印南町議会 2013-02-06 03月06日－01号
国民健康保険事業特別会計では、高齢者や生活習慣病に起因する疾病の増加により、保険給付を初め、後期高齢者支援金、介護納付金など、国保会計で負担する費用額が増嵩しており、大変厳しい状況であります。 保険給付費が伸び続ける中、８年前の税率改正から所得も減少の一途をたどり、国保税も減少しています。国民健康保険運営協議会に対し、保険税率の見直しについて諮問を行い、２月８日に答申をいただいたところであります。
国民健康保険事業特別会計では、高齢者や生活習慣病に起因する疾病の増加により、保険給付を初め、後期高齢者支援金、介護納付金など、国保会計で負担する費用額が増嵩しており、大変厳しい状況であります。 保険給付費が伸び続ける中、８年前の税率改正から所得も減少の一途をたどり、国保税も減少しています。国民健康保険運営協議会に対し、保険税率の見直しについて諮問を行い、２月８日に答申をいただいたところであります。
しかしながら、特定健康診査は、高血圧症、脂質異常症、糖尿病といった生活習慣病の原因となるメタボリックシンドロームの早期発見、予防を目的とした健診であるため、クレアチニン検査はメタボリックシンドロームとの直接的な関係性などの観点から、国の規定する特定健診診査の基本項目には含まれておらず、本市においても特定健康診査でのクレアチニン検査は実施に至っておりません。
それと、特定健康診査委託料、これは従来の基本健康診査につながる法律が変わって、国民健康保険の被保険者を対象とした従来の基本健診という、生活習慣病の健診です。それの医師の委託料とかの件数が減ったということでの減額です。 それと、保健指導も同様の、実施件数の減による減額ということです。 以上です。 ○議長（﨑山文雄） 所君。
先ほども検診をするのに集団検診、集団で保健センターでやった場合に、先生が検診の中の一部診察する部分をお願いするということで、それに対して派遣していただくわけですけども、集団検診はあくまでも高野町がやっている検診であって、そのデータ自体は私ども高野町健康推進課が保管して、それで保健指導を通して受診者の生活習慣病の早期治療とか予防とかに結びつけるという形でのデータの取り扱いを考えております。
従来成人病検診というて実施していました基本健診という、これも生活習慣病の健診のかわりになることをやってきたんですけども、平成２０年度から法律の改正で、国民各保険者が特定健康診査という、今よく言われておりますメタボリックシンドローム予防の検査をやると。
その原因を分析しまして、がん、心臓病、脳卒中など、いわゆる生活習慣病が大きく割合を占めてございます。 それで、生活習慣病を防ぐことにより、将来の医療費削減ということを目標としまして、とりわけ成人保健医療に力を注いできたところでございます。
また、特定健診のデータを疾病単位で見て、重症化の度合いを金額面でもチェックし、そして、どういう状況で治療しているのか、それを生活習慣病の視点で見たとき、どういう人が、どういう疾病を患っているのかを追跡し、そこから特定健診・特定保健指導を始め、少しでも健康診断の受診率を上げるということにも取り組んできたということでした。
させていただき、その方がどれだけ医療費がかかっているかを確認してもらい、被保険者の方にもできる範囲の中で、例えばかかりつけ医を持って重複・多受診をなくしていただくとか、あるいはかかりつけの薬局を決めて服薬指導を受けるなどに心がけていただけるような情報提供を今後も努めていかなければならないというふうに思っていますし、また、中長期的には、保険事業の中核でもあります特定健診・特定保健指導の充実を図り、生活習慣病
３目健康増進費は、健康増進法に基づく健康教育・健康相談や健康診査、また訪問指導による生活習慣病の予防と改善を行うものであります。説明欄４の健康診査事業では、各種がん検診などを実施するもので、本年度より20歳以上が対象の子宮がん検診及び40歳以上が対象の乳がん検診を毎年実施するものであります。 122ページをお願いします。
