印南町議会 2019-04-01 06月17日－02号
そして、文部科学省の基準で蔵書の基礎冊数というのがあるんですけれども、児童・生徒数ではなくて、学級数によって変わってきます。例えば支援学級が設置されれば、その学級掛ける何冊という形になってきます。年々学級数によって基準冊数は変わってくるということでございます。
そして、文部科学省の基準で蔵書の基礎冊数というのがあるんですけれども、児童・生徒数ではなくて、学級数によって変わってきます。例えば支援学級が設置されれば、その学級掛ける何冊という形になってきます。年々学級数によって基準冊数は変わってくるということでございます。
通級指導教室に通っている児童生徒数は、田辺市内には小学校で４校、中学校で１校あります。その中で、小学校で７８人、中学校で１３人というふうになっています。この市内の特別な支援を必要としている子供の現状、支援の現状をどのように認識しているのかお聞きします。 （６番 久保浩二君 降壇） ○議長（小川浩樹君） 教育長。
まず、過去３年間の不登校児童・生徒数については、平成27年度では小学校12人、中学校30人、海南下津高等学校５人。平成28年度では小学校９人、中学校36人、海南下津高等学校１人。平成29年度では小学校10人、中学校31人、海南下津高等学校２人となっております。
中段、２目事務局費の説明欄１国際理解教育海外研修事業は、隔年で姉妹都市であるサンタクルーズ市へ中学生を派遣し、ホームステイ等を通じて国際理解・人的交流の実施や現地の歴史・文化に触れる機会を提供するもので、これまでの応募状況を考慮し、参加生徒数を２名増の16名としております。 次に、203ページをお願いします。
学校給食の親子給食なんかも、小中連携という形の中でうまく機能しているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、ただ、現実は生徒数が減ってきていて、そしてクラブ活動もちゃんとしたチームができないというような状況だということを耳にしているんです。
学校教育課から御提示いただきました資料によりますと、現在、市内の小・中学校では特別支援学校の対象とする障害の程度の児童生徒数、それから発達障害などの診断名がある生徒数を合わせますと、平成２６年度では、小・中学校合わせて２１３人いたそうです。そしてその５年後の現在では３６６人と、この５年間で７０％ふえています。
例えば生徒数の減少であったりとか、学科編成の問題であるとか、既にその中でもいろいろ協議もされてきております。ですから、こういう内容も踏まえて十分説明もさせていただいて、それらを踏まえて今回審議会で審議をいただくということと考えておりますので、６回の中で十分円滑な審議をしていただけるようにさせていただきたいと考えております。
インフルエンザの学級閉鎖については、インフルエンザにより欠席している児童・生徒数や出席しているがインフルエンザの症状がうかがえる児童・生徒数等を考慮し、教育委員会、学校及び学校医が協議をして決定をしております。 学級閉鎖の期間につきましては、学級内の状況や開始する曜日等を勘案し決定しますが、おおむね３日から４日程度が多くなっています。
今後、生徒数や人口の大幅な増員が見込めない中、ほとんどのグラウンドでありますが、グラウンドとしての役目は終えたんかなというような感覚も持ちます。 今後、見直しをかけていただいて、今後を見据えた有効な土地活用も考えていかなければならない時期に来ているんではないかと考えますが、いかがですか。
現在、平成３０年度、高野町の児童・生徒数は１４０名でございます。高野山小学校９６名、高野山中学校３９名、富貴中学校２名、そして花坂小学校３名、その３名は１、２、３学年の低学年の児童しか在籍しておりません。また、高野山小学校、高野山中学校においても、文科省が適正規模としている小学校１２学級から１８学級、中学校においては６学級から９学級を有してはおりません。
そのうち１２０万円を事業費として、幼稚園、学校数や園児・児童生徒数に応じてそれぞれの学社融合推進協議会に配分しております。残りの２９万５,０００円は協議会の委員を対象とした傷害補償保険料でございます。
中核市以上においては、まだ給食の無償化を実施している市はありませんが、児童生徒数が少ない自治体においては、それぞれの自治体が抱える課題解決のために、さまざまな観点から施策として無償化を実施しているものと考えます。 以上でございます。 ○副議長（芝本和己君） 瀬崎市長公室長。 〔市長公室長瀬崎典男君登壇〕 ◎市長公室長（瀬崎典男君） 28番森下議員の一般質問にお答えします。
また、文部科学省の要保護及び準要保護児童生徒数についての中で、子供の貧困の現状、中学生に対する就学援助の状況の調査結果では、経済的理由により就学困難と認められた就学援助を受けている小学生、中学生は平成24年には約155万人で、平成7年の調査開始以来初めて減少しましたが、その主な原因は子供の数全体の減少によるもので、就学援助率はこの10年間で上昇を続けております。
しかしながら、先ほど申し上げました部活動の現状に加え、今後、一層少子化が進み生徒数の減少が想定されていることから、本市における部活動のあり方については、生徒が参加しやすいような実施形態等の工夫などについて検討していかなければならない課題であると認識しております。
１、学校統合の議論の現状についての１点目、「町内各小・中学校の生徒数が平成35年には何名になるのか、学校ごとに。」でございますが、平成29年11月の住民基本台帳によると、印南小学校135名、切目小学校59名、清流小学校70名、稲原小学校65名、印南中学校88名、切目中学校47名、清流中学校27名、稲原中学校39名。以上でございます。
従来の職員定数というのは児童生徒数に対しての定数になっております。今日的課題というのは非常に複雑多様化しており、そういうものを加味してどう対応していくのかというところを問われているのだと思います。 今後、必要とされる取り組みについてでありますが、まず人員確保だと思います。
いじめの認知件数は、小学校15件、中学校13件、不登校児童・生徒数については、小学校９人、中学校36人、暴力行為の発生件数は、小学校５件、中学校５件でした。 次に、それぞれの数値について、児童・生徒総数に対する国、県、市の割合で申し上げます。いじめの認知件数は1,000人当たり小学校では、国36.6件、県69.7件、市6.8件、中学校では、国20.8件、県14.8件、市10.6件となっています。
次に、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費について交付税が算入されているかどうかにつきまして、就学援助費に係る普通交付税の措置額は、標準的な地方公共団体が就学援助事業を実施した場合に必要な経費として国が定める標準額と各地方公共団体の児童・生徒数や財政力指数から算定されております。
また一方で、近年、児童・生徒数が減少し、平成17年度には、団体数48団体、団員数1,043人であったスポーツ少年団が、平成28年度では36団体、団員数416人と減少している状況や、他のスポーツ施設の有効活用の観点から社会体育施設の整備や改修などについても、全般的に検討していく必要があるものと考えてございます。