和歌山市議会 1991-03-25 03月25日－08号
値上げするのであれば、少なくとも保育内容の充実を含め具体的な方向づけができ、父母の了解を得られるような体制が整った上でなされるべきものであり、中身の伴わない値上げについては納得できないといたしたのであります。 また、保育料については条例で定めるべきではないかとの意見に対しては、上司とも相談する中で検討していきたいとの答弁がありました。
値上げするのであれば、少なくとも保育内容の充実を含め具体的な方向づけができ、父母の了解を得られるような体制が整った上でなされるべきものであり、中身の伴わない値上げについては納得できないといたしたのであります。 また、保育料については条例で定めるべきではないかとの意見に対しては、上司とも相談する中で検討していきたいとの答弁がありました。
それとの関係で、学級徴収費で集められている父母負担の軽減額は幾らになるのか。 最後に、議案29号、59号の国民健康保険事業についてお尋ねします。 保険料の最高限度額を39万円から42万円にする提案と、現行賦課方式の見直しとして449万7,000円の予算が計上されております。賦課方式の見直しとなると大変な作業になりますし、何よりも市民にきちんとした説明をすることが求められております。
学校や家庭、地域が一体となって子供たちの健全な育成を図るための環境づくりが求められ、努力がされているところですが、開店時間の短縮やゲームセンターを設置させないなど、子供を守る環境づくりを地域と一体となって行い、地域の父母を励ますような対応が教育委員会にも求められると思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ４点目はニチイ、オークワの進出計画について地域住民は何も知らされないままです。
また平成３年度におきましても、父母負担軽減に要する経費３億160万9,000円を計上し、学校運営に必要な経費のうち、公費で負担すべきであると考えられる経費について、父母が負担することのないよう措置いたしております。 次に、小・中学校の施設整備費では、校舎の増改築、屋内運動場、プールの建設、学校拡張用地の購入、その他諸設備の整備に要する経費で41億9,156万6,000円を計上いたしております。
また、教育費においても父母負担の軽減に努力していただいてきましたが、教育予算が年々削られています。単純に生徒数の減少によるものではないようにも見受けられます。自治省の類似団体別財政指数表62年版によりますと、単純には比較できませんが、市民１人当たりの教育費が類似都市で３万 1,779円、和歌山市が２万 2,832円で 8,900円低くなっています。
しかし、それもそのような父母たちと、あるいは学校の教師を含めて、この問題点を浮き彫りにしながら、その場で話し合いを続けていく。こういうこともまた社会的な問題として理解を深め合う、そういう状態になるんではなかろうか。 また、あるいは管理の問題もございましょう。
本人たち以上にですね、父母の思いの方も深刻ではないかとも思います。昨年も中学卒業生が減るということを理由にしてですね、６学級の減が行われたようであります。東高校で 167名オーバーするとか、公立全日制で 630名を超える方々が不合格になるとか、随分と不合格の生徒が出てまいりました。
まず、学校教育におきましては、第１に、道徳教育の学習の中で、小学校低学年から身近な人や高齢者に温かい心で親切にとか、集団生活や社会生活にかかわって父母、祖父母を敬愛することを教え、中学校におきましても父母、祖父母に敬愛の念を深め、家族の一員として充実した家庭を築くなどの事項について考えるようにいたしております。
だから、この本当に21世紀に差別を残さないというのであれば、この特別立法を早いこと一般行政にするためにも、そういった子供たちの問題を大きな市民的な問題にするのではなくて、児童や父母に説得していくと、そういうことが大事だと思うんですね。だから今のように児童が一言しゃべったことを「これは差別や」と言いますとね、この自由な討論ができない雰囲気になるんですね。