生活習慣病予防のため、新年度も特定健康診査無料化を継続し、保健指導の実施率向上を目指します。そして、いわゆる糖尿病予備軍を対象とした糖尿病重症化予防教室を開催します。また、ウオーキングイベントなどの参加者に景品と交換できるポイントを付与する健康づくりポイント制度を開始します。市民の健康への熱意を上手に受けとめられるような広がりのある健康づくりの仕組みとなるよう育てていきたいと思います。
梅成分の健康に対する新しい効能については、高い抗酸化力による生活習慣病や老化予防への効能が期待されているところであります。
特に、私が、この中で言っておきたいことは、従来の疾病予防の中心が二次予防、健康診査等による早期発見、早期治療や三次予防、疾病が発症した後、必要な治療を受け、機能の維持回復を図ることにとどまることなく、一次予防、生活習慣を改善して健康を増進し生活習慣病等を予防すること、いわゆる、この一次予防に重点を置いた取り組みに国を挙げて変わっていこうと。
11月16日付読売新聞に、浅香正博日本ヘリコバクター学会理事長の論点によると、「がんは生活習慣病とよく言われる。確かに肺がんを初めがんの原因の３分の１は喫煙とされるように、食事や運動などの発症に与える影響は大きい。しかし、がんを引き起こすもう一つの大きな原因がある。感染症だ。Ｃ型肝炎やＢ型肝炎ウイルスは、肝臓がんの主な原因となる。ヒトパピローマウイルスは、子宮頸がんを引き起こす。
また、運動習慣の有無は、糖尿病や虚血性心疾患等の生活習慣病の発症に深くかかわっていると言われており、生活習慣病は和歌山市国民健康保険において医療費の約4割近くを占めています。 このため、生活習慣病予防を目的とした特定健診を実施し、生活改善が必要な方には適度な運動習慣の確立や食生活改善のための特定保健指導を行い、医療費の適正化に取り組んでいます。 以上でございます。
子供の体力低下は、将来的に国民全体の体力低下につながり、生活習慣病の増加やストレスに対する抵抗力の低下などを引き起こすことが懸念され、社会全体の活力が失われるという事態に発展しかねません。 このように子供の体力低下が問題になっている中で、文部科学省でも子どもの体力向上キャンペーンを毎年実施するなど課題意識を持って取り組んでいます。
これにより、胃がんは生活習慣病ではなく、ヘリコバクター・ピロリ菌により発症する、いわゆる感染症であることが明白になり、このピロリ菌を除菌しない限り胃がんはなくならない、撲滅できないとの結論であります。 本市におきましては、本年度事業において40歳以上から自己負担を伴う問診及びバリウム検診を実施していますが、この検診では発症後のがんしか見つけることができません。
各中学校では、保健の授業で生活習慣病の一つとしてがんについて取り扱ってございます。がんは、正常な細胞の遺伝子が傷ついて、がん細胞に変化し、そのがん細胞が無秩序に増殖して器官の働きを侵す病気であること、また、喫煙や動物性脂肪のとり過ぎ、塩分のとり過ぎ、食物繊維や緑黄色野菜の不足などががんにつながることも学習してございます。
このがん対策として、田辺市では健康増進法に基づき、生活習慣病の予防と早期発見、早期治療により市民の健康保持、増進を図ることを目的に各種がん検診事業を実施しております。
このような状況を踏まえ、平成22年度より自立支援班を新設し、健康管理支援として指導が必要と思われる被保護者の中から、生活習慣病、ひきこもり等の方に対し、医療相談員とケースワーカーが連携し、日常生活状況や病状等の実態を把握するために家庭訪問を行っています。 また、必要に応じ、主治医や民生児童委員の方々と連携を図り、適正に受診するように指導するとともに、自立への意欲を促進するよう支援を行っています。
３目健康増進費は、健康増進法に基づく健康教育・健康相談や健康診査、また訪問指導による生活習慣病の予防と改善を行うもので、説明欄４の健康診査事業では、個別あるいは集団での各種がん検診などを実施するものであります。女性特有のがん検診については、国の推進事業などにより、引き続き無料で実施し、県の緊急雇用を活用して、特定検診及び各種がん検診の勧奨などを昨年度に続いて実施するものであります。