田辺市議会 2019-06-27 令和元年第２回定例会（第4号 6月27日）
しかしながら、これにより、従来から副食費が保育料として無料となっている方については新たに負担が発生してしまうことから、生活保護世帯やひとり親世帯など既に保育料が無償となっている世帯につきましては、副食費につきましても減免の対象とし、さらに年収３６０万円未満相当の世帯についても減免対象となるよう拡充することとされています。
しかしながら、これにより、従来から副食費が保育料として無料となっている方については新たに負担が発生してしまうことから、生活保護世帯やひとり親世帯など既に保育料が無償となっている世帯につきましては、副食費につきましても減免の対象とし、さらに年収３６０万円未満相当の世帯についても減免対象となるよう拡充することとされています。
３点目として、生活保護世帯を担当されているケースワーカーさんからの声かけなどはどうされているのでしょうか。 ４点目として、今後この事業をどう展開されていくでしょうか。 以上、４点についてお願いいたします。 （１９番 佐井昭子君 降壇） ○議長（安達克典君） 市長、真砂充敏君。
就学援助は、生活保護を受給する要保護世帯と自治体が生活保護世帯に近い状態と認定した準要保護世帯が対象で、要保護は13万6,798人、準要保護は132万9,336人でした。 都道府県別の就学援助率は最も高い高知が25.5％、大阪23.67％、福岡23.53％と続きました。低いのは富山の6.74％、静岡の6.83％、栃木の6.96％などでした。
低所得者対象、子育て世代対策として実施しようとするものですが、非課税申告をされていない世帯や生活保護世帯は対象から外されています。また、景気対策として考えても波及効果は非常に薄いものと考えます。積極的な賛成とはなりません。 次に、反対討論に移ります。
この給食副食費につきましては、これまで保育料が無償であった生活保護世帯や、ひとり親世帯のみならず、年収360万円未満相当の低所得世帯についても減免の対象になるということを、国のほうから通知をいただいているところでございます。
また、実態については、国が示す子供の貧困対策に関する指標の中で、生活保護世帯、児童養護施設の子供等に関する高校、大学の進学率及び就職率については、おおむね全国数値を上回っていることを把握しております。 次に、県が現在調査中で、今月中もしくは来年早々にも結果が出るとされているが、それに対し、市はどのようにかかわり、対処していこうとしているのかとの御質問です。
続いて、生活保護世帯についてお伺いします。 生活保護制度における生活扶助費は2013年度より減額され、その暮らしはより厳しいものとなっています。エアコンがないからと、または壊れたからと、すぐには対応できません。また、エアコンがあったとしても電気代が幾らになるのか心配だという声もあります。 そこで、お伺いします。
具体的には、食費や光熱費に充てるための生活扶助の年齢階層区分及び基準額の変更に対する改修と、それから緩和措置に対する基準額の算出方法の変更等に対する改修、それから中学校の就学前の児童を養育している世帯に認められております児童養育加算や18歳未満の児童を養育しているひとり親の世帯等に認められております母子加算、この辺の基準額の変更に対する改修、それから、生活保護世帯の子供の大学等への進学を支援するための
７割近い生活保護世帯の引き下げになります。2013年の引き下げのほうが大きかったですね。2013年に大きく引き下げをしておりまして、そのときは6.5％で2013年と今回の引き下げを合わせて、全体で1,100億円の引き下げになります。
生活保護世帯とか住民税非課税世帯とかということで半日分、１日分ということで、それぞれ金額が支払われているわけなんです。これが現在、御坊・日高で行われているその事業です。
例えば、神奈川県横須賀市では、事業費約600万円で生活保護世帯の子供を対象に、訪問型を直営で、集合型を委託で行っており、毎年平均約60人の子供が参加しています。
その中で、関係施策の実施状況や対策の効果等を検証、評価するため、生活保護世帯に属する子供の高等学校等進学率やスクールソーシャルワーカーの配置人数、ひとり親家庭の親の就業率など、25の指標が掲げられています。
実は、富山県は、和歌山県の生活保護世帯数で4分の1程度、約3,000数百件です。富山は、いろんなデータを引き出すと、持ち家比率が高いそうです。そして、三世代同居率が高い、有効求人倍率も高い、完全失業率が低いんだそうです。そして、和歌山県の約4分の1ですから、財政的にも4分の1の負担で済んでいるんでしょう。これは統計上の話ですから、一概に正しいのかどうかもわかりませんが。
要保護世帯、生活保護世帯の入学準備金の金額を問う。 文部科学省の入学準備金の目安の変更はあったのか。金額は。 和歌山県教育庁教育総務局総務課から各市町村教育委員会就業援助担当に対してあった平成29年１月31日付の事務連絡の内容と趣旨は。
生活保護における生活保護費の水準についてでありますが、低所得者層と生活保護世帯との均衡を図るため、全国消費実態調査における年収の最も低い層の所得水準を基準に、年代別の支出水準、世帯人員の消費実態、級地間格差及び一般世帯の消費実態などを踏まえ、国において生活保護基準を定め、実施機関である福祉事務所が運営をしているところであります。
田辺市でも生活保護世帯同等か、それ以下の貧困の高齢者が相当程度あると思われますが、市の認識をお伺いします。 （３番 久保浩二君 降壇） ○議長（吉田克己君） 保健福祉部長。 （保健福祉部長 木村晃和君 登壇） ○保健福祉部長（木村晃和君） 議員の御質問にお答えいたします。
次に、成人保健対策費における健康診査について、特定健康診査の対象とならない生活保護世帯等を対象とした健康診査の受診者はわずか39名にとどまっており、余りにも受診率が低いと思慮される。この点、市民の健康保持のためにも、制度が積極的に活用されるよう鋭意取り組まれたい。
田辺市の生活保護世帯の子供たちのうち、中学卒業後の状況ですが、高校へ進学した者の数を申し上げます。平成２７年度卒業者数５名、高校進学者数５名、進学率は１００％でございます。なお、また高校卒業後、大学等に進学した者の数についてお答えいたします。 高校卒業後の状況ですが、平成２７年度高校卒業者数３名、大学等進学者数１名、進学率は３３.３％でございます。 以上です。
次に、生活保護世帯と同じように低所得者の方もありますので、その方の対応はどうされるのか。これが共同井戸の質問です。 次に、大項目３、「地方創生」についてです。これも安倍さん相手の大きな質問になってくるわけですが、地方創生の質問に入ります。
まさにこの制度は、地方自治体に、とにかく生活保護世帯をふやさないためにおまえらの力でやれというふうな方向の事業だと考えています。本当に無責任ですね。人がなければ、この事業は前に進めることができません。 そこで、森下議員もお聞きしたと思いますが、現状の生活支援相談窓口についてですが、果たしてこのような大仕事を担えるような人事配置になっているのかどうか。