印南町議会 2024-04-01 03月14日－03号
第６条、後期高齢者支援金等課税額分の被保険者に係る所得割額で、税率を2.4％から2.5％に引き上げ、第７条、資産割額を８％から６％に引き下げ、第７条の２、被保険者均等割額を１万円から１万500円に引き上げ、次のページ、第７条の３、世帯別平等割額で、特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯を9,000円から9,500円に引き上げ、また特定世帯を4,500円から4,750円に引き上げ、特定継続世帯を6,750
第６条、後期高齢者支援金等課税額分の被保険者に係る所得割額で、税率を2.4％から2.5％に引き上げ、第７条、資産割額を８％から６％に引き下げ、第７条の２、被保険者均等割額を１万円から１万500円に引き上げ、次のページ、第７条の３、世帯別平等割額で、特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯を9,000円から9,500円に引き上げ、また特定世帯を4,500円から4,750円に引き上げ、特定継続世帯を6,750
第６条、後期高齢者支援金等課税額分の被保険者に係る所得割額で、税率を2.0％から2.4％に引き上げ、第７条、資産割額を10％から８％に引き下げ、第７条の２、被保険者均等割額を8,500円から１万円に引き上げ、第７条の３、世帯別平等割額で、特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯を8,500円から9,000円に引き上げ、特定世帯を4,250円から4,500円に引き上げ、特定継続世帯を6,375円から6,750
国民健康保険被保険者は、75歳になると国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行しますが、その人と同一世帯に国民健康保険被保険者が１人だけ残る場合は、５年目までは特定世帯として扱われ、世帯平等割額の２分の１を、また６年目から８年目までにつきましては、特定継続世帯として４分の１を減額できます。 第２号、第３号につきましては、この減額措置適用の場合の規定でございます。
具体的には、第３条第１項、国民健康保険の被保険者に係る所得割額で税率を5.1％から6.2％、第４条第１項、資産割額を22％から20％、第５条第１項、被保険者均等割額を２万円から２万5,000円、第５条の２、世帯別平等割額、次ページの中ほどでございますが、特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯を１万9,000円から２万2,000円に、特定世帯を9,500円から１万1,000円に、特定継続世帯を１万4,250
第３号は、特定継続世帯。特定継続世帯とは、５年経過しても特定世帯が解消されない世帯を言い、平等割額を４分の１軽減し３年間継続される制度であり、「16,125円」を「14,250円」に、1,875円引き下げる改正でございます。
次に、第３条から第６条では、基礎課税額の税率等を改正するもので、第３条では所得割額100分の7.8を100分の6.6に改め、第４条では資産割額100分の35を100分の10に改め、第５条では被保険者均等割額２万6,300円を２万6,000円に改め、第６条では特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯に係る世帯別平等割額２万1,600円を２万400円に、特定世帯に係る世帯別平等割額１万800円を１万200円に
「１万円」を「１万800円」に、特定継続世帯に係る世帯別平等割額「１万5,000円」を「１万6,200円」に改めるものでございます。
第３項は、特定継続世帯で、世帯別平等割額について１万5,840円を１万8,000円に改めるものでございます。 ３ページの第７条では、後期高齢者支援金等課税額の所得割額について、100分の1.5を100分の2.2に改め、第８条で、資産割額について、100分の12を100分の10に改めるものでございます。
６年目から８年目までの３年間は、第３号が適用になりまして、特定継続世帯として４分の１を減額した１万5,840円になります。 次の３ページをお願いいたします。 第10条第３号では、後期高齢者支援金等課税額についても、特定継続世帯の規定が適用されまして、６年目から８年目までの３年間、４分の１減額するものでございます。第１号の一般世帯の場合は、5,280円から４分の１を減額した3,960円になります。
の次に「及び特定継続世帯（特定同一世帯所属者と同一の世帯に属する世帯であって特定月以後５年を経過する月の翌日から特定月以後８年を経過する月までの間にあるもの（当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。）をいう。次号、第７条の３及び第２３条において同じ。）を加える。 次の行、同条第２号に後段として次のように加える。 （３）特定継続世帯６,０００円。