和歌山市議会 1996-07-02 07月02日－08号
当局から、平成８年３月の調査によると、小中学校生徒数３万 7,264人中、 3,254人がアトピー性皮膚炎やアレルギー性鼻炎など、いわゆるアレルギー性疾患であるとの結果報告がありました。 なお、児童生徒のアレルギー性疾患に関する調査は今回が初めてであり、過去との対比は行っていないとのことであります。
当局から、平成８年３月の調査によると、小中学校生徒数３万 7,264人中、 3,254人がアトピー性皮膚炎やアレルギー性鼻炎など、いわゆるアレルギー性疾患であるとの結果報告がありました。 なお、児童生徒のアレルギー性疾患に関する調査は今回が初めてであり、過去との対比は行っていないとのことであります。
全国の小・中学校では、「児童生徒数の減少による空き教室は、５万室以上に上る」と報道されております。小学校にすれば、「2,５００校分の空き教室がある」とか言われております。 また、文部省は一昨年、社会教育施設などへの転用指針を示しまして、京都市では高倉西小学校を演劇活動の拠点として、大阪市も廃校になった梅田東小学校を、生涯学習施設に生まれ変わらせている。
例えば、昭和55年当時、小学校の生徒数が４万 1,047名とピークを迎えておりました。現在は２万 4,716名であります。現在の少子化はこういう数字であらわされております。そして、中学校の生徒数は18校１万 2,650名であります。単純計算ですが、小学生、中学生の合計は３万 7,366名であります。
生徒数が約2,３００人、これは学校数から申し上げますと、田辺市の三分の一、生徒数では二分の一弱になろうかと思います。平成３年度から、新宮市は順次計画的に整備されておりまして、平成７年度では、全校の給食施設が整備されております。
今回、老朽校舎というのは、旧牟婁町の学校が非常に多いかと思うんですが、その場合は、生徒数も少ないので容積も、あるいは面積も小さくて済むんじゃなかろうかと思いますから、それを考えると、じゃあ単純に考えると、１０校で１００億円というと、１校で１０億円かかるんじゃないか。大きい、小さいありますけれども、そういうふうに素人考えではとります。そうすると、田辺市の教育費が二十七、八億円ですね。
生徒数の減少ということでかもしれませんが、詰め込み教育の弊害が言われている昨今、わざわざ予算を減額しなくても、ゆとりと活気ある学校教育をぜひ進めていただきたいものです。 ５年度より学校図書拡充５カ年計画が始まり、普通交付税が上積みされているはずですが、学校教育予算に配分されているようには見受けられません。
最近では生徒数も安定いたしまして、南北の入学合格率の差もほとんどなくなって、学区制については定着してきていると、このように報告を聞いております。しかし、今後のことで市民から強い要望等があり、また改善すべき点があれば、市教育委員会を通じて県教育委員会に働きかけてまいりたいと、このように考えております。 あとは担当部局がお答えいたします。 ○議長（石谷保和君） 吉田環境事業部長。
だから、逆に言うてみたら、今、生徒数どのくらいあるんか僕ようわかりませんが、小学校４年生ぐらいから本格的に塾通いが始まる。４年生、５年生、６年生、中学１年生、２年生、３年生、特に中学校入って受験期、高校受験迫ったら、もう恐らく８割方行くん違うかな思うんですね。 そうすると、ざっと１学年 5,000人と仮に計算－－例えばしますよ。
また、実施していない学校の考えは、その学校の生徒数が多くて、過去の積み上げた資料がたくさんございますので判断に活用ができるので、それで十分であると。それから、多くの教師が分担で問題作成して、自分の学校の実態に合った客観的な資料が得られると、そういう理由でございます。
それによりますと「1989年度中に登校拒否の児童・生徒数は小学生で 7,178人、中学生では４万80人、合計４万7,258 人となり、生徒数が３年連続減少しているにもかかわらず、1966年度、調査開始以来最多となり、年々その数を更新している。88年度に比べても小・中合計でも 4,863名増となっている。
次に、生徒数が激減するなど、公立校と私立校の激烈な競争の時代に入ったという意見も出されるときであります。公立、私立を含めて、教育は今後どのように発展するべきかお考えのことと思いますけれども、自由に御意見をお聞かせをいただきたいと思います。
学校週５日制が導入された際には、この休日を目指して学習塾が乱立するかもしれないと、これにどう対処するかということでございますが、現在児童生徒数の減少の時代を迎えておりまして、学習塾業界は児童生徒の獲得に奔走している傾向が見られます。
それが、児童・生徒数の漸減とともに、特別教室の設置なり、あるいは多目的ホールへの改造、そういう方面へ使うとともに、今までできなかった児童会室とか生徒指導室、またその他いろいろと、学校によっては子供たちのランチルームというような、そういうような方向への改造をして使っておるところでございます。
年々その数は更新されていって、特に生徒数は３年連続減少しているにもかかわりませず、昭和41年度の調査開始以来最も多い数字となっており、その中で中学生につきましては昭和53年度を境に急増し、平成元年度は、昭和53年度の１万429 人に比べまして、４万80人で、10年間に４倍になり、また小学生につきましても児童数が減少傾向にありながらも、昭和53年度3,211 人に比べまして 7,178人と、２倍以上になりました
市内秋月にある日進中学校は現在1,260名の生徒数を持ち、市内では最も多い生徒数を抱えるマンモス校となっています。これだけではありません。日進中学校は、もともとの日進中学校の校舎と旧宮小学校校舎を合併し、現在の日進中学校となってから既に10年が経過しております。言うまでもなく、中学校と小学校では学習の課題が異なるばかりか、成長の度合いが全く違います。
教育振興費中、学用品費交付金については、経済的な事情により学用品の購入困難な児童・生徒を対象に支給するもので、その対象者数は小・中学校で延べ3,017名で、全児童生徒数に占める比率は小学校で5.8％、中学校で8.1％でありますが、心の糧として、より有効に使用するよう要望したのであります。
お尋ねの、直接学校に配分し執行しております消耗品費、印刷製本費といった需用費及び校用器具費、図書購入費といった備品購入費等につきましては、児童・生徒数が減少している状況のもとではございますが、平成２年度の小・中学校合わせ５億9,357万2,000円に比し4.2％増の６億1,851万3,000円を計上することができました。
単純に生徒数の減少によるものではないようにも見受けられます。自治省の類似団体別財政指数表62年版によりますと、単純には比較できませんが、市民１人当たりの教育費が類似都市で３万 1,779円、和歌山市が２万 2,832円で 8,900円低くなっています。
初めに、平成３年度の高校入試のための募集定員でございますが、平成２年度は生徒数が元年度に比べまして 309人減でございましたので、県立高校の普通科と市和商で６学級減といたしました。いたしましたというのは市和商でございます。市和商を１学級減といたしましたが、本年度はさらに生徒数 641人が減ると、こういうことで、単純計算で12学級減となります。
次に、過大規模校の状況でございますが、近年児童生徒数は減少の傾向で推移いたしておりますが、現在、過大規模校とされております学校は、小学校で４校、中学校で２校、計６校でございます。