田辺市議会 2024-03-11 令和 6年第2回定例会（第4号 3月11日）
しかし、ここでいう質の向上とは、人がどれだけ人間らしい生活や自分らしい生活を送ることができているかという質を問うものであり、個人の収入や財産を基に算出される生活水準とは全く異なる考え方であるため、ぜいたくという批判は当たりませんとあります。この理念を基に、避難所では、１人当たりのスペースは最低３.５平方メートル。
しかし、ここでいう質の向上とは、人がどれだけ人間らしい生活や自分らしい生活を送ることができているかという質を問うものであり、個人の収入や財産を基に算出される生活水準とは全く異なる考え方であるため、ぜいたくという批判は当たりませんとあります。この理念を基に、避難所では、１人当たりのスペースは最低３.５平方メートル。
遊興等を理由に他人の名義の自動車を一時借用し、使用している場合はどのようにすべきかという設問があって、その中で、最低生活を保障する生活保護制度の運用について、国民一般の生活水準、生活感情を考慮すれば、勤労の努力を怠り、遊興のため度々自動車を使用するような生活態度を容認することもまたなお不適当と判断されることによるものというふうに書かれているのです。これは今の問答集の中にも残っています。
御承知のように、生活保護制度については、憲法に規定する理念に基づき、健康で文化的な最低限度の生活水準を維持するため、全ての国民に対し、国の責務として生活の保障をする制度でございます。
残りの7割から8割の方は、とても貧しい生活水準に置かれているわけです。憲法第25条の定める生存権の保障が行き届いてないと言わざるを得ません。 本来、制度利用につながるべき人が、これほど多く貧困状態のまま置かれている背景には、先ほど申し上げたスティグマの影響もありますが、制度自体を正しく理解していないことで、初めから受けられないと諦めてしまっている方も多くいらっしゃいます。
まず、貧困の定義につきましては、これまでの当局答弁で幾度と認識を示されていますとおり、大きく絶対的貧困と相対的貧困の二つの概念があり、国、地域の生活レベルとは無関係に、人間が生きるのに必要な最低限の衣食住を満たす生活水準以下の層、または個人を貧困と呼ぶのが絶対的貧困であり、ある国、地域の中で一定の指標を定め、平均的な生活レベルよりも低い層、または個人を貧困と呼ぶのが相対的貧困と言われています。
まず、貧困の定義として、国連機関のＵＮＤＰ（国連開発計画）をはじめ、組織、団体、機関、国などによって様々ではありますが、よく使われるのが、人間らしい生活の必要最低条件が満たされていない、衣食住に支障を来している状態の絶対的貧困と、国民の可処分所得、いわゆる給料の中で自由に使える部分に当たりますが、この平均以下の生活水準の状態、これを相対的貧困と言い、日本をはじめ先進国はこれを指標に用いております。
だからこそ、都市部で生活する、本市で生活する標準的な生活モデル収支比較、例えば、生活モデルが異なることを前提とし、都市部と本市の地域の特性を反映しつつ、ライフサイクルコストや生活水準も含めて評価、比較し、誰でもぱっと見て分かりやすい一覧表を掲示してはどうかと思います。 そこでお尋ねします。 和歌山で実際生活することの魅力を分かりやすくＰＲしてはどうでしょうか、お答えください。
皆さん、住みやすい環境や生活水準の向上など、自分たちの町をよりよいものにするために日々活動をしておられます。そこが重要なのであって、そのための活動の場をどのように整備するのかと、こういったことが大切で、しっかりと押さえておかなければならないと思います。 利便性の向上ということもお答えいただいています。この点も含め、少し深めたいと思います。
広い面積の田辺市であってもさまざまな相談、手続、行政サービスを受けるに当たって、住民に不便をかけないように、また著しい少子高齢化で地域社会の機能が低下し、住民が一定の生活水準を維持することが困難になってきています。このような山間部での状況というのは、既に市街地でも始まっていることは当局も認識されているところであると思います。
今回の改正でございますが、見直しのルールといたしまして、一般の低所得者の生活水準との比較によりまして基準を見直すというふうになっております。
目的としましては、交通条件及び自然条件等の諸条件に恵まれない辺地とその他の地域との生活水準の格差を是正するという目的でつくられた制度でございまして、この計画に登載した事業については、先ほど御説明いたしました有利な財源として、100％充当80％交付税措置の辺地対策事業債を活用ができるというものでございます。 以上でございます。 ○副議長（中家悦生君） 再度の御質疑ございませんか。
○議長（宮本勝利君） 中納社会福祉課長 〔社会福祉課長 中納亮介君登壇〕 ◎社会福祉課長（中納亮介君） 続きまして、大項目３、生活扶助基準引き下げに関する問題についての中項目１、生活扶助基準そのものの引き下げについては、今回の生活扶助基準の見直しによる改正は、生活保護受給者の生活水準が急激に変化しないよう、平成25年８月から３年に分けて実施されております。
国・地域の生活レベルとは無関係に人間が生きるのに必要な最低限の衣食住を満たす生活水準以下の層または個人を貧困と呼ぶのが絶対的貧困であり、ある国、地域の中で一定の指標を定め、平均的な生活レベルよりも低い層、または個人を貧困と呼ぶのが相対的貧困と言われています。
少子高齢化を伴う急激な人口減少は、労働力の不足による経済力の低下や社会保障の大幅な負担増、また、医療、介護の不足から生活水準の不安など、さまざまな面でその影響が危惧されるところです。
ほかに、第２条では、無差別平等ということで、全て国民は、こうした保護を無差別平等に受けることができるという原則であったり、第３条には、最低生活ということで、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない。こういうことが定められています。第４条には、保護の補足性であったりとか、第７条には、申請保護の原則というのも定められております。
人口の急速な落ち込みは、経済の停滞や生活水準の低下を招きます。都市圏への人口流出が続く地方には、既に深刻な問題があらわれている地域もあります。人口減少に歯どめをかけるには長い期間を要しますが、早く手を打つほど効果は高まります。
私は、日本における生活水準や文化水準を守るために行政の力を発揮していただきたいと思っております。例えば、今福の県営団地は数年前に建てかえが行われました。団地から、目測ですが約100メートルほど北にある今福湯を利用されている方が多かったと聞いております。そして、新築後も湯沸かし器をつけていらっしゃらないという方もいるそうです。
飽食の時代と言われ久しいですが、国民の生活水準が向上し、豊かになる一方で、また社会の変化に伴う働き方や家庭環境の多様化により偏食などによる健康障害が生じ、ひいては子供の心身への影響も与えてしまう場合もあります。このようなことから、心身の成長期である児童・生徒に対する学校給食は、生涯を通じて健康に過ごすための食生活について理解を深めさせる点においても、重要な役割を果たすものと思います。
我が国では、戦後の高度経済成長期である昭和４０年代ごろから、国民の生活水準の向上による個人所得の上昇と低価格車の普及などに伴い、個人等による自家用車の購入が拡大した結果、急速に車社会化が進展し、これに伴いまして、道路整備等による交通環境の充実が図られた結果、流通コストや使用時間が大幅に変動することで、産業やそれを支える物流の形態にも大きな変化が生まれ、自動車産業の発達に伴う景気の上昇といった経済上の