田辺市議会 2002-12-03 平成14年12月定例会（第1号12月 3日）
まず、経済部関係では、中小企業信用保証料補助金について、今後の対応をただしたのに対し、「県における不況対策特別融資制度については平成１３年度をもって廃止され、本年度からは新たに緊急経済対策特別資金を創設し、さらに貸付要件が緩和されたことから、非常に借り入れしやすくなっている。
まず、経済部関係では、中小企業信用保証料補助金について、今後の対応をただしたのに対し、「県における不況対策特別融資制度については平成１３年度をもって廃止され、本年度からは新たに緊急経済対策特別資金を創設し、さらに貸付要件が緩和されたことから、非常に借り入れしやすくなっている。
６０ぺージにまいりまして、商工費、商工振興費の田辺市中小企業信用保証料補助金につきましては、経営安定資金融資制度、不況対策特別融資制度並びに県信対策特別資金融資制度に係る信用保証料の補助金の追加計上をお願いいたしております。
こういった状況の中で、県におきましては、本年４月より不況対策として、低利かつ長期間の特別融資制度が実施されておりまして、本年１１月末現在で、市内でも９４件、約１６億円という貸出が実行されておりまして、我々市といたしましても、こういう資金の活用について、精一杯の我々は斡旋と努力をさせていただいているところであります。
東京の江戸川区では、信用保証協会の保証が得られず、銀行が融資しない事業所に対し、区が直接貸し出しをする無担保無保証人融資、不況対策特別融資制度、総枠が50億円ということですから、これを９月からスタートをさせたということです。
この状況下で、各企業、商店の金融対策として、県では平成１０年の４月から、中小企業の不況対策特別融資制度によりまして、また７月より県信対策特別融資制度を設置して、不況対策に取り組んでいるところでございます。
商工振興費の負担金補助及び交付金でございますが、田辺市中小企業信用保証料補助金４００万円は、現在の長期不況による中小企業の経営状況を踏まえ、本年４月より和歌山県が実施した不況対策特別融資制度に係る信用保証協会の保証料の２分の１を補助するもので、従前の経営安定資金融資制度に加え新たに実施するもので、田辺市小企業資金利子補給補助金の６００万円は、国民金融公庫の無担保、無保証人貸付制度である経営改善資金貸付等
利率は２パーセント、それから七年以内という、こういう新しい不況対策特別融資制度を創設するということで進んでおります。中小企業の経営の安定に努めていただくということになってございます。
第１点、景気低迷が続く現況から、小規模企業に対する一日も早い緊急特別融資制度の施策が必要と考えますが、その対応について。 第２点、小規模商店や工場の経営基盤についての相談や活性化策を本市は今後どのように進められる予定なのか。 以上２点お尋ねいたしまして、私の再質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。（拍手） ○議長（柳野純夫君） 市長尾崎吉弘君。
平成９年度におきましても、11月４日から融資利率の引き下げを実施いたしまして、また今までにも特別融資制度の創設にも取り組むなど、本市経済の景況に対して速やかに、かつ弾力的な運用をしてまいったわけであります。
ご質問いただきました去る２２日のご提出をいただきました要請書につきまして、何点かのご要請をいただいておりますわけですが、その中でご質問いただきました阪和銀行に定期預金があり、期日までに運転資金が必要になった場合には、市の特別融資制度を新たに創設し、定期預金を担保として、預金期日までに無保証人、無利息で融資をされたい、このご要請でありますけれども、去る１１月２９日に市の対策連絡会議のキャップであります
第１点は、阪和銀行への業務停止命令に関連いたしまして、本市では阪和銀行特別対策融資制度を開設され取り組んでおられますが、阪和銀行一部業務停止に伴う中小企業者への影響と対策及び特別融資制度の利用状況についてお答えください。 第２点は、県・市では中小企業者への融資制度を設けられていますが、個人や年金生活者、いわゆる一般市民の皆さんへの融資制度も検討すべきであると考えられますが、いかがでしょうか。
一方、Ｏ 157の影響で、売り上げの減少などダメージを受けている市内食品、食材業者、飲食店などの中小企業への被害は深刻で、本県、市は大阪府に次いで全国で２番目に、食品など関連中小企業救済のためのＯ 157被害対策特別融資制度を設けられました。
次ページに参りまして、商工振興費の補正につきましては、県の緊急経営資金特別融資制度の延長に伴います所要の補正を。 それから、観光費につきましては、委託料では、紀伊田辺駅構内、これはホーム側でございますが、の改札口の上の方に観光看板を設置するための経費を。それから、工事費につきましては、上芳養石神地区の田辺梅林内に梅公園を整備するための事業費を。
本市といたしましては、こうした阪神・淡路大震災により、直接あるいは間接的に被害を受けた本市の中小企業者の方々に対して、２月１日から特別融資相談窓口を設置するとともに、総額10億円の「和歌山市災害対策特別融資制度」を創設いたしました。 本融資の申し込み状況につきましては、現段階では、あっせん件数が57件で、あっせん金額が５億 2,250万円となってございます。
次に、緊急融資制度の創設についての問題でございますが、昨今の厳しい経済状況を踏まえ、ことしに入りまして２度にわたり制度融資の利率を引き下げを実施するほか、幅広く市内中小企業者の融資需要にこたえるため、低利で特別枠として、本年５月より経営対策特別融資制度を創設し、利用に供しているところでございます。 したがいまして、現在の融資制度を十分活用していただきたいと考えてございます。
２点目は、こういう中で既存の制度融資とは別枠の不況対策特別融資制度の創設を求めております。 ３点目については、無担保、無保証人の特別小口融資制度、これは年間非常に多いわけでありますが、利用状況が多いわけでありますが、これについては償還が現在３年になってるということで、これを５年に償還期限を延ばしてほしい、あわせて金利の引き下げを求めたわけであります。