和歌山市議会 2001-12-07 12月07日-04号
失業や倒産への不安、健康を害したとき、寝たきり状態になったときの不安、所得の減少や社会保障負担の増大から来る生活不安、環境悪化への不安など、そういう市民生活の不安を取り除いていくのが行政の長に求められている役割ではないのか。そのための予算編成こそ望まれていると私は思うわけなんですが、市長の存念をこの際聞かせていただきたいと思います。
失業や倒産への不安、健康を害したとき、寝たきり状態になったときの不安、所得の減少や社会保障負担の増大から来る生活不安、環境悪化への不安など、そういう市民生活の不安を取り除いていくのが行政の長に求められている役割ではないのか。そのための予算編成こそ望まれていると私は思うわけなんですが、市長の存念をこの際聞かせていただきたいと思います。
地域にこのような施設が建設されれば、交通渋滞などの環境悪化は避けられません。さらに、発達途上にある子供たちがこういう施設に出入りすることはあってはならないこととはいえ、施設が目の前にあれば、防ぐことは相当に困難であると思われます。好奇心から出入りすることが、ひいては子供たちの射幸心をあおり、健全な発達が阻害されるおそれがあります。
このLRTは、モノレールや地下鉄に比べ建設コストが安いことから、交通渋滞や環境悪化、あるいは交通事故、また高齢者や障害者に対するバリアフリー施策の一環としても注目すべき公共交通機関であるとは思いますが、仮に本市に建設した場合、建設費はざっとでございますが、 400億円から 500億円ぐらいの膨大な経費が必要だと考えられます。
国民世論と世界の環境保全への先進国の責任など、これ以上の環境悪化を食いとめなければならないといった機運が高まっています。 しかし一方では、依然として利益第一主義、大国主導の逆流の動きも強まっています。ブッシュ政権下のアメリカの原子力発電所推進計画、地球温暖化防止京都会議での京都議定書の拒否など、目立った環境保全への逆流の動きであります。
地球規模での環境悪化が問題となっている中、人々が生きていく上でかけがえのない自然を大切にするとともに、自然との共生を目指すことが求められております。 そこで、本市では天然ガス自動車の購入、住宅用太陽光発電システムの設置補助、ISO 14001事業の推進、省エネルギー対策の計画策定等、環境に配慮した事業に積極的に取り組んでまいります。
いよいよ20世紀もカウントダウンに入ったわけでございますけれども、今世紀は、振り返って見ますと、工業化と経済成長を目指した開発によって、物質的な豊かさと引き換えに、環境問題が深刻化しており、来る21世紀は、環境悪化に歯止めをかけ、大量消費社会から脱却を図るため、循環社会を目指す必要があるとされております。
今後こうした放置艇がもたらす、予想される問題として、例えば土入川の係留実態を見たとき、沈船が数隻、足場を用いて所狭しとした係留実態を見たとき、大雨時には河川の流水阻害による洪水の発生、違法駐車、ごみ等による環境悪化等々の地域社会で大きな問題となってくるものと思われます。
そこで、1点目に、私ども和歌山市民が本当に大変苦しんでいる公害の苦しみ、和歌山市の生活環境悪化をこれ以上進めないために、梅原地区や貴志地区のみならず、和歌山市全体の住民の皆さんの同意を処理場建設に当たってどのように市民の皆さんの意見を反映されるのかどうか、この点をお聞きいたします。
今、環境悪化に伴う水質汚染の進行や国民の健康への関心が高まる中で、水問題は近年特に重要視をされています。これまでにも増して、安全でおいしく安い水を将来的に市民にどう確保していくのかということが水道行政の重要な課題であるというふうに考えます。
公営ギャンブルでそれによって市にお金が入るというのも一面はあるわけで、しかし一方では市民の生活や交通渋滞、さまざまな環境悪化の問題等もあって、非常に論議を呼ぶところであります。
60年代に入りますと、都市の環境悪化も顕在化し始め、大気汚染、河川・海洋汚染が都市とその周辺で進み、都市改善が課題に上るようになってきたわけです。 70年代になりますと、大規模な開発による自然の荒廃が問題になり出し、ここから自然保護というテーマが提起されるようになりました。
冒頭述べましたように、大気汚染、地球温暖化のための施策は、市長の御認識や協定の環境改善の言葉とは裏腹に、環境悪化を容認する協定が締結されているということであります。 ちなみに、日本鋼管神奈川の場合、平成8年1月11日に更新された公害防止協定によりますと、窒素酸化物の抑制値は1時間当たり295 ノルマル立米となっております。
各地での暴力や汚職事件、交通渋滞等環境悪化、そういうものが以前報道されておりましたように、海の玄関口としてふさわしい施設ではありません。子供たちへの悪影響などは当然避けられません。そこで、住民の多数の皆さんは、この計画そのものに反対されているわけです。 和歌山市でも、既に和歌山駅周辺のアストロン建設予定が中止になっております。
次に、地球規模での環境悪化が懸念される中、環境への負荷の少ない地球にやさしいライフスタイルへの転換を推進していかなければならないと考えております。また、市民が豊かで潤いのある快適な生活を送ることができるよう、環境と調和したまちづくりを進めるため、社会・生活基盤や美しい都市景観の形成などを推進し、「日本一の美しいまち」を目指します。
これに関連して、委員から、市内で廃棄物処理業を営む安田金属興業は、市より産業廃棄物収集運搬業務の許可を受けている関係から、他の自治体と多額の委託契約を結び、市外で排出される冷蔵庫等粗大ごみを収集し処理しているが、その際、フロンガスへの対応が全くされておらず、周辺住民は大変不安を募らせ、立ち退き要望も大変強いところから、さらなる環境悪化を招かないためにも、当該業者に対し相当額の経費を負担していただく中
次に、豊かな生活環境について、施政方針の中で市長は、「地球規模での環境悪化が問題になっている中、人々が生きていく上でかけがえのない自然を大切にするとともに、より豊かな環境を創造し、次の世代に引き継いでいくことが求められています」と述べられております。私も同意見であり、次世代の人々たちに失笑されないように取り組むべき重点施策であると思います。
地球規模での環境悪化が問題となっている中、人々が生きていく上でかけがえのない自然を大切にするとともに、より豊かな環境を創造し、次の世代に引き継いでいくことが求められております。 そこで、本市における環境施策を総合的、計画的に推進するため、平成8年度に制定いたしました環境基本条例に基づいて和歌山市環境基本計画を策定することといたしております。
一方、国内CO2排出量の約2割を占めると言われる自動車利用の際に発生する二酸化炭素等の排ガスによる環境負荷は、オゾン層破壊や地球温暖化、酸性雨など地球規模の環境悪化をもたらしており、エネルギー大量消費型の社会経済活動は、人類の生存そのものに影響を及ぼすほど深刻化しております。
また、本市の畜産振興や経済の活性化、雇用機会の増大といっても、我が党が先般行った山梨県石和町の調査でも、経済効果や雇用機会は当初期待していたものとはならず、むしろ環境悪化による周辺整備等に自治体からの多額の出費に苦慮しているということです。 また、何よりも住民には、かけごとによる金銭トラブル、家庭崩壊や夜逃げなど、深刻な問題が起きているということです。
よって、国におかれては、地域環境悪化が懸念される現在、大規模発電所設置により、惹起される問題の諸点の調査を、その責任において実施するとともに、現行電源立地交付金制度を見直し、実情に適合した法制度に改めるよう、ここに強く要請する。 以上、地方自治法第99条第2項の規定により提出する。 平成8年12月18日、田辺市議会。