田辺市議会 2010-06-29 平成22年 6月定例会（第4号 6月29日）
一般就労や福祉的就労など、それぞれ個人に応じた福祉サービスの利用ができているかという御質問でありますが、特別支援学校では、在学時から、個々の児童・生徒の教育支援計画をつくり、卒業後の進路についても本人及び保護者の意向を尊重しながら、企業訪問、作業所体験、職場研修等に取り組んでいると聞いています。
一般就労や福祉的就労など、それぞれ個人に応じた福祉サービスの利用ができているかという御質問でありますが、特別支援学校では、在学時から、個々の児童・生徒の教育支援計画をつくり、卒業後の進路についても本人及び保護者の意向を尊重しながら、企業訪問、作業所体験、職場研修等に取り組んでいると聞いています。
◆１０番（上田勝之君） みくまの特別支援学校のケースですね。 有償で貸し付けている90件、先ほども市長も売却等のお話が出ましたが、賃貸で貸し付けている民間の法人や個人等、借りられている方に今後市は売却する意向はないのでしょうか。
国道42号線、電車道－－日赤の前の通りです－－それと通称大浦街道に挟まれたこれらの地域に目をやりますと、雑賀保育所など4つの保育所、愛徳幼稚園など3つの幼稚園、雑賀小学校など3つの小学校、西和中学校など2つの中学校、和工など3つの高等学校、和歌山ろう学校などの3つの特別支援学校といったように実に18校、6,240人の子供たちが通う地域であります。
その背景の1つ目としては、特別支援学校の高等部の生徒が急増し、校舎が手狭になって新しい校舎の確保が必要であるということ、2つ目には、北高は普通科と体育科を合わせて24学級942名の生徒がおり、部活動も盛んに行われておりますが、グラウンドが狭い。一方、西高は普通科のみで14学級431名で、2面のグラウンドや敷地面積を含め設備も充実しているものの、生徒数が減少している現状にあります。
全国的に知的の特別支援学校の生徒が急増して、マンモス化している現実があります。上富田のはまゆう支援学校も１年で２０名余りふえています。そこで、田辺市の特別支援教育の現状について伺います。 田辺市の特別支援学級は、小学校２１クラス６１名、中学校１０クラス２８名の児童・生徒が学んでいます。平均しますと１クラス３名となりますが、現実は１名から最大８名のクラスがあります。
このような研修の経験や知識などをもとに、学校現場や教育委員会は一人一人の子供の教育的ニーズをしっかり把握するとともに、和歌山県立医科大学小児成育医療支援室や県立特別支援学校等の助言をいただきながら、適切な支援ができるよう対応しているところでございます。 以上でございます。 ○副議長（寒川篤君） 31番。
これによりまして、それまでの障害種別ごとに設置されていた盲学校、聾学校、養護学校といった制度を、複数の障害種別を教育の対象とすることのできる特別支援学校の制度に転換するとともに、小中学校等に在籍する教育上特別の支援を必要とする児童生徒等に対して、適切な教育、いわゆる特別支援教育を行うことが明確に位置づけられました。
研修を受けた内容は校内で伝達して校内研修を行っておりますし、専門の医師や臨床心理士、特別支援学校の教職員などを招聘して研修を行っている学校もありますので、ほとんどすべての教職員が何らかの形で発達障害について理解を深める研修に参加しているととらえてございます。
それにより、盲・聾・養護学校は特別支援学校となります。特殊学級は特別支援学級となります。しかし、今後、小中学校の特殊学級が具体的にどのようになるのか、普通学級に在籍する軽度発達障害の子供たちの特別支援学級への通級が可能となるのか、また特別支援教室がすべての学校に設置されるのかどうかなどは全く未定の状況であります。
それは、特別支援教育のあり方として、１、盲・聾養護学校を障害種にとらわれない（仮称）特別支援学校として、地域のセンター的機能を有する学校とすること。２、小中学校における特別支援教育の体制を確立すること。３、教員等の専門性を強化するための免許制度の改善、以上の三つを柱としています。
今まで盲・聾・養護学校の制度のもとで行われていた教育を、障害種別を超えた学校制度にするということで、特別支援学校と位置づけ、それぞれの障害の垣根を超えた学校制度のあり方を探るものとなっています。