田辺市議会 2024-06-19 令和 6年第3回定例会（第1号 6月19日）
その後、跨道橋解体撤去費が０.１億円増えたことにより総事業費は１１５.９億円となり、当局からは、できる限り事業費が増えないよう努めるが、工期が長いこと、また、コロナ禍後の世界的な経済変動に伴い資材価格が上昇、さらには原油価格の高騰に伴う様々な物価上昇が続いていることから、工事請負契約条項の物価の変動に基づく請負代金の変更を適用する可能性もあることが併せて報告されました。
その後、跨道橋解体撤去費が０.１億円増えたことにより総事業費は１１５.９億円となり、当局からは、できる限り事業費が増えないよう努めるが、工期が長いこと、また、コロナ禍後の世界的な経済変動に伴い資材価格が上昇、さらには原油価格の高騰に伴う様々な物価上昇が続いていることから、工事請負契約条項の物価の変動に基づく請負代金の変更を適用する可能性もあることが併せて報告されました。
さて、我が国の経済は、このところ一部に足踏みがみられるものの、緩やかに回復しているとされていますが、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に注意するとともに、令和６年能登半島地震の経済に与える影響に留意する必要があるとされています。
しかしながら、本市ごみ処理場の運営経費は、昨今の労務単価上昇や原油価格高騰等による物価上昇による影響を受け、全般的に上昇傾向にあります。
そして、2022年度はそれに先ほど申し上げました円安や投資、物価上昇の影響が加わって40年ぶり、40年ぶりというのはすごいですよ、税収が増加となっているんです。不景気の中なのに、地方は不景気です、零細・中小企業ばかりだから。
さて、我が国の経済は、このところ緩やかに持ち直しているものの、世界的な金融引締めが続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるとされています。
労務単価及び物価上昇に伴い、原契約書第５２条第２項及び第３項（物価スライド条項）の規定により、工事請負金額の増額変更を行うため。 説明は以上です。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（松谷順功） これで提案理由の説明を終わります。 これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ８番、大西君。
昨今の急激な物価上昇は、公共事業のみならず市民生活にも大きな影響を及ぼすものであり、緊張感をもって推移を見守っているところであります。
今後、より多くの食材でさらなる物価上昇の影響が出た場合におきましても、できる限りこれまでの方針を堅持していきたいと考えておりますので御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 （教育次長 前川光弘君 降壇） ○議長（北田健治君） 前田かよ君。
昨今、２月以降、食料品とかガソリン、灯油等のエネルギー価格も上がる一方で、ロシアによるウクライナ侵略等の国際情勢の影響も受けて、今後の物価上昇も予想されています。支出増加によって家計が、これはどの家庭もそうだと思うんですけども、家計が厳しい状況に陥るということが予想されます。現にそうなんですけども。
そんな状況が重なり、日銀は物価上昇率2％の目標達成を今日までに6度も見送りました。 かつて5％前後だった失業率は、昨年12月には2.8％にまで下がっています。にもかかわらず、賃金は上がらない。それはなぜか。
その分の加味と、家屋についても評価替えでありますので、物価上昇率と経年減価と掛け合わせたところ、減価が出たというところで減額したものと。そして、償却資産については前年度実績と見込みを含めまして900万円の増が見込めるんじゃないかということで計上して、差し引き200万円の減としたものであります。
この内容につきましては、当時平成７年の土地の契約の中ではそれぞれ物価上昇であったりとか、あるいは税の負担軽減、負担上昇ですか、あるいは当時の農協の敷地あります、その敷地の上昇を基本にしながら、単価を決めているというふうな形に契約をされてございます。この中ででもその契約の中で物価が上がってきているぞということで、今回の予算措置をしてございます。
このまま、適度の物価上昇をもって経済成長への道筋を一直線に進むかとの期待もありましたが、民主党、野田内閣から引き継ぎ実行された平成26年4月の消費税8％引き上げは、個人消費マインドに冷や水を浴びせ、それまで上昇の気配を見せていた消費者物価指数は完全にその上昇率を鈍化させてしまいました。
これに対して、委員から、過去20数年来、国は財政規律を維持するという方向性に沿って行財政改革に邁進してきた結果、先進諸国の中で唯一物価上昇が見られなかった反面、経済規模は縮小したものの、現政権がアベノミクスという経済政策を打ち出して、市中にお金を流す金融政策を進める一方、例えば、日本経済団体連合会に対して、正規労働者の雇用や給与のベースアップを働きかけるなど、かつての行財政改革等に対する考え方を180
この軽減税率導入により、駆け込み需要と反動減はある程度抑制され、外食及び酒類を除く食料品の物価上昇が回避される分、個人の家計における負担の緩和も期待できると考えております。 いずれにしましても、市民生活には少なからずの影響があり、中小・小規模事業者にとっても適正な価格転嫁が行えないなどの影響が発生してくるものと考えられますので、今後の国の経済対策や消費税増税に関する対策を注視してまいります。
中央卸売市場の使用料については、昭和49年4月の開設から、冷蔵庫使用料と消費税による引き上げ以外に改定しておらず、当時からの物価上昇をある程度考慮する必要があります。 また、生鮮食料品の安全・安心の確保、衛生管理機能の充実を図るコールドチェーンシステムの確立など、消費者等のニーズに対応し、中央卸売市場を再整備していくためにも、現行使用料の引き上げをせざるを得ない状況となっています。
しかしながら、国内総生産の約６割を占める個人消費は小幅ながら持ち直しの動きも見られるものの、物価上昇に賃上げが追いついていないため、依然、家計の節約志向は根強い状況が続いています。今年の春闘において地方や中小企業にも賃上げの動きが広がり、個人消費の本格回復につなげられるかどうか、今後の経済情勢を注視していく必要があります。
消費税8％への増税に加え、円安による物価上昇により市民の暮らしが苦しくなっています。不安定雇用が拡大する中で、労働者の賃金や年金が依然として下がり続けています。 本市の議員報酬や期末手当は、他都市と比較しても低いとは言えず、こうした状況の中で、今以上に議員の期末手当を引き上げることには賛成することができません。 以上申し述べ、反対討論とします。
しかし、退職公務員においては、平成２７年度から厚生年金制度への統合に伴うリスクや物価上昇・消費税等により年々追い詰められています。また、どの職種の労働者においても職務の多忙化、給与、退職金の減額など、勤務条件が極めて厳しくなっています。
政府は、プラスの経済成長が続いているとして、「民需を中心に景気は着実に上向いている」との見解を示していますが、駆け込み需要が一段落する４月以降、物価上昇が進み景気が下振れするおそれもあり、今後の経済情勢を注視していく必要があります。 間もなく新市発足から丸９年を迎え、新しい平成２６年度は、市町村建設計画の仕上げの年となります。