和歌山市議会 1999-12-07 12月07日－03号
現在、推し進めている事業といたしまして、事業者における簡易包装化、販売した資源の回収、再生紙の利用、エコマーク商品の販売、従業員にごみ減量等の環境教育の徹底等を協議会を通じ取り組んでございますが、今後、なお一層ごみ減量対策について進めてまいりたいと存じます。 次に、ペットボトルの回収を月１回から２回にふやせないかとのことでございます。
現在、推し進めている事業といたしまして、事業者における簡易包装化、販売した資源の回収、再生紙の利用、エコマーク商品の販売、従業員にごみ減量等の環境教育の徹底等を協議会を通じ取り組んでございますが、今後、なお一層ごみ減量対策について進めてまいりたいと存じます。 次に、ペットボトルの回収を月１回から２回にふやせないかとのことでございます。
こういうところから持ってきている焼却灰で埋め立てられている地域の土壌検査もせずに、あそこの第３工区は、子供たちの環境教育とか自然に触れ合う池をつくったり、そういう自然と親しむ、触れ合う、そういう場をつくるということで、住金の用途変更の申請書を見てみますと、訪れる人たちの中には小学生などの観光バスを６台ちゃんと置けるように駐車場も用意しているとか、子供たちも想定しています。
このような時代背景の中で、本市の教育研究所は非常に大事な役割を担って、人権教育、学級活動、環境教育、学習障害児、コンピューター活用総合学習等の今一番大事な研究に取り組んでおります。しかし、現在、教育研究所は、教育文化センターに小部屋と伏虎中学の分室とで、細々とした体制であります。
今後は環境教育や福祉教育も大切であると考えられ、本年２月末、文部大臣はこれからの行政は家庭教育にも認識を示し、母子手帳交付時などを活用した幼児期からのしつけ指導も支援することを明らかにされたとし、また昨日、公立の中高一貫教育の導入等も考えに出されたとも聞き及んでいますが、時あたかも本日は本市各中学校の卒業式が行われているとお聞きいたしてございます。
しかし、今後、廃止の方向になりますと、学校での焼却業務はなくなりますし、県教委からの通知にもありますが、現在、各学校長を長とする環境対策委員会等を設けまして、なお一層、学校内のごみの減量、リサイクルシステムづくり、あるいは教職員、児童生徒の役割分担や、協力態勢づくり等、環境教育を含めた校内態勢の整備を進めているところでございますので、清掃の時間も含め、一部の職員が、ごみ処理で大変な思いをするようなことはなくなると
支援事業としては、住民参加による環境体験学習のコア施設となる環境教育、学習拠点の設置などであります。 この海域環境改善対策が確実に実施されることにより、環境の保全・創造について、総合的施策が実施されることとなりますので、今後策定予定の環境基本計画の中で対応してまいりたいと考えております。
また、議員御指摘の情報教育の進展、身近な環境に関心を持ち、環境の保全に行動できる人間を育てる環境教育、そして異文化を理解し、交流し、貢献していく国際理解教育、これらは社会が要請する教育の課題であると考えております。 「教育とは流れる水に文字を書くようなはかないものである。
この事業は、「新エネルギー・産業技術総合開発機構」が国のニューサンシャイン計画にあわせて実施しているもので、中でも96年から始まった鎌倉市の玉縄小学校では、「環境教育に役立つ」と好評であり、「子供たちは照明をまめに消すなどエネルギーの大切さを知り、環境問題にも目を向けるようになり、いい理科の教材になっています」と校長話が掲載されておりました。
そのためにも、和歌山市教育委員会が作成をいたしました小学生用副読本「わたしたちのくらしと環境」、中学生用副読本「私たちの生活と環境」を教材として、各学校では、生活科、社会科、理科等の教科や、道徳、特別活動等において学習資料として活用して、「環境教育」への積極的な取り組みを進めているところでございます。
また、同章（教育及び学習の振興等）第15条、「市は、」の次に、「環境教育に積極的に取り組み」と明示されてはどうでしょうか。 また、同章（民間団体等の参加等の推進）第18条中、「市は、環境の保全及び創造に関する施策を効果的に推進するため、」の次に、「市民及び」を入れられてはどうでしょうか。 次に、条文について、具体的に何点かお聞きをしたいと思います。
次に、スクールドリームプランの取り組みについての御質問でございますが、各学校・園におきましては、芸術文化活動の推進や栽培飼育活動の推進、また地域の人たちや他の学校、または外国との交流、親子ふれあい活動、環境教育、ボランティア活動、特色ある児童会・生徒会活動の推進等の取り組みについて計画しているという報告がございます。
その具体的な内容といたしましては、環境教育の推進とか、芸術・文化活動の推進、異年齢集団活動の推進、ボランティア活動等福祉教育の推進、親子ふれあい活動の推進、地域社会との連携、また特色ある児童会・生徒会活動、あるいは国際理解教育の推進等が考えられます。これらは、あくまでも例でありまして、今後、各学校・園で十分協議しながら事業の計画を立てまして、実施していくことになろうと思います。 以上です。
その中身は、生活環境、教育、就労、産業、世帯の経済状況、保健福祉、財政、適正化、意識等、多面的な調査結果の分析、まとめがされています。まさに1965年の同対審答申から今日までの同和対策事業の到達点が明らかにされていると言えます。 中身を見てみますと、まず地区の概況では、若干の地域差はあるものの、同和地区では一般地区より高齢化が進んでいる。
幸い、市教委では新学期から小学校の副読本「わたしたちのくらしと環境」で環境教育を始めるそうですが、まず大人の私たちがこの問題を深刻に受けとめ、意識を変えなければいけないのではないかと思います。
市長は、先ほどの答弁は市民一人一人の問題だということで、リサイクルの問題とか、あるいは小さいころからの環境教育の問題とか、そういうことについて触れられました。
まず初めに、環境教育を通じての人づくりということでございますが、私たちは、ともすれば物の豊かな現代の消費生活になれ、結果的には環境破壊につながったり、物を大切にする心を失いがちになったりします。学校教育における環境教育につきましては、例えば小学校中学年において社会科の教科書や副読本「わたしたちの和歌山市」を手がかりに、調べ学習をしながら、どんなごみを、どのくらい出しているのか。