印南町議会 2017-01-01 06月12日－02号
それで、平成27年度の全国の小学校では15万1,190件、中学校５万9,422件、高等学校１万2,654件、特別支援学校1,274件、合計22万4,540件であります。和歌山県の認知件数は、小学校2,353件、中学校456件、高等学校153件、特別支援学校４件、合計2,966件でございます。 一方、印南町の認知件数につきましては、平成28年度、小学校22件、中学校２件、合計24件でございます。
それで、平成27年度の全国の小学校では15万1,190件、中学校５万9,422件、高等学校１万2,654件、特別支援学校1,274件、合計22万4,540件であります。和歌山県の認知件数は、小学校2,353件、中学校456件、高等学校153件、特別支援学校４件、合計2,966件でございます。 一方、印南町の認知件数につきましては、平成28年度、小学校22件、中学校２件、合計24件でございます。
ただし、国立又は公立の小学校及び中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部及び中学部における義務教育については、これを徴収することができない。」とされています。
他市の例ですけれども、3人子供がおられて、高校生は特別支援学校に通学をしてて、おしめなんかが必要だ。双子で、同時に2人分の支給が要るというような、そんな家庭もおられて、非常に支援を必要としている、こんな状態がありますし、他市では、わずか600円何がしの差で認定されなかった、そういう家庭もあるというふうに聞いております。
全国の小中高校、特別支援学校が対象の問題行動調査です。これによりますと、県内の学校の1,000人当たりの件数は33.8件で、全国ワースト６位という芳しくない結果でした。全国平均が13.7件ですから、和歌山県は相当悪い結果と言えます。このうち、海南市の結果は、県内各市に比してどのような位置を占めたのでしょうか、お伺いします。 次に、不登校の問題です。
このようなことから、文部科学省では、昨年学校における性同一性障害に係る対応に関する状況調査を全国の小中高、特別支援学校の約３万７,０００校を対象に行いました。その調査結果では、全国で６０６人が学校側に悩みや対応を相談しています。
文部科学省は、ドラマ「ＨＥＲＯ」とタイアップし、国民の皆様に広く道徳教育に対する理解、普及を図るため、ドラマのポスターデザインと共通ビジュアルポスターを作成し、全国の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校など4万枚を配布しております。ポスターには、「『正義』ってなんだ？『真実』ってなんだ？ みんなで考えよう、本気で生きるってこと。」
全国学力テストは４月にあり、県内では公立小学校と特別支援学校の小学校６年、242校約8,200人、公立中学校と特別支援学校の中学３年、125校の約8,200人が受け、これまで県内では応用教科が課題とされてきていましたが、今回は基礎教科も成績を落とし、先ほども言いましたが、中学生の数学Ａの37位を除き、全て40位以下になっています。特に、小学校国語Ａは、昨年度の29位から最下位に大きく下落。
花いっぱい運動を実施するに当たり、県内の農業系高校などが育てた花の苗を小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の児童生徒や住民の皆さんに引き継ぎ、花を咲かせる花のリレー事業が実施されていますが、花のリレー事業の現在の状況と今後の対応についてお聞かせください。
我が国においては、聴覚障害の専門的教育機関として、聴覚特別支援学校を初め、小学校、中学校においては難聴特別支援学級が設定されていまして、平成22年の文部科学省の資料によれば、小学校では約450校、中学校では約200校において1,000人以上の児童・生徒が在籍しているそうです。このほか、通級による指導を受けている児童・生徒が約1,800人となっているとのことです。
千葉県教育委員会は、2009年、全国初の取り組みとして、年度初めに公立の小中高校及び特別支援学校に対して実施している定期健康診断に係る疾病異常調査の中で、その他の健康課題の項目に含めて脳脊髄液減少症についての調査を行い、ここでは16名の患者の存在が明らかになったということです。
次に、委員から、第１条に「障害のある児童及び生徒」とあるが、どのような障害を想定しているのかとの質疑があり、当局から、学校教育法施行令第22条の３に該当する子供で、特別支援学校へ就学するかしないかが判定の基準になっている。障害の種類については、視覚障害、聴覚障害、知的障害、肢体不自由、病弱などであるとの答弁がありました。
障害のある人たちだけでなく、親や作業所への啓発や働きかけ、さらに特別支援学校での教育の一環としても二十歳になったときに、どのように投票をするのか、そのやり方などを教えていく必要を感じます。 既に、通所施設では、期日前に利用者さんたちを投票所へ連れていくようなことも施設によっては行っているようですが、全ての作業所ではありません。
第２条第２号ですね、「就学義務の猶予又は免除に関すること」ということが、この委員会の審議の中でも含まれるということなんですけれども、例えば障害児を抱える家庭において、普通の小学校に行かせるか、それとも特別支援学校へ行かせるかということも含めて、この委員会で選定するんだろうと思うんですけども、その点どうですか。 そして、一番大事なのが、やはりそうした子供を抱えてる親の御意見だと思うんですね。
道徳的実践の場として、米づくりを通しての親子もちつき大会、地域クリーン作戦、特別支援学校やお年寄りとのふれあい交流会等を実施している学校もあり、自然や社会、人とのかかわりを大切にした体験活動を重視し、意図的、計画的に行うことで、人としてよりよい豊かな生き方について自己を見詰め、考えたり学んだりしています。 以上でございます。 ○議長（和田秀教君） 12番。
ことしは障害者施設の方々と特別支援学校の子供たちが利用してくれました。その利用してくれた障害者施設の方に施設がバリアフリーになっていないため、どのようなところに不便を感じたかお話を伺いました。施設の指導員は、ことし初めて重度の身体障害のある人たちを連れていったのですが、障害者トイレのほかにも消毒槽の階段や消毒槽からプールまでにも段差があり、介助が必要でした。
学校医の代表の方、または福祉畑の代表の方、それから特別支援学校の専門員の方、また学校長、または町からとしましては町の保健師、またこども園の園長、主任保育士と幼児教育に携わる者等から構成してございます。 以上です。 ◆５番（井上） 結構です。次、お願いします。 ○議長 －教育長－ ◎教育長 特別支援教育の２点目、特別支援学級の実施に対しての方針についてでございますが、次の４点を考えています。
そのときの背景として、統合されることになった両高校について、特別支援学校の高等部の生徒が急増し、新しい校舎の確保が必要であるということと、北高は普通科と体育科を合わせて24学級942名の生徒を擁しており、部活動も盛んに行われているが、いかんせんグラウンドが狭く、十分な練習ができない環境にあります。
文部科学省の平成22年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査でのいじめの認知件数は、小学校、中学校、高校、特別支援学校、全国平均1,000人当たり5.6件で、本県では合計212件で、1,000人当たり1.8件です。 いじめ問題に積極的に取り組んでいる熊本県では5,796件で、1,000人当たり27.6件です。
また、進路指導委託料について、その詳細と委託による効果についてただしたのに対し、「特別支援学校の生徒に作業所やリサイクルセンター等を見学する際の交通費などが主なものである。子供たちの将来的な見通しを考えたときに、早い段階から進路に対する意識を育てることが大事だと考え、事業を実施している」との答弁がありました。
本年度は、市内の高等学校や紀伊コスモスなど特別支援学校も参加し、情報交換を行うことができました。その中で、高等学校が小学校の特別支援教育の取り組み状況を学ぶために、小学校の事業を参観し、協議会を持ったとの報告もされました。