してございます。 工業用水料金は、個別事業ごとに料金を設定するのが原則ではございますが、それでは中小企業の経営に影響を与えるおそれがあるために、給水コストの低い河西工水と料金の平準化を行ったものでございます。
公害施設沖出しの目的はいつの間にか霧散し、単に産業廃棄物の埋立地としての使命が終わったとき、公害に苦しむ市民である地元住民を無視し、約束をほごにして、でき上がった埋立地を県と住金で山分けをする。おまけに、さらに大規模な公害発生源であるＬＮＧ火力発電所を建設しようと躍起になっている。
また、なぜ大型共同作業場が必要かということでありますが、地域改善対策協議会総括部会が平成８年３月28日付発表した報告書によると、同和問題解決への取り組み経緯と現状の中で「教育や不安定就労、産業面など格差がなお存在している分野が見られる」との見解を出されております。
「産業就労対策について、就労の場の確保等、経済基盤の安定に大きな成果を上げた。福祉については、隣保館事業の充実とともに、生活を取り巻く様ざまな問題を解決しながら、周辺との交流を積極的に推進して、児童館は教育、文化の向上に、保育所では乳幼児保育の充実に大きな前進を見た。
今から４年前の数字ですが、新聞の報道で、家庭や企業から出される粗大ごみを除いた一般ごみは１年間で 5,020万トン、産業廃棄物に至っては約４億トン、一般ごみの最終処分地は近畿圏で約 6.8年、産業廃棄物は全国平均で 2.3年で満杯になると言われています。 和歌山市でも住友金属西防波堤沖の最終処分地としての埋立が完了し、大阪湾の埋立地に運ぶこととなっています。
この計画を策定するに当たりまして、この干潟を今まで長年、調査されている奈良女子大の先生、それから大阪産業大学の先生等のご提言と、それから地域の各種団体の方がたからのご意見をもとに、その整備方法、工法を検討して参りました。
現実に、例えば地場産業の一つであるメリヤス関係なんかでも非常に押されている。それで、逆に中国あたりから輸入量の半数以上が入ってきてる。なかなか太刀打ちできない。そんな中で和歌山市の財源というのは確保していかなきゃならない。
現在は、産業振興を目的として、文里港港湾計画の策定に取り組んでいるとあります。 また、田辺周辺広域市町村圏組合による地方拠点都市地域整備計画素案の中では、文里港マリンタウンプロジェクトの推進がうたわれております。
ブラウン管一本を、ＩＣの中にブラウン管１万本入れますと、５ミリ角の中に入るという今の時代、ブラウン管一本の働きが、どれほど機器の中で有効な抵抗を示したり、電流を多くながしたりして、その役割を果たしているかは知れないものでありますが、それが、５ミリ角の中で１万個、今やもう、１億個ブラウン管が入っているというＩＣの発達、これによって、産業の構造が大きく変わろうとしているわけでございます。
次に、市民の声をどう行政改革に取り入れたかについてでありますが、行政改革大綱を策定時、産業界や、あるいはまた労働界などの代表者と有識者から成る行政改革推進懇話会を設置し、行政改革についての意見をまとめた報告書をいただいて、行政改革大綱に反映をいたしました。
しかし、2001年度以降の５年間は、引き続きビッグプロジェクトの推進やサービス化など、産業構造の転換が進む場合は全国成長をなお0.3 ％上回り維持することができるという見通しを立てております。
直接入所方式や駅型保育など、育児産業化に拍車をかける点もともに提案されてはいるものの、今の保育政策が現状に合わなくなっているということを厚生省が認め、打開策を講じようとする点において一定評価できるものです。
４点目は、産業廃棄物の最終処分場については、フェニックス計画に参加すべく住友金属西防波堤沖埋立地の一角に現在大阪湾センターが事業主体となって建設を始めております。直接住民の負担となる観点から、廃棄物の処理料金については、当初の議会において担当部長は、今までの 1.5倍から２倍程度の処分料金であると御答弁されておりますが、今後の変更はないのか。また、積み出しの時期はいつごろになるのか。
２定報告第２号 繰越明許費について、繰越明許費に係る平成７年度田辺市一般会計歳出予算及び平成７年度田辺市農業集落排水事業特別会計歳出予算の経費の金額を次のとおり翌年度に繰り越したので、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定によりご報告するものでございまして、内容といたしましては、次ページの一般会計では、産業振興計画策定事業ほか３０事業、併せまして中ほど下にございます合計欄、４７億9,８３１万7,３６９