和歌山市議会 2020-03-09 03月09日－08号
新型コロナウイルスの検査方法は、リアルタイムＰＣＲ法によるウイルス遺伝子検査であり、和歌山県内では、和歌山県環境衛生研究センターと和歌山市衛生研究所が実施しています。 この検査方法は、検査の感度が非常に高く、医療機関における感染症届出基準の確定診断検査になっている方法です。そのため、検査には技術と集中力が必要で、検査開始から結果判明まで6～7時間程度かかります。
新型コロナウイルスの検査方法は、リアルタイムＰＣＲ法によるウイルス遺伝子検査であり、和歌山県内では、和歌山県環境衛生研究センターと和歌山市衛生研究所が実施しています。 この検査方法は、検査の感度が非常に高く、医療機関における感染症届出基準の確定診断検査になっている方法です。そのため、検査には技術と集中力が必要で、検査開始から結果判明まで6～7時間程度かかります。
和歌山県では、和歌山市にあります県の環境衛生研究センターで、常時監視体制で実施されており、そのデータでは、事故前と事故後の結果にこれといった差は認められておらず、市といたしましても、その計測地は信頼できる数値であると認識しております。独自の調査をする必要性は今のところないと考えております。
和歌山県では、環境放射能の検査を和歌山県環境衛生研究センターで行っているということで、昨年８月に、このセンターを共産党議員団で訪れ、見学させていただきました。 センターは、大気や水質の汚染の調査研究から、感染症や食中毒、食品添加物といった総合的な調査を行っているということです。その８月のときは、大気、水道水、食品の放射線量の測定について見学いたしました。
また、東京電力福島第一原発の放射能事故後、放射性セシウムに汚染された飼料を与えられた牛の肉に係る流通調査に関しても、和歌山県環境衛生研究センターの協力を得て、市民の安全を守るため、放射性セシウムの検査を実施してきたところであります。 平成24年度の食品衛生監視指導計画におきましては、市内に流通する食品について、放射性セシウムの収去検査を行う予定としています。
本県におきましては、県環境衛生研究センターにおいて食品飲料水、食品製造用水、食品添加物の放射性物質検査を実施しており、また健康への影響が心配な場合は、田辺保健所の放射線の影響に関する健康相談窓口で相談を受け付けておりますので、市といたしましては、こうした制度を活用していただくよう周知に努めるとともに、今後も継続して実施される放射線量測定結果や国・県の動向などについて、注視してまいりたいと存じますので
現在のところ、和歌山市内における大気中の空間線量率及び定時降下物の放射能測定は、県が文部科学省の委託を受けて砂山南にある和歌山県環境衛生研究センターで実施しています。これらの測定結果については、文部科学省等のホームページで毎日更新、公表されています。
現在のところ、和歌山市内における大気中の空間線量率及び定時降下物の放射能測定は砂山南にある和歌山県環境衛生研究センターで実施しています。これらの測定結果については、文部科学省等のホームページで公表されています。 原発事故の発生後、約6カ月間の測定結果については、震災前から測定している結果と変わらず低い数値のまま推移している状況であり、現在、放射能問題の収束に向け、国を挙げて対応しているところです。
なお、市民の皆様の安心・安全という観点から、本市の日常的な放射線量につきましては、県の環境衛生研究センターで毎日測定しており、今後も県と連携し、注意を払ってまいります。 以上でございます。 ○議長（和田秀教君） 永井健康福祉局長。 〔健康福祉局長永井尚子君登壇〕 ◎健康福祉局長（永井尚子君） 5番園内議員の御質問にお答えいたします。
また、県の環境衛生研究センター、近畿地区にあります各地方衛生研究所及び国立感染症研究所とも連携をとりながら対応してまいりたいと考えております。 次に、頭ジラミに関しまして、市内での発生状況と対応はどうか、また、市民からの駆除相談はどのようになっているかという御質問です。 頭ジラミは、その発生の9割近くをゼロ歳から11歳の子供が占めています。
後日、県の環境衛生研究センターで農薬によるものでないかということから、登録農薬有効成分について分析を行ったが、結果２つの検体とも農薬の成分は検出されなかった。検査料の費用は県の負担である。 発生源の特定調査について、市、保健所、海南警察と連携して、当日の午前０時まで確認作業を行った。翌日の６日、さらに発生源を突きとめるために確認を行ったが、発生源の特定に至らなかった。
監視体制では、硫黄酸化物、窒素酸化物、ダイオキシン類、塩化水素、ばいじんを県環境衛生研究センターで測定。すべてにおいて排出基準以下と答弁いたしました。 市長は、玉姫殿の「説明会が行われたというふうには認識しておりません。もう一遍説明会をちゃんとした形で、住民の皆さんがちゃんと参加できるような形で開くべきだろうと思っております。」と答弁されました。
本市では、大気環境の常時監視体制をとっており、当該地域では、砂山地区の県環境衛生研究センター、湊地区の湊小学校の2カ所におきまして、テレメーターシステムによる常時監視を行っています。平成15年度の監視測定の結果では、二酸化硫黄、窒素酸化物、浮遊粒子状物質の測定項目において環境基準値を下回っており、生活環境は保全されていると考えてございます。
そのほかに、国土交通省近畿地方整備局、和歌山河川工事事務所、和歌山県環境衛生研究センター、裁判所宿舎、和歌山合同宿舎１号棟、和歌山市砂山連絡所等の公共機関の建物も多数ございます。加えて近畿財務局の合同宿舎５階建て２棟、７階建て１棟、計 107戸の建設計画が進み、来年には着工の予定でございます。