田辺市議会 2024-06-28 令和 6年第3回定例会（第2号 6月28日）
婚姻中は親権者を父母双方とし、離婚後は、どちらか一方とする現行の単独親権制度は１９４７年の民法改正で定められており、離婚後の親権の在り方の見直しは、それ以来の改正ということになります。この改正により、父母は協議して合意した場合に共同親権を選択できることになりました。
婚姻中は親権者を父母双方とし、離婚後は、どちらか一方とする現行の単独親権制度は１９４７年の民法改正で定められており、離婚後の親権の在り方の見直しは、それ以来の改正ということになります。この改正により、父母は協議して合意した場合に共同親権を選択できることになりました。
現行の健康保険証の発行は今年12月１日で終了し、健康保険証として利用登録したマイナンバーカードを基本とする仕組みに移行されます。いわゆるマイナ保険証であります。マイナ保険証は、患者本人や医療現場にとって多くのメリットがあり、医療ＤＸ、よりよい医療やケアを受けられる社会を進める上での基盤となり得るものであります。
固定資産税につきましては、土地の負担水準の均衡化を促進するため、現行の負担調整措置等を３年延長するものです。 次に、１３ページの田辺市地方活力向上地域における固定資産税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例につきましては、和歌山県が策定した地域再生計画の変更に伴い、適用期限を削除することで対応するものです。
市道高田大野線で発生した側溝蓋の盗難事件については、６月10日に被疑者が現行犯で逮捕されたと承知しております。 ◆５番（月輪匡克君） 今回の高田の件は、市民の通報によって分かったということで、すぐさま警察も事件として捉えることができたので、事件解決も素早く解決したということですね。 では、また当局に質問です。
本事業のうち職員の出勤及び退勤を管理するシステムについては、現行機器の老朽化や医師の働き方改革に伴い、時間外労働時間の管理を厳格化するために更新を行うものですが、当院における働き方改革の適応水準確定に対し院内決定に調整を要したことから、システム構成の決定に時間を要したため繰越ししたものであります。
この車を運転できる免許ということのご質問だったかと思いますが、現行、ただいまの今すぐ取った方の普通車免許では運転できません。ただいま取ったような若い方では準中型免許という免許が必要になるんでございますが、平成29年３月10日までに普通免許を取得された方、こちらの方でしたら普通免許で運転できるということになってございます。
改正内容でございますが、現行、フルタイム及びパートタイムの会計年度任用職員につきましては期末手当のみの支給でございますが、この期末手当に加え、新たに勤勉手当を支給とするものでございます。 支給月数でございますけれども、一般職と同様となります。６月期及び12月期ともに期末手当は現在1.225か月分でございますが、これに勤勉手当を1.025か月分を加え2.25か月分となります。
右が現行で、左が改正欄でございます。 第51条（町民税の減免）、第71条（固定資産税の減免）、第139条の３（特別土地保有税の減免）の３項目は、大規模災害時における被災者及び税務当局双方の負担軽減のため、各税の減税について、職権による減免を可能とする規定及び字句の整備です。
固定資産税につきましては、令和６年度における３年に一度の評価替えに際し、土地の負担水準の均衡化を促進するため、現行の負担調整措置等を３年延長するものでございます。
現行では、子供医療費の助成対象年齢を中学校卒業までと定義させていただいておりますが、子育て世帯の医療費負担を軽減すべく、４月１日以降、助成対象年齢を高校生世代までに拡充するというものでございます。
続いて、子育て支援についてなんですけれども、先日の議会でも、医療費無償化を高校生18歳までということで拡大いただきましたが、来年度から実施いただくとのことで新たな対象者、中学卒業から18歳までの方になると思うんですけれども、現行と同じく市内外また県外問わず無償化されるということで、お間違いございませんでしょうか。 ◎子育て推進課長（梶田卓哉君） 子育て推進課、梶田より答弁させていただきます。
続きまして、30の項の２、開発行為の変更許可申請の審査手数料につきましては、土地の開発許可を取得後、面積が0.3ヘクタール未満の新たな土地の開発区域への編入に係る変更許可申請があった場合、現行の規定では手数料の徴収ができないことから、議案書３ページに記載の区分に応じた手数料を新たに設定するものであります。 なお、附則といたしまして、この条例は令和６年４月１日から施行するというものであります。
全国で産婦人科医不足が問題化する中、来年度から紀南病院の産婦人科医が現行の５名から６名に増員されるということは、市長としても、そして、公立紀南病院組合管理者としても大変喜ばしいことであり、関係の皆様方の御尽力に心から感謝を申し上げます。
②町内各地区（印南、稲原、切目、切目川、真妻地区）において現行計画と比較した場合の振興地域の増減についてはどのようになる見込みですか。就農人口の減少及び耕作放棄地の増加から推察すると振興地域は減少すると思いますが、いかがですか。 大きな２点目です。小・中学校の給食費無償化について。
また、本町の災害対策本部設置基準におきましても、現在、特別警報が発表され町長が必要と認めたときというふうに現行規定してございます。線状降水帯発生時に伴う特別警報、これが発表された際には、直ちに災害対策本部設置といたします。
◆１３番（榎本友子君） ただ、20年以上やってきた現行方式もそろそろ大きく見直しをする時期ではないでしょうか。ごみ減量化、リサイクルを効果的に行うためには、ごみになる前の取組が重要になります。取組の一つに、食品ロスの問題があります。食品ロス、これは、日本人が１日１人当たり茶椀１杯分の食べ物を捨てています。ここで人数を見ただけでも、どれだけのごみが、食品が捨てられているか。
これは、今後、介護給付費の増加が見込まれる一方、現役世代が急減する状況を踏まえて、介護保険の２割負担の対象者を現行の年金収入２８０万円以上から引き下げて２割負担者を拡大するもので、審議会の中では、負担割合の引上げは日常生活への影響が大きいといった反対意見や、低所得者に配慮しつつ原則２割負担対象者を拡大していく見直しが必要といった賛成意見が出されております。
右欄が現行で左欄が改正でございます。 第19条では期末手当について規定をしてございます。その第２項では、一般職員に対する期末手当の支給割合が規定されてございまして、６月期分につきましては、これまでと同様の支給割合であり100分の120、1.2か月分ということであります。
こども家庭センター設置後においても、子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターの業務については従来どおり実施しなければならないことから、両機関がそれぞれに開設している現行の相談窓口の体制を維持することが必要であります。