田辺市議会 2024-06-19 令和 6年第3回定例会（第1号 6月19日）
これに対し委員から、物価スライドの見込みについて説明を求めたのに対し、「新庁舎建築工事が終了するまでの状況は見通せていないが、経費を削減する方法があれば設計事務所、施工業者から提案していただくよう申入れを行っている」との答弁がありました。
これに対し委員から、物価スライドの見込みについて説明を求めたのに対し、「新庁舎建築工事が終了するまでの状況は見通せていないが、経費を削減する方法があれば設計事務所、施工業者から提案していただくよう申入れを行っている」との答弁がありました。
正しくは物価スライド条項になりますので、申し訳ないんですけれども、御訂正のほうをよろしくお願いいたします。 すみません、そしたら改めまして、議案第７６号の御説明をさせていただきます。 議案第７６号、高野町学びの交流拠点整備事業設計施工一括契約の変更について。
これは物価スライド条項による契約変更を行うためのもので、高野町学びの交流拠点整備事業契約書第５２条に基づく物価水準の変動による施工費の額の変更請求があり、対応するためのものでございます。 人事諮問は１件でございます。諮問第２号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、任期更新に伴い意見を求めるものでございます。 議案については以上でございます。
まず、１点目なんですけれども、この算定の基準日というのは、令和４年の８月１日現在が基準日になりまして、あと契約時のその日にちとの比較というような形で、物価スライドのほうは出しております。その物価スライドにつきましても、鋼材とかの比較なんですけども、２０２０年の１０月の分と、２０２２年の６月時点での比較ということで、上昇率を出してその差額分を要求すると、そういう形になっております。
１つ目が物価スライド請求による費用の増額。２つ目が懸念事項工事による費用の増額。３点目が物品等、今後必要となる経費の計上ということで、債務負担行為のほうを設定させていただいております。 まず、１つ目の物価スライド請求による費用の増額の内容なんですけれども、物価スライド請求につきましては、現在、資材や燃料費等の価格が本事業の契約時より大きく高騰しております。
（２番 前田かよ君 登壇） ○２番（前田かよ君） 先日の新庁舎整備及びまちづくり等特別委員会で、そのときの変動は物価スライドによるものではなかったのですけれども、そのときもやり方を変えて、ここの部分は変更するが、この部分は少しこらえていただきたいみたいな、そういうことをしていくというようなことが御答弁の中にあったのですけれども、もしそんなことがあるのでしたら、ぜひともしっかりと御協議していただきたい
物価スライドでですから。一番困っているのは、やっぱり商業のまち、新宮市の御商売人の方なんですよね。だから、私、今度プレミアム付商品券、市長、検討させていただきたいということで御答弁３月にいただいておりますが、９年前の大水害のときは、１万円で2,000円あったんです。あのとき、近所の人とか頼んで、もう30枚でも40枚でも買ったいう人あるんですよ。それも何か大きなもの買いたいからね。
次に、議案第３７号 建物の取得にかかわって、新庁舎立体駐車場用建物購入に係る契約に関して、賃金または物価の変動などにより取得価格が増加する可能性はないのかただしたのに対し、「今回の契約において、賃金増加や物価スライドにより取得価格が増加することはない」との答弁がありました。
平成１２年度から１４年度で物価スライド特例措置がなされ、その後で物価指数スライド水準に戻すべきが、経済状況等を踏まえて、現在に至っております。しかし、平成２３年度でその差が２.５％になり、年金財源に大きな影響が出てきています。ちなみに、現状で１年間で約１兆円の負担増となっており、この財政負担を段階的に物価指数にスライドさせ、安定した年金財源の確保が必要と考えます。
さて、その１％の２兆7,000億円が社会保障に使われたとしても、例えば、年金をもらわれている方が大変怒っておりますが、物価が下がったといって、ことしから３年間の計画で年金給付を物価スライド分と、さらにマクロ経済スライド分を合わせて２兆円の削減を実施することになっています。
物価スライドの凍結が解除され、平成15年度において年金給付額が0.9％引き下げられました。この影響で、全国で3,000万人の年金受給者の生活を直撃してしまいました。それ以後も、消費者物価指数の上昇があっても、給付金の引き上げ改定は行われておりません。例えば、昨年の原油高騰、まだまだ記憶に新しいと思いますが、ガソリンや灯油が大幅に値上がりし、大豆、バター、生鮮食品等々も異常に高騰いたしました。
これについては、ちょっと説明させていただきますと、もう御存じと思うんですが、今、年金については、物価スライド制を使っております。そのために、この2010年度ということは、ことしですね、2009年度の消費者物価指数でいえば、ことしの2009年度の消費者物価指数で2010年度が決定されると、まず、こういうことなんです。
診療報酬引き下げ、０３年、医療費の自己負担引き上げ、健保本人３割負担、雇用保険給付引き下げ、年金等のマイナス物価スライド、介護報酬引き下げ。０４年、生活保護、老齢加算の段階的廃止、年金制度改悪法の施行、年金等のマイナス物価スライド、診療報酬引き下げ。０５年、介護保険の自己負担引き上げ、食費、ホテルコスト。
新聞等で御存じのことだと思いますけれども、この時期に給与を上げていくというのは、大変、国民の側から見ますと疑問に思うわけでございますが、若年層の給与の伸びをとめておるもんですから、物価スライド等々から見まして、若年層の子育て世代の給与がとまってしまっております。それを改正します。
また、社会保障では、国民年金、厚生年金とも保険料は引き上げられ、物価スライドにより年金給付は削減されています。介護保険は、保険料の引き上げがされる一方で、新予防給付と称して、利用の抑制を強いています。 障害者には、自立支援法により応益負担で利用料の一割負担を課し、その上、生活保護家庭には老齢加算を廃止し、母子加算も年々引き下げられて来年度には廃止されます。
給付は、今までは物価の変動に応じて物価スライド制が行われていた。物価が上がったら上がる、物価が下がっても下がらない。ところが、今度は物価が上がっても、それに応じて上がらない。物価が下がったら、年金は下がる。こんな世界でも類のない、こんなやり方が決まってしまったのですね。
一方で、給付額については、２００３年度には物価スライドで戦後初めて0.９％の削減が行われ、２００４年度は0.３％の削減が決定されています。その上、１９９９年から２００１年までの過去３年間の物価下落分1.７％についても、物価スライドを適用して年金給付額を削減する措置が、今国会に出された法案に盛り込まれています。 また、国民健康保険についても同様で、保険税を払いたくても払えない世帯が増えています。
次の自治体への影響額はどうなるのかということでありますが、税制改革に伴う財源フレームにおいて、国と地方を併せて、消費税の改正による増収分、約5.１兆円に対して、所得税の減税、消費税の負担増等で4.６兆円、残りは5,０００億円が年金等物価スライド、老人介護や少子対策に充当されて、5.１兆円の均衡が図られております。