田辺市議会 2024-07-02 令和 6年第3回定例会（第4号 7月 2日）
さらには、物価高騰の影響などにより、今後ますます維持管理を含めた農道整備には多くの費用が必要になってくるものと認識しております。
さらには、物価高騰の影響などにより、今後ますます維持管理を含めた農道整備には多くの費用が必要になってくるものと認識しております。
昨年度から繰り越しまして、令和６年度に活用可能な物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金、推奨事業枠分というものがございまして、約7,000万円ございました。今補正で、住宅リフォーム助成事業の財源に2,020万円充当させていただきましたので、残りは4,939万6,000円となります。
物価高騰などの社会情勢もあり、消費が膨らんでいます。また、新宮市も少子化で大変な状況の中、少子化対策とは言ってはいますが、家族が多いと消費も多くなるので、ごみ袋を追加購入しているのではないでしょうか。 新宮市を含め、全国的に少子化が課題となっており、時代も変わっております。ここで、ごみ袋の価格設定を見直すことを考えていただきたい。
始まったばっかりですが、様々なところでまた意見を聞きながら、今後どうしていこうかというふうに考えていきたいというふうに思っていますし、昨今、確かに高齢者を取り巻く事情というのは、物価高騰をはじめ、大変厳しい部分はあるというふうに感じております。そういった観点からも、今後引き続き協議してまいりたいというふうに思います。 以上です。 ◆１１番（竹内弥生君） どうぞよろしくお願いいたします。
今回の議案の提出の主なものでありますが、一般会計補正予算において、物価高騰への対策として、地方創生臨時交付金を活用して市独自の支援策といたしまして住宅リフォーム助成事業、およそ2,000万円を計上させていただいております。３年ぶりの実施でありますが、住宅のリフォームに係る経費の一部を商工会議所発行の商品券で助成するというものでありまして、この事業につきましては過去３回とも大変好評でありました。
52ページ、53ページの２の１の１、12節の委託料、コミバス運行委託料207万7,000円、これ前年度が187万5,000円だったんですけれども、１割強値上がりしているのは、これ物価高騰という意味合いでいいのか、そこだけお答えいただけますか、内容。
次に、11目．物価高騰対策生活支援事業では、財源内訳のみの変更でございます。 次に、２款．３項．１目．戸籍住民基本台帳費では381万5,000円の増額。12節の社会保障・税番号制度システムの整備費等の増によるものであります。 次に、３款．１項．１目．社会福祉総務費では２万円の増額。次に、３目．高齢者福祉費では61万4,000円の増額でございます。
そして、物価高騰なども影響しているのではないでしょうか。 最高限度額をこのような状況の下で引き上げることについては、賛成はできません。 一方、２割、５割の軽減対象拡大については、全く異論はございません。 以上です。 ○議長 討論を終わります。 これより議案第32号 専決処分事項の承認を求めることについて（印南町国民健康保険税条例の一部改正）についてを採決いたします。
物価高騰に拍車がかからなければよいのですが、心配するところでございます。 それでは早速、質問へと入らせていただきます。 大きな１点目、未来投資事業について。 未来投資事業（ハード事業）は、町道や水道施設等の整備を行政が先行投資することにより、町民の高台移転や定住促進されることから、これまで町が主体となり、各種事業を実施してきました。
小・中学校における学校給食の無償化は、新型コロナウイルスと物価高騰の影響から急速に広がりを見せています。県内でも、昨年は１２市町村で実施されていましたが、その後、１６市町村と広がりを見せています。和歌山県でも、子育て世代の経済的な負担を軽減するため、来年度１０月から県下の学校給食無償化を支援する旨が発表されました。
ここ近年、高齢者のおかれている生活実態は、物価高騰をはじめ全般的に年々厳しい状況にあるというふうに認識しておるところでございます。また、少子高齢化によりまして、支える側の若年の減少、また地域の世話役の不在、近隣同士の希薄化など、一昔前は地域で支え合い、助け合いができていたものの、近年は他人の世話ができるような余裕のある方が少なくなってきているという現状であります。
◆１０番（吉良康利君） 165ページの小口自然の家トイレ整備事業に対してですけれども、これが整備事業で4,189万9,000円と、この間上がってきていた設計代を含めて大体4,400万円ぐらいかかっているんですけれども、これはやっぱり資材の高騰とか最近の物価高騰によって、これぐらいの値段がかかるということでよろしいですか。
本議案は、国の物価高騰対策に伴い緊急に予算措置を行う必要が生じたため、地方自治法第179条第１項の規定により１月26日に専決処分させていただいたものであります。 それでは、３ページをお願いします。 第１条では、予算の総額に１億3,981万5,000円を追加し、補正後の予算額を198億8,773万2,000円にするというものであります。
私の思いは、その答申に付された意見にもございましたが、住民の皆様が物価高騰等により大変なこの時期に大幅な見直しはするべきではない、でき得る限り最小限に抑えるよう、激変緩和措置を政策的に実施したいと考えています。今議会に関連議案を提案していますので、議員各位のご理解、よろしくお願いいたします。 次に、介護保険事業についてであります。 令和６年度は３年に一度の保険料の見直しの年となります。
さて、本臨時会においては、物価高騰による負担軽減を図るための予算を提案しており、予算の内容につきましては後の提案説明にて申し述べたいと存じますが、本臨時会に提案いたしました事業をはじめ各種取組を展開し、また、あらゆる危機に備えながら、これからも市民の皆様誰もが安心して暮らすことができるまちの実現に取り組んでまいりますので、議員各位におかれましても御協力を賜りますようお願い申し上げます。
－教育課長－ ◎教育課長 それでは、小中学校の給食費無償化についてでございますけれども、長の所信表明、諸般の報告にもございましたように、物価高騰が続く中、特にその影響を受けやすい子育て世帯への新たな経済的支援事業として、県の補助を待たず４月から実施し、子育て世帯への経済的負担の軽減と児童・生徒の健全な育成を支援いたします。 以上でございます。
新型コロナウイルスの５類への移行、暑く長かった夏、４年ぶりの祭りで秋を感じ、何度上がったか分からない物価高騰、便乗じゃないのと言いたくなり、大谷翔平さんに未来への夢と元気をいただき、早速質問へと入らせていただきます。 大きな１点目、中学校統合事業についてであります。
３歳出、３款民生費１項１目社会福祉総務費の新宮市住民税非課税世帯等支援給付金給付事業は、物価高騰対策として、家計への負担が大きい住民税非課税世帯等に対し、１世帯当たり７万円の給付金を支給するものであります。 14ページをお願いします。
さらに委員から、本年度から県が子ども食堂の開設に対する補助制度を拡充したことを受け、今後の市の方針をただしたのに対し、「今回は国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した支援事業である。来年度以降は、今後の状況を見定めながら、県と連携して取り組んでいきたい」との答弁がありました。 以上、委員長報告といたします。
議案第56号は、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付事業及び公共施設等高台移転事業、物価高騰対策事業等に伴う令和５年度印南町一般会計補正予算（第６号）で、既定の歳入歳出予算の総額に４億6,221万1,000円を追加し、73億520万2,000円とするものであります。