新宮市議会 2023-03-23 03月23日－06号
次に、４款衛生費では、妊婦保健指導事業について、委員中より「前年度まで計上されていた特定不妊治療助成扶助費が今回計上されていないのはなぜか」との質疑があり、当局より「特定不妊治療については保険診療の対象となったことから、令和４年度で助成を終了しました」との答弁がありました。
次に、４款衛生費では、妊婦保健指導事業について、委員中より「前年度まで計上されていた特定不妊治療助成扶助費が今回計上されていないのはなぜか」との質疑があり、当局より「特定不妊治療については保険診療の対象となったことから、令和４年度で助成を終了しました」との答弁がありました。
次ですけれども、123ページ、不妊治療助成扶助費と特定不妊治療助成扶助費。これは、どういった違いなんでしょうか。不妊治療と特定。 ◎保健センター長（赤松勇人君） 一般不妊治療につきましては、不妊に悩む夫婦に対して、不妊治療に要する費用の一部を負担する制度となっておりまして、特定不妊治療につきましては、いわゆる体外受精等の不妊治療に要する費用の一部を助成するものとなっております。
先ほど国保税等のことについて御説明をさせていただいたわけですけれども、それ以外においても多様にあるわけでございますけれども、くらし部関係で言いますと、児童扶養手当、特別児童扶養手当、国民年金、特別障害者手当、障害者福祉手当、特定不妊治療助成、療育医療扶助など、このほかにもさまざまあるというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（川崎一樹君） 再度の御質疑ございませんか。
特定不妊治療は県が実施している特定不妊治療助成事業で決定を受けた方に対し、市の上乗せ額として初回の治療時に関しては上限５万円、２回目以降の治療に関しては上限10万円の助成を行うものであります。 以上でございます。 ○議長（宮本勝利君） 川村建設課長 ◎建設課長（川村英生君） 13番 橋爪議員からの漁港管理費の測量調査設計委託料941万2,000円についての御質疑にお答えいたします。
２目．母子保健事業費、20節．扶助費では、新たに特定不妊治療助成費として64万3,440円を支出してございます。 １枚おめくりいただきまして、126、127ページ。 ３目．感染症予防費は2,899万6,924円の支出で、前年比147万7,616円の増でございます。
内容でございますけれども、先ほども申し上げた、県が実施する特定不妊治療助成事業に対し、町が単独で上乗せ助成をということでございます。対象者は新たに男性不妊治療を追加したということでございます。 助成の詳細でございますけれども、43歳未満の女性の方に対し、治療１回に要する費用の上限50万円として、原則６回までの不妊治療に対し費用の一部を町費により補助するというものでございます。
議案第12号、平成27度和歌山市一般会計補正予算（第5号）における母子衛生費中、特定不妊治療助成費1,537万5,000円の減額補正について、委員から、当初の見込み数を下回ったため、やむを得ず減額補正したとのことだが、不妊治療には非常に高額な医療費を要することから、出産を望む方が経済的な理由により治療を断念するといった事象が生じることのなきよう、継続的な支援及びより一層の事業の拡充に向け、鋭意努められたいとの
児童手当の乳幼児加算、特定不妊治療助成事業、多子世帯の保育料軽減といった経済的支援や、養育支援訪問事業、病後児保育事業などの事業に加え、幼稚園預かり保育事業や学童保育の拡充などの支援に取り組んでまいりました。
第4款衛生費1億8,682万円の補正は、第1項保健衛生費におきまして、新型インフルエンザ対策として医療救護用などの備蓄品及び機材の購入費2,999万8,000円、環境対応型公用車の導入に要する諸経費124万8,000円、特定不妊治療助成費の助成の拡充として1,000万円、女性特有のがん検診に対する助成及び女性の健康支援対策に要する諸経費として1億1,910万8,000円、第2項清掃費におきまして、環境対応型公用車
少し、具体的に申し上げますと、少子化対策・子育て支援では、幼稚園預かり保育の実施、病後児保育事業や特定不妊治療助成事業など、防災対策では、津波避難タワーの整備、耐震改修促進計画の策定や、地震ハザードマップの作成など、地域の活性化では地域ブランド推進事業、ビジターセンター建設事業や間伐材利用促進モデル事業など、また合併効果をさらに具体化するものといたしましては、昨年度に引き続き、ケーブルテレビや学校給食
本市においても、国の事業の窓口になっているものも加えると、各所管を超え、特定不妊治療助成、妊婦健診、妊産婦訪問、出産育児一時金支給、乳幼児医療費の負担軽減、児童手当、育児支援相談、低年齢児保育や時間延長保育、幼稚園での預かり保育等々、以前からある子育て支援対策もあれば、少子化対策として近年事業実施となったものまでさまざまであります。
子育てを支えるまちづくりにつきましては、新たに特定不妊治療助成事業、育児支援家庭訪問事業、病後児保育事業を実施するほか、多子世帯の保育料軽減を図るとともに、田辺市次世代育成支援活動計画に基づき、保育所、地域子育て支援センター、ファミリーサポートセンター、家庭児童相談室などの子育て支援の充実に努めてまいります。
田辺保健所によりますと、南和歌山医療センターで実施していた特定不妊治療のうち、国、県の特定不妊治療助成事業が開始された平成１６年７月から本年８月末までの２年２カ月の間に１０件の受精治療がありました。 今回の統合で、不妊治療の担当医師が徳島大学の医局に帰られたことにより、今後は近くても和歌山市まで通わなければならなくなり、治療を受けるための経済的時間的負担が増すことが考えられます。
昨年、厚生労働省は、少子化対策の施策の一環で、特定不妊治療助成事業として、高額な医療費がかかる配偶者間の不妊治療に要する経費の一部を助成する事業を、県または中核市を窓口といたしまして開始をいたしました。 給付内容は、１年度当たり上限額10万円とし、通算２年間の支給となり、御夫婦の所得制限額は650万円となってございます。
次に、第4款衛生費、第1項保健衛生費、第10目母子衛生費、第20節扶助費中、特定不妊治療助成費840万円について、平成16年度の利用状況と平成17年度の利用見込み数はどうでしょうか。 第4款衛生費、第2項清掃費、第1目清掃総務費、第19節負担金、補助及び交付金中、浄化槽設置費補助金が、平成16年度3億6,042万円から平成17年度2億8,224万円に減額されています。
次に、母子衛生費中、特定不妊治療助成費500万円の減額補正に関連して、委員から、本助成制度は、昨今の社会情勢のもと、不妊で悩んでおられる方々における治療費の負担軽減を図るため、今年度から新たに取り組まれたものであるが、今回の減額は治療費助成を受けられた方が当初見込みを下回ったためとのことである。
我が和歌山市においても、今議会に上程された補正予算案では、一般会計で 2,486万 7,000円計上されておりますが、その内容は、老人保健特別会計拠出金 6,700万円余りが昨年度事業費の精算の結果、財政調整基金へ積み戻しされること、また、本来なら４月当初予算に計上しておくべき新たな事業として特定不妊治療助成事業が予算化されていること、また、大滝ダム関連の水道事業会計拠出金 8,034万 9,000
そして、平成16年度より待望の特定不妊治療助成事業がスタートされます。１年間に10万円、最高２年間の助成で、体外授精に限られますが、不妊に悩む家庭にとっては、大きな朗報です。 この公的支援を和歌山市も取り入れ、国と同時に進めていただきたいと思いますが、市としていつから実施されますか。 続きまして、健康わかやま21報告書からお尋ねいたします。