ことしの入学式でも新学習指導要領に基づいての日の丸掲揚、君が代斉唱の義務づけで父母や教職員から賛否両論の意見があり、国民的合意が得られていません。学校の入学式ですら、このように問題がありますのに、学校以外で行うにはもっと論議を重ねて動向を見るべきだと思いますが、その点でいかがでしょうか。 次の諸点についてもお考えをお聞かせください。平和行政についてです。
次に、新学習指導要領の移行措置として、新年度から小・中・高校での「日の丸」「君が代」の掲揚、斉唱が義務づけられることに関連して、委員から、教育長は、父母との話し合いに臨んでいきたい、とのことであったが具体的にどう臨んでいくのか、再度教育長の見解をただし、教育長から、各学校の先生方とは校長を中心に話し合いをやっており、また教職員組合についても話し合いの申し入れがあった場合はやっていくべきだと考えている
意見を異にする方もいらっしゃるかもわかりませんけれども、文部省、県教委、市教委、そして校長と、この縦のルートが非常に太くなって、そして父母の声あるいは教員の声、子供の声、これがですね、上に向かって吸い上げられないという、そういう事実があるように思います。そういう心配にですね、輪をかけるような形でこの研修が組まれたら本当に困るなという思いを持っています。
なお、本年度におきましても、父母負担軽減に要する経費を計上し、学校運営に必要な経費のうち公費で負担すべきであると考えられる経費について、父母が負担することのないよう措置いたしております。 次に、小学校・中学校の施設整備費では校舎の増改築、屋内運動場、プールの建設、学校拡張用地の購入、その他諸設備の整備に要する経費など20億 464万 2,000円を計上しております。
巡回指導チームは発達相談員、医師、保健婦、児童相談室のケースワーカー、保母で構成され、保育者に加えて父母をもその対象としています。そこでは、障害児の現況把握のための発達検査、父母の生活、育児上の悩みや障害児保育への希望聴取、保育園からは保育状況報告が行われ、三者でじっくり話し合われ、この結果をまとめて各園に送付するというシステムになっています。
本県の大学進学率は県内の収容率が著しく低く、そのため父母の経済負担は多額を要してきております。本県唯一の国立大学である和歌山大学は、昭和60年８月に栄谷キャンパスに統合移転整備を完了、県民が待望の理工系学部の増設を願ってきたところであります。去る６月８日に和歌山大学総合大学化促進期成同盟会の総会で、和歌山大学の小野学長より、理工系学部新設として産業科学部を４学科、定員160人の構想を発表しました。
教育の地方自治というのが厳然としてあるわけですけれども、和歌山市教委が和歌山市の父母、あるいは教職員の意思をどうこの問題について考えているのか、どう勘案して臨もうとしているのか、そういうところが十分教育委員会として論議をされた上で、私はこういう伝達講習会は不必要だと思っているんですけれども、やるとしても、教育における地方自治という観点からもう少し主体的な対応があってもいいんではないかというふうに思うわけですね
小・中学校費中、備品購入費について、委員から、この予算は父母負担の軽減措置として多額計上されてきたが、63年度と比較して減額されている。
教育委員会を活性化させるためにもっともっと調査研究活動を活発にしたらどうか、広報活動もやったらどうか、父母の声を聞き取るために教育委員の皆さん方は御苦労だけれども、もっともっと父母の中へ入ったらどうだろうか。あるいはまた、委員会を公開してはどうだろうか。こういうふうに質問をさせていただきました。
次に、10款教育費中、２項小学校費、３項中学校費、合わせて前年度比４億 2,111万 2,000円の減となっておりますが、父母負担軽減措置１割カットで約３億円の減が見込まれるわけでございますが、父母負担軽減への影響と、その対策についてお聞かせをいただきたいと思います。 次に、11目こども科学館費及び12目博物館費につきましては、歳入面のところで質問をいたすことといたします。
として予防接種そのものについての基本的な考え方はいかにかとただしたところ、当局から前年度に比べて全体で62年度が47.2％、63年度は22.5％に低下したための減額となっており、保健衛生部としては、基本的には国の方針に従うが、集団的に予防するという意味では70％以上でないと集団接種の効果は認められないところから、今後、問診を強化してやることになるのではとの答弁に、委員から、不意な問題が起こった関係上、父